カテゴリー: EC構築ツール・システム

受発注システムとは

受発注システムとはこれまでFAXや電話で行っていた受発注業務をシステムで一元管理し、発注業者・受注業者の双方を効率化するシステムです。

今回は受発注業務の流れや業務を図解しながら、システムのメリットや機能を解説しながらおすすめの受発注システムについて、BtoB向け・ECモール向けにわけて紹介していきます。

受発注業務の流れ・フロー

• 見積依頼
• 発注書
• 納品書
• 受領書
• 請求書
• 支払い
• 領収書

受発注業務は大きく見積・発注・請求のように3つのプロセスにわかれてます。しかし上記のような流れをこれまではFAXや電話で管理を行い、発注者側・受注側でステータスを共有できている状態ではありませんでした。

現在は今回紹介していくようなクラウド型サービスで、双方の状況が確認できシステムで一元管理することで効率化を実現しています。

煩雑になりがちな受発注管理の課題

紹介したようにこれまでは、上記のフローにまつわる業務を電話やFAXなどで依頼をしていました。電話などの場合は聞き間違いが発生したり、互いの状況が一覧で把握ができず何度も確認作業をすることもあったでしょう。

上記のような受発注に関するミスや負担を削減し、双方がリアルタイムにステータス管理ができるのが受発注システムです。

受発注システムの6つのメリット

つぎは受発注システムの具体的メリットについて、発注側と受注側の双方にわけて紹介していきます。

受注企業側の3つのメリット

• 受発注業務の効率化・コスト削減
• 人的なミスの削減
• 進捗履歴を一覧で管理

受注側の1番はメリットはこれまで紙やFAXなど、アナログ作業で行っていた受発注業務の効率化・コスト削減です。

これまで活用していた販売管理・在庫管理システムといった基幹システムに、アナログデータを手入力していたため、ミスも起こりやすく二重チェックなど管理体制も複雑であったいえます。

さらに受注システムを導入することで、進捗履歴を一覧で管理することも可能になります。

発注企業側の3つのメリット

• 在庫数に応じて発注業務を効率化
• 注文進捗状況を一覧で管理
• リアルタイムにさまざまな商品を把握できる

受発注システムを取り入れることで24時間365日、在庫数を確認しながら注文を行うことが可能になります。また受注企業側と同様に注文進捗状況を一覧で管理することで、リアルタイムで商品状況の把握ができるため、簡易に注文状況も確認が可能です。

受発注システムの主な機能

ここでは受発注システムの主な機能を紹介します。受注企業側と発注企業側で必要となる機能が異なるため、導入することでどういった部分が効率化できるのか参考にしてみてください。

受注企業側の主な6つの機能

受注企業側向けの機能は次のように6つのものがあります。

• 受注一覧
• 受注明細
• 伝票出力
• 取引先管理
• 在庫管理
• 商品詳細情報の管理

取引先からの受注状況を一覧で管理し、バラバラになっていた明細も取引先企業に紐付けて管理ができます。システムによっては、在庫状況に応じた自動発送のルール設定も可能です。

発注企業側の主な5つの機能

• 発注一覧
• 発注入力
• 伝票出力
• 取引先管理
• 在庫管理

取引先別に発注金額や数量の一覧管理に加えて、商品別に注文数や納期情報の管理も可能です。在庫管理の場合は既に利用している基幹システムとの連携も可能で、経営データの入力ミスを削減し自動化が可能です。

受発注システム選定の3つのポイント

最後に受発注システム選定のポイントを3つ紹介します。上記で紹介をしたシステムによって特徴も異なるため、選ぶ際のポイントにしてください。

（1）自社に適した機能があるか

企業によって販売をする商材や必要となる機能が異なります。その際に自社に適した機能があるかがポイントです。適した機能がなかったとしても追加で導入をすることが可能であれば問題はありませんが、コストを考えた上で判断をしてください。

（2）業界に合わせたカスタマイズ性

業界によって、必要となる機能やカスタマイズ性が異なるため、受発注システムをカスタマイズできた方が操作性を変えたり、快適に利用をできるようにすることが可能です。

（3）データ分析が実施しやすいか

一元管理をすることで、総合的な売上を確認することが可能です。その際にデータ分析が実施しやすいかがポイントの1つです。データ分析ができれば、顧客のニーズもわかりやすく、販売する商品を決めやすいため、重要です。是非今回紹介をしたことを参考にしてください。

【BtoB・ECサイト】Web受発注システム比較14選

ここではBtoBECサイト・Web受発注システムを13選で比較しながら紹介をしたいと思います。企業によって受発注の業務が異なると思いますが、導入をした方が良いシステムも異なるため、参考にしてください。

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	スマホ対応	在庫管理自動更新	無料トライアル
楽楽B2B		無料	スタンダード：39,800円 プロフェッショナル：69,800円	有	可能	有
Salesforce B2B Commerce		お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ
BtoBプラットフォーム 受発注		お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ	お問い合わせ
モバイル受発注システム MOS		お問い合わせ	お問い合わせ	〇	お問い合わせ	お問い合わせ
BtoBクラウド受発注システム COREC（コレック）		0円	1,980円(税抜)/月～	〇	お問い合わせ	お問い合わせ
CO-NECT（コネクト）		0円	お問い合わせ	〇	お問い合わせ	〇
楽楽販売		150,000 円(税抜)~	60,000 円(税抜)/月~	〇	お問い合わせ	〇

多店舗ネットショップ・ECモール受発注の一元管理システム13選

ここでは多店舗ネットショップ・ECモール受発注の一元管理システムを13選で紹介をします。

後払い決済サービスとは

後払い決済サービスとは、スマホアプリから実店舗やECサイトでの決済を行い、あとから利用金額を一括で支払うサービスのことです。消費者側からは「後払いアプリ」と呼ばれることが多いです。

簡単にいえば、クレジットカードのアプリ版のようなものです。カード払いと比べると限度額が低い、分割払いに対応したものが少ないなどのデメリットはあるものの、気軽に使える、分割払いができないからこそお金の管理がしやすいなどのメリットから人気です。

ECサイトやデジタルコンテンツの販売などでは一般的になってきた後払い決済ですが、近年は実店舗で利用できるアプリも増えてきました。

今回は後払いアプリやコンビニ後払い決済サービスについて、仕組みや近年のトレンド、注目される理由を解説。おすすめの後払いアプリ、後払い決済サービスも紹介します。

後払い決済サービスの仕組み

これまでのネット決済では、基本的には商品やサービス利用前に支払いを行う前払い形式でした。

後払いアプリの仕組みは消費者が商品購入・サービス利用後に、決済代行会社が商品の代金や与信確認・立て替えを行い集金代行（収納代行）まで行うため、未払いリスクも軽減し決済を実施します。

コンビニ後払い決済は主にECサイトで利用されるサービスです。消費者は商品を受け取り後にコンビニや郵便局で商品の代金を支払い、決済代行会社に代金の清算を行った後、事業者に売上が入金されるという仕組みです。

これまでEC・通販サイトではクレジット決済が一般的でしたが、クレジットカードを持てない若年層の顧客獲得が可能で、CVRの改善も期待ができます。

後払い決済サービスのトレンド

• メールリンク・SMSで簡単送信
• コンビニ/スマホ・QRコード/銀行決済など多様な支払いに対応
• スマホ決済で個人の後払いアプリ/プリペイドカードが登場

近年のトレンドとして請求書の発行ではなくSMSやメールに決済リンクを送付する「メールリンク決済」が人気です。

後払いアプリのように、個人向けの後払いサービスも増えてきました。これはLINE Pay・PayPayといったチャージ型スマホ決済やクレジット会社が提供するバンドルカードなどが挙げられます。個人向けの後払いアプリは年齢制限・審査がなく利用できますが、サービスによって最大の利用上限額が設けられているのが一般的です。

【業界別】後払い決済サービスの利用シーン

後払いはECサイトやデジタルコンテンツ販売での利用が一般的でしたが、小売・サービス業界向け・個人向けアプリも登場しています。

業界/種別	詳細業種	利用シーン・メリット	主要サービス
EC/通販	個人ネットショップ ECモール/通販サイト	クレジットを持たない若年層でも ECサイトで購入可能、CVRの改善	Veritrans4G/ROBOT PAYMENT アプラス集金代行/口座振替 GMOイプシロン サブスクペイ メール決済 NP後払い/ゼウス
小売/サービス/飲食	アパレル/雑貨/コンサル/NPO 訪問販売/修理業者 商業施設/フードコート	実店舗や消費者に直接サービス提供を 行う際の代金回収として利用 クレジット不要でコンビニや銀行で 支払いができるため顧客が拡大する	Veritrans4G/ROBOT PAYMENT口座振替 アプラス集金代行/口座振替 サブスクペイ メール決済 後払い.com for サービス マイペイメント PortiaPAY
個人向け後払いアプリ	個人のスマホ決済 バンドルカード	LINE Pay/PayPayなどスマホ決済アプリで チャージを行い翌月末にまとめて支払い Visa提供のバンドルカードでは審査不要で 個人支払いの後払いが可能	LINE Pay/Paidy/SLiDE メルペイ/atone/ultra pay バンドルカード

小売向けの後払いサービスはアパレル・雑貨・訪問販売や修理点検といった業者でも利用ができます。個人向けアプリは審査が不要でチャージ型カードの保有やスマホ決済アプリ上で後払いができます。

【事業者・消費者別】後払い決済サービスのメリット

後払い決済サービスや後払いアプリのメリットを、事業者・消費者に分けて紹介します。

EC事業者にとってのメリット

• クレジットカードを持たない客層を集客
• カード情報の入力が不要なためCVR改善が期待できる
• デジタルコンテンツや定期販売など継続課金/口座振込も可能

EC事業者はコンビニ後払いや後払いアプリなどの「後払い決済」に対応することで、クレジットカードを持てない若年層を集客しやすくなるでしょう。後払いの場合は情報入力が不要となるため、CVRの改善も期待ができます。

後払い決済サービスによってはデジタルコンテンツ・定期販売などの継続課金にも対応しており、月次の請求管理を自動化することもできます。

実店舗に導入するメリット

• スマホ決済対応で専用アプリ不要・メールリンク&SMSで簡単送付
• 請求書発行～代金回収まで代行で未払いリスク軽減/会費徴収も対応
• 未回収リスクの軽減・集金コストの削減

小売向けの後払い決済ではスマホ上で支払いができるSMS・メールリンク決済型サービスもあります。例えばGMOこんど払いでは、キャリア・スマホ決済に対応しておりSMSに決済リンクを送付できます。

そのため会員情報の登録・事前チャージ・アプリインストールなどは一切不要で、月末にまとめて一括支払いも可能です。

EC通販業界と同様にレッスンスクールや教室などの会費徴収にも利用ができるため、小売・サービス業界の月謝管理も効率化ができます。

後払いといっても決済代行サービスに該当するため、代金の回収まで行ってくれます。そのため代金回収にかかる手間やコストの削減にもつながるでしょう。基本的には未回収リスク保証がついているため、未入金リスクを軽減した状態で顧客層の拡大が期待できます。

消費者にとってのメリット

• 商品を確認後に支払いができる
• カード情報の入力不要、年齢・収入を問わず誰でも利用
• ポイントがたまり、コンビニで24時間支払い可能

消費者にとってのメリットとして大きいのが、審査が不要なことです。クレジットカードの場合は審査があり、一定の年齢・収入などの条件を満たす必要がありますが、後払いアプリは審査なしで利用できます。サービスによってはポイント付与のような特典もあり、現金よりもお得に使えることもあります。

利用額の支払いはコンビニででき、銀行振込のような手間がありません。

後払いアプリを使うときの注意点

• 利用限度額を越えないように注意が必要
• 不正利用の可能性もゼロではない
• 手数料が発生する場合がある

後払いアプリにはクレジットカードと近い性質があり、使いすぎや不正利用に気をつけなければなりません。後払いアプリによっては手数料が発生することもあります。後払いアプリは一回あたりの上限金額が設定されていることが多いですが、使いすぎると後の支払いが大変です。不正利用の可能性もゼロではなく、二段階認証や生体認証に対応したアプリを選ぶことをおすすめします。

【事業者向け】後払い決済サービスの比較ポイント

事業者が後払いアプリや後払い決済サービスを導入する際、どのようにサービスを選べばいいのかを紹介します。

コンビニ後払いに対応しているか

ユーザーにとっての利便性を高めるために、コンビニ後払いに対応したアプリ・サービスを選びましょう。コンビニ後払いに対応していないと、「支払いに行くのが面倒」とユーザーが購入をやめてしまったり、「出かけるついでに支払いをしたいから、注文は今度にしよう」と購入を後回しにしたりするかもしれません。

費用と決済手数料の確認

後払いアプリや後払い決済サービスの導入・利用にかかる料金、決済時の手数料率を確認しましょう。初期費用・月額料金・決済手数料の3つの費用がかかるサービスが一般的ですが、トランザクション費用や販売手数料などの費用が別途発生することもあります。

大規模なECサイト向けの決済代行サービスではない限り、初期費用や月額料金は無料、決済手数料は4～5%前後であることが多いです。

未回収保証の有無

後払い決済サービスを導入するうえで、未回収保証は重要です。保証があれば、代金未払いが発生しても安心です。督促業務の手間もありません。

取引総額に応じた料金体型になっているか

後払い決済サービスでは月額0円～5万円前後、決済手数料は3～5%前後のように、いくつかの料金プランを設けていることがあります。

小規模ビジネスの場合は取引額が少なくなるため、月額費用がないプランや金額変動型の料金プランがあるかも確認しておきましょう。

取引金額が大きい場合は月額費用が発生することも多いですが、代わりに決済手数料がやや低くなるのが一般的です。自社の規模に合ったプランを選びましょう。

後払い決済サービスやコンビニ後払い決済が注目される5つの理由

後払い決済サービスやコンビニ後払い決済が注目される理由について、市場規模やトレンド・利用者動向調査などをもとに解説します。

（1）2024年には1.8兆円市場へ、成長率116%と拡大が予測される後払い決済サービス

次のデータは矢野経済研究所が2021年に調査したEC決済サービス・後払い決済に関する市場規模の調査レポートです。

調査結果ではコロナ自粛による旅行やイベントチケットのと流通金額は減少した一方で、巣ごもり消費にともなう物販EC・ゲーム・アプリ・デジタルコンテンツの取扱高が増加したと説明しています。

これまでEC化が進んでいなかった飲食・医療業界でも非接触や非対面型の需要が高まり、テイクアウトやデリバリー、オンライン診療といった新たな市場の拡大が影響したと推測しています。

こうしたコロナトレンドはオンラインシフトを加速させるきっかけとなり、代引き・現金支払から後払い決済へ購買手法が移行することで、今後も市場拡大が予測されています。

（2）1年で180%増加、コロナ禍で若年層のスマホ決済・後払い利用の頻度が上昇

下記はGoogleキーワードプランナーより、直近1年の後払い決済に関する月間の検索回数を集計しグラフ化したものです。

2020年10月時点では合計検索数は約15.4万回でしたが、2021年9月時点では約27.8万回と1年で180%上昇していることがわかります。

上記の矢野経済研究所の市場予測でもあったように、コロナ需要に伴うオンラインシフトの加速が伺えます。

検索ワードの上昇率で大きかったワードの中には個人向けの後払いアプリも複数ありました。「実店舗で使える後払いアプリ」は1年前の検索数は70回/月でしたが、2021年9月時点では2,900回/月と約40倍となっています。

上記に付随して「新しい後払いアプリ」という検索ワードは1年前には0回と全くニーズはありませんでしたが、2021年5月頃から大きく上昇し2021年9月時点では2,900回/月に増えています。

こうした個人利用の増加はメルペイが調査した後払い決済サービスに関する動向調査でも、同様の傾向が調査結果として出ており、若年層を中心に「コロナ禍で利用頻度が増えた」と回答した人は50.5%となっています。

コロナ前後の比較についての質問で過半数以上が利用が増えたと回答しており、メルペイのアンケート調査からも後払いやキャッシュレス化の需要が増加したことがわかります。

（3）EC通販の決済で利用率の高いコンビニ/後払い決済の手法でもトップはコンビニ

次のデータは総務省が実施したインターネット取引での決済手法に関する調査結果です。通販での決済手法はクレジット支払いについで、コンビニ決済の利用が多いとわかります。

ECサイトではオンライン決済の比率が高い一方で、クレジットカード情報の漏えいや不正利用のリスクを排除できるため、コンビニでの後払いを選ぶ消費者も多いのでしょう。

後払い決済の支払い方法でもトップに来るのがコンビニ・銀行ATMなどの現金による支払いです。

スマホ決済対応やキャッシュレス推進による後払いのトレンド上昇に加えて、利用率の高いコンビニ決済を可能にしておくことは、消費者のニーズを満たすことにつながり売上アップも期待できるでしょう。

（4）4人に1人が後払い利用｜スマホ&個人アプリの登場・コロナトレンドも追い風に

メルカリが調査した商品購入に関する決済手法のアンケート結果では、現金・クレジット決済についで、後払いの利用も23.3%という結果がでています。

4人に1人が利用していることから、若年層を中心として後払い決済サービスの利用は今後も増えていくと考えられるでしょう。

（5）衣類や消耗品など生活必需品がトップ・1万円未満の少額決済がボリュームゾーン

後払い決済の利用単価は比較的少額のものが多く、決済情報メディア「Insight Infcurion」の最新動向調査によると、1万未満の利用金額が多く衣類・消耗品など生活必需品の購入が多いようです。

別の調査ではクレジット決済の平均利用単価は1～3万円がボリュームゾーンのため、生活必需品の利用が多いため、金額は小さいですが購入頻度が増えていくことが予想できます。

こうした点を踏まえるとEC通販業界だけでなく、小売・サービス業界でも後払いへの対応は顧客獲得の拡大も期待できるでしょう。

実店舗におすすめの後払い決済サービス10選

実店舗におすすめの後払いアプリを紹介します。

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	手数料	請求書発行料金	対応決済
ベリトランス後払い		無料	0円～45,700円	4.7%～2.7%（非課税）	118円～220円	【対面での支払い】 コンビニ/郵便局 【スマートフォンアプリ での支払い】 LINE pay/楽天銀行/ファミペイ/d払い 各アプリから請求書バーコードを読み取って支払い
スコア後払い		0円 ※無料	0~45,000円	2.7%~4.7%	83円~	コンビニ/請求書払い 郵便局
GMO後払い		お問合せ	1,000円	4.0%	封筒型：180円/1取引 はがき型：150円/1取引	コンビニ/請求書
後払い.com 口座振替サービス		個別見積り	個別見積り	個別見積り	個別見積り	口座振替
届いてから払い		個別見積り	個別見積り	個別見積り	個別見積り	口座振替/郵便振替/銀行振込
楽たす回収		無料 ※振込代行サービス「楽たす振込」 と同時申込が条件	1,000円（税抜） ※振込代行サービス 「楽たす振込」 と同時申込が条件	口座振替 120円/件（税抜）	お問合せ	口座振替

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ECサイトにおすすめの後払い決済サービス・コンビニ後払い9選

ECサイトにおすすめの後払いアプリ、コンビニ後払い決済サービスを紹介します。

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	手数料	請求書発行料金	対応決済
ベリトランス後払い		無料	0円～45,700円	4.7%～2.7%（非課税）	118円～220円	【対面での支払い】 コンビニ/郵便局 【スマートフォンアプリ での支払い】 LINE pay/楽天銀行/ファミペイ/d払い 各アプリから請求書バーコードを読み取って支払い
スコア後払い		0円 ※無料	0~45,000円	2.7%~4.7%	83円~	コンビニ/請求書払い 郵便局
GMO後払い		お問合せ	1,000円	4.0%	封筒型：180円/1取引 はがき型：150円/1取引	コンビニ/請求書
後払い.com 口座振替サービス		個別見積り	個別見積り	個別見積り	個別見積り	口座振替
届いてから払い		個別見積り	個別見積り	個別見積り	個別見積り	口座振替/郵便振替/銀行振込
楽たす回収		無料 ※振込代行サービス「楽たす振込」 と同時申込が条件	1,000円（税抜） ※振込代行サービス 「楽たす振込」 と同時申込が条件	口座振替 120円/件（税抜）	お問合せ	口座振替

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コンビニで使える後払いアプリ6選

コンビニで使える個人向け後払いアプリを紹介します。

後払いアプリやコンビニ後払いに対応し、ユーザーにとって便利なお店をつくろう

ECサイトをコンビニ後払いで利用したり、実店舗での支払いを後払いアプリで済ませたり、後払い決済を利用する消費者は増えています。これらの支払い方法に対応することはユーザーにとって便利なお店をつくることにつながり、ひいては集客強化やリピート率アップなどの効果も期待できるでしょう。

後払い決済をはじめ、電子マネーやQRコード決済など、さまざまな支払い方法に対応することは競合店との差別化にもつながります。自社のターゲット層を分析し、彼ら好む支払い方法は何かを考えてみましょう。

決済代行とは決済機関と事業者の間に入り、契約や管理を一本化するサービスです。クレジットカードや電子マネーなど複数の決済手段を導入したい企業におすすめです。本記事では決済代行の仕組みやメリット・デメリット、選び方をまとめて解説します。

決済代行とは？

決済代行とはクレジットカードや電子マネーなどの決済手段を提供する会社と、それを導入したい事業者を仲介することです。決済代行を提供する会社を「決済代行会社」といいます。

詳しくは後述しますが、決済代行を活用することで手間をかけずにさまざまな決済手段を導入できます。決済手段が豊富なことは集客や客単価アップに有効であり、特にECサイトでは欠かせない要素でしょう。

おすすめの決済代行サービスはこちら

決済代行で導入できる決済手段

決済代行で導入できる決済手段には次のようなものがあります。

決済手段	内容
クレジットカード	現金以外では最も普及している決済手段。 最低でもクレジットカード決済は導入しておきたい。
デビットカード	利用した金額を、紐付けられた銀行口座から即座に引き落とすカード。
銀行決済	商品の注文後に口座振込やATM払いをする決済手段。
キャリア決済	携帯キャリアのID・パスワードと連携した決済手段。 利用金額は翌月の携帯料金と合算請求される。
ID決済	クレジットカードや電子マネーと連携した決済手段。 ID決済に対応した電子マネーは多く、 複数の決済手段を導入するのと近い効果がある。
電子マネー	プリペイド（前払い式）と後払い式がある。 スマホひとつで支払いができる、 ポイントがつくものも多いなど利用者にとってのメリットも多い
後払い決済	商品の購入・受け取り後にコンビニや銀行などで代金を支払う。 利用金額は合算して翌月に支払えるため、 手元にお金がなくても利用できる。

これらはオンライン決済とも呼ばれます。それぞれの詳細はこちらの記事で解説しています。

オンライン決済とは？種類やメリット・デメリットを顧客・事業者側に分けて解説

個別契約との違い

クレジットカードをはじめとする各種決済手段は、それを提供する会社と個別契約し導入することもできます。決済代行会社を通すと、代行会社への手数料やシステム利用料も発生するため、コストで考えると個別契約がいいと思う事業者もいるでしょう。

しかし、個別契約では手続きや審査も決済機関ごとに進めなければなりません。同じクレジットカード決済でも、たとえば10のカード会社と契約するなら、手続き・審査も10回くり返さなければなりません。

詳しくは後述しますが、決済代行を利用することで各決済手段の導入・管理にかかる手間が大きく削減できます。

決済代行サービスの仕組み

決済代行サービスは本来事業者（加盟店）がクレジットカード会社などと個別に進めなければならない手続きを、両社の間に入り代行する仕組みです。決済代行会社は契約や審査はもちろん、手数料の交渉や入金の管理なども代行してくれます。

決済代行サービスを利用するメリット

決済代行サービスを利用することで、各種決済手段の導入や管理にかかる手間を軽くできます。これにより従業員の負担は減り、人件費削減にもつながるでしょう。その理由を、決済代行サービスを利用する5つのメリットと併せて紹介します。

契約がスムーズで決済方法を増やしやすい

決済代行サービスを利用する1つ目のメリットは、「契約がスムーズで決済方法を増やしやすい」ことです。

先述の通り、個別契約では手続きや審査を何度もくり返さなければなりません。中には膨大な書類の提出が必要なこと、英語で契約を締結しなければならないこともあるでしょう。

決済代行サービスを利用することでこれらの手間をカットし、契約も一本化できます。

手数料の比較や交渉を代行してもらえる

決済代行サービスを利用する2つ目のメリットは、「手数料の比較や交渉を代行してもらえる」ことです。

同じクレジットカード決済、キャリア決済でも、それを提供する企業ごとに手数料やサービス内容は異なります。これらについての情報をまとめ、比較・提案してもらうことで、自社に合った契約先を選べるでしょう。

中には手数料の交渉を代行してくれるサービスもあります。手数料は決済のたびに発生するため、わずかでも低くできれば全体で大きなコスト削減になるでしょう。

締め日が異なる入金を同じ日にまとめられる

決済代行サービスを利用する3つ目のメリットは、「締め日が異なる入金を同じ日にまとめられる」ことです。

たとえばクレジットカードは、カード会社ごとに締め日も入金日も異なります。「A社は月末締め翌月末払い、B社は15日締め翌月10日払い…」のように、締め日や入金日がバラバラでは管理が煩雑になります。

決済代行サービスを利用すれば売上から手数料を引いた金額を、同じ日に一括で入金してもらえます。入金サイクルがわかりやすくなり、入金を都度確認する手間もなくなるでしょう。

1つのシステムで一元管理ができる

決済代行サービスを利用する4つ目のメリットは、「1つのシステムで一元管理ができる」ことです。

個別契約の場合、売上や入金の管理には各決済機関のシステムを使わなければなりません。いくつものシステムの使い方を覚えるのは従業員にとって大きな負担です。せっかく使い方を覚えても、離職されたら新人に教えなおさなければなりません。

一方、決済代行サービスではすべての決済機関の情報を一元管理できるシステムが提供されます。管理業務がシンプルになることで処理の遅れやミスも防ぎやすくなるでしょう。

セキュリティやシステムの保守が楽になる

決済代行サービスを利用する5つ目のメリットは、「セキュリティやシステムの保守が楽になる」ことです。

特にECサイトの場合、オンライン決済を導入するにはシステムやセキュリティを構築しなければなりません。セキュリティが脆弱だと不正アクセスを防ぎきれず、情報漏えいが起こるリスクが高まります。

システムやセキュリティは一度構築すれば終わりではなく、万全の状態を保つための保守も必要です。

決済代行を活用すれば保守を代行会社に任せられます。決済を専門とするだけあってセキュリティ対策も万全です。

決済代行サービスを利用するデメリット

決済代行サービスを利用するデメリットは、利用料や手数料がかかることです。これらの費用は決済機関でもかかるため、二重で費用を支払うことになります。手数料のかからない現金払いと比べると、オンライン決済による利益は少なくなるでしょう。

ただ、金融機関と個別契約をするには膨大な手間がかかります。決済代行サービスを利用することで削減できる人件費、本業に集中することで伸ばせる売上を考えると、費用を支払ってもプラスになることも多いでしょう。

決済代行サービスの導入がおすすめなケースは？

決済代行サービスは、複数のオンライン決済を導入したいケースにおすすめです。個別契約では導入・運用ともに膨大な手間がかかります。

反対に、導入したい決済手段が限られているなら個別契約でもいいかもしれません。自社だけで十分に管理できるなら個別契約を、それが難しそうなら決済代行サービスをと考えましょう。

決済代行サービスの選び方

決済代行会社を選ぶ際は、次のポイントを比較しましょう。

• 対応した決済手段
• 導入や運用にかかるコスト
• 管理機能やシステムの扱いやすさ
• 他システムやECサイトとの連携
• 入金サイクル
• セキュリティ
• サポート体制

それぞれどんなことに注目すればいいのかは、こちらの記事で解説しています。

決済代行会社の選び方は？自社に合ったサービスの見極め、集客や業務効率化に活かすコツ

決済代行サービスを活用し、決済手段の充実と管理の効率化を

決済手段を増やすことは集客や客単価アップに有効です。一方で、いくつもの決済機関と契約し、管理をするには手間がかかります。複数の決済手段を導入するなら決済代行サービスを利用し、契約と管理を一本化するのがおすすめです。

決済代行サービスによって、対応した決済手段もかかるコストも異なります。自社に合った決済代行サービスを探している方には、こちらの記事がおすすめです。適したビジネスモデル別に決済代行サービスを紹介し、機能・費用を比較しています。

おすすめの決済代行サービスはこちら

メールリンク決済とは、メールやSMSで決済画面のURLやQRコードをお客さまに送り、決済が完了する決済システムです。本記事ではクレジットカードの接続方式としてのメールリンク決済とほかの接続方式との違いや導入のメリット、導入できる決済手段などを解説します。

おすすめのメールリンク決済サービスはこちら

メールリンク決済とは？

現代のECサイトの代表的な決済方法はクレジットカード決済です。ECサイトにクレジットカード決済を導入するには、お客さまのクレジットカードと決済機関をつなぐ必要があり、つなぐための方式を「接続方式」といいます。

メールリンク決済は、クレジットカード決済の接続方式のひとつです。

MMD研究所の「2024年1月決済・金融サービスの利用動向調査」によれば、約半数以上の人がクレジットカードを支払方法に選択しています。クレジットカード決済と接続したメールリンク決済はますます需要が高まると見込めます。

メールリンク決済の仕組み

メールリンク決済ではお客さまが商品を購入をした場合に、自社がお客さまのメールやSNSに決済手続き画面のURLを送付します。お客さまが決済手続き画面上で情報を入力すると決済が完了します。この決済手続き画面およびURLは決済代行会社が管理・提供するものです。

メールリンク決済のメリット・デメリット

メールリンク決済のメリット・デメリットを説明します。

メールリンク決済のメリット

メールリンク決済は高セキュリティな決済方法を手軽に導入したい場合におすすめです。その理由を、メールリンク決済の3つのメリットと併せて解説します。

1．WebサイトやECサイトの用意・改修が不要

メールリンク決済の1つ目のメリットは、「WebサイトやECサイトの用意・改修が不要」なことです。メールリンク決済では、クレジットカード情報の入力を決済代行会社が管理・提供する画面で行います。

自社はお客さまに決済用のURLを提供するだけでよいため、決済機能を組み込むようなWebサイトの用意・改修が不要です。URLはメールやSMSで提供するため、「そもそもWebサイトを持っていない」という企業や個人事業主の方も活用できます。

2．クレジットカード情報を自社で保持せずに済む

メールリンク決済の2つ目のメリットは、「クレジットカード情報を自社で保持せずに済む」ことです。お客さまがカード情報を入力する画面は、決済代行会社などが管理・提供する画面です。

そのため自社でクレジットカード情報を保持するタイミングがなく、自社起因での情報漏えいが起こるリスクを限りなく削減できます。

3．さまざまな決済手段に対応できる

メールリンク決済の3つ目のメリットは、「さまざまな決済手段に対応できる」ことです。メールリンク決済はクレジットカードの接続方式の一種ですが、次のような決済手段にも対応しています。

【メールリンク型で対応できる決済手段】

• 電子マネー決済
• QRコード決済
• コンビニ決済
• 銀行振込　など

クレジットカードを持っていない人、オンライン決済に抵抗がある人に合わせて多様な決済手段に対応することで、顧客層を広げられます。

おすすめのメールリンク決済サービスはこちら

メールリンク決済のデメリット

メールを使うことで決済をより安全に、より手軽にしているのがメールリンク決済ですが、「メールを使うこと」によるデメリットもあります。

たとえばお客さまはメールアドレスの入力を間違えてしまった場合、決済用のメールが届きません。メールアドレスが正しくても、迷惑メールに振り分けられることもあります。

またメールリンク決済のURLには基本的にアクセス期限があり、期限を過ぎると無効になります。期限切れになると、新しい決済URLを発行・送付しなければなりません。

メールリンク決済が適したケース

手軽に導入でき、情報漏えいリスクも低いメールリンク決済は次のようなケースに適しています。

• 小～中規模のECサイト
• Webサイトに決済機能がない場合
• SNSを活用したオンライン販売
• 予約・見積もり後に金額が決まる場合
• 実店舗や電話でオンライン販売をする場合
• レッスン教室や会員制エステなど月謝の集金
• ECサイトを持たない場合

メールリンク決済は予約や見積もりの後に金額が決まるケースにも柔軟に対応できます。メールやSMSで決済URLを送るため、実店舗や電話、SNSなどを活用したオンライン販売でも導入できます。

メールリンク決済サービスの選定ポイント

メールリンク決済を導入するには、それを提供する決済代行会社との契約が必要です。どのようなサービスを選べばいいのか、4つのポイントを紹介します。

1．対応した決済方法や課金方式

メールリンク決済サービスを選ぶ1つ目のポイントは、「対応している決済方法や課金方式」です。

顧客層を広げるなら、クレジットカードだけでなく銀行振込やコンビニ決済などにも対応したサービスが適しています。特に高齢者向けのサービスの場合、銀行振込に対応しているサービスがおすすめです。

定期購入が前提の商品を販売する場合や、サブスクリプションのサービスを提供する場合は、継続課金（※）に対応したサービスが適しています。

※継続課金とは？

月額制や年額制など、決まったスパンで支払いが発生する課金方式です。これに対し、一般的なECサイトで見られる商品の購入時に都度料金を支払う方式は、「都度課金」と呼ばれます。

継続課金について詳しく知りたい方には、こちらの記事もおすすめです。

継続課金システムとは？都度課金との違いや導入できる決済手段、適したビジネスモデルを紹介

2．操作のしやすさ

メールリンク決済サービスを選ぶ2つ目のポイントは、「操作のしやすさ」です。管理画面は自社の従業員にとって扱いやすいか、決済画面はお客さまにとって見やすく入力しやすいかをチェックしましょう。

特に、お客さまにとっての扱いやすさは重要です。決済画面が見づらい、入力しづらいことが原因で、購入や申し込みをやめてしまう場合があります。

3．初期費用や利用料、決済手数料

メールリンク決済サービスを選ぶ3つ目のポイントは、「初期費用や利用料、決済手数料」です。メールリンク型決済を導入するには、決済代行会社との契約が必要です。クレジットカード会社に支払う費用とは別に、代行会社への費用も発生します。

ただ、メールリンク決済は顧客にとっても利用しやすく、多様な決済手段に対応しています。これを導入することで顧客層が広がり売上アップが見込めるため、費用をかけてでも導入する価値があります。

中には「Squareオンラインチェックアウト」のような、初期費用・利用料・決済手数料なしで利用できるサービスもあります。

4．セキュリティ体制

メールリンク決済サービスを選ぶ4つ目のポイントは、「セキュリティ体制」です。

メールリンク決済では自社サイト内でクレジットカード情報を保持することがありません。そのため、自社起因の情報漏えいが起こるリスクは限りなく低いです。

しかし、セキュリティ対策がおざなりでいいわけがありません。自社サイトを利用したことによる情報漏えいが起これば、それが決済代行会社の責めによるものだったとしても、ある程度のイメージダウンは避けられません。

どのようなセキュリティ対策を施しているのか、セキュリティに関するマークを取得しているのかなどを基準に、安心できる代行会社を選びましょう。

メールリンク決済とその他の接続方式の比較

クレジットカードの接続方式はいくつかあります。中でも代表的な3つの接続方式を、メールリンク型と比較しながら紹介します。

1．Webに特化した「リンク型」

ECサイトやオンラインスクールなどのWebに特化した接続方式が「リンク型」です。リンク型では商品購入やサービスへの申し込み後、決済代行会社などが提供する決済画面に遷移します。

メールリンク同様、クレジットカード情報を自社サイト内で保持する必要はありません。お客さまはメールやSMSでURLを受け取る必要がなく、申し込み画面からそのまま決済画面に遷移できます。

お客さまにとってより手軽であること、事業者にとっては自社責任による情報漏えいリスクが低いことがメリットです。

ただし、申し込み画面から決済画面へ遷移しなければならないため、電話や対面での申し込みには不向きです。

2．画面遷移が少なく高セキュリティ「トークン型」

トークン型と次に紹介するデータ転送型は、リンク型やメールリンク型と異なり自社サイト内に決済機能を組み込みます。画面遷移が少なくセキュリティも高いのが「トークン型」です。

トークン型では決済代行会社などが提供するJavaScriptプログラムを自社サイトのカード情報入力画面に組み込みます。トークンとは一種の暗号のようなもので、お客さまが入力した情報を元にトークンが生成されます。トークンは決済代行会社を介してカード会社へと送信され、決済が行われます。

クレジットカード情報を自社で保持することなく、自社サイトに決済機能を組み込める点が、リンク型・メールリンク型と比べたメリットです。

3．膨大な注文件数に対応しやすい「データ転送型」

膨大な注文件数にも対応しやすいのが「データ転送型」です。自社で構築したSSL（入力された情報を暗号化すること）対応サーバーを使い、お客さまが入力したカード情報を決済代行会社へ送信します。

デザインや機能のカスタマイズ性が高いのが特徴で、注文件数が多い場合に適しています。自社サイト内で支払い手続きが完結するため、トークン型と同じく画面遷移数を少なくできるのもメリットです。

メールリンク決済は導入しやすく、さまざまなビジネスに対応している

メールリンク決済は自社サイトを用意したり改修したりすることなく導入でき、情報漏えいのリスクも低いです。

クレジットカードはもちろん、コンビニ決済や銀行振込などさまざまな決済手段に対応しています。都度課金と継続課金の両方に対応したサービスも多く、どんなビジネスモデルでも、顧客層を広げるためにぜひ導入する事をおすすめします。

メールリンク決済のおすすめサービスはこちらの記事で紹介しています。各サービスの特徴や料金はもちろん、決済サービスの活用事例も紹介しているのでぜひ参考にしてください。

メールリンク決済サービス比較おすすめ15選｜導入無料や個人事業主向けサービスあり

Shopify（ショピファイ）×BASE（ベイス）の評判・料金プラン・手数料比較

ネットショップ構築・開設が簡単にできることで注目度が高まっているBASE・Shopify（ショピファイ）などのECサイト作成サービス。

近年はBASEやSTORESといった、専門知識がなくても簡単にショップ構築ができるインスタントECが個人・小規模サイトで活用されてきています。

BASE×STORES徹底比較でも紹介したように、TVCMなども放映され両者ともに90,000ショップを超え利用者数が大きく増えています。

ネットショップ作成ソフトといえば2社ですが、海外に本社を置きこの数年で勢いが増しているShopify（ショピファイ）をご存知でしょうか。

今回は175か国100万ショップ以上で利用されているShopifyについて、国内で知名度が1位であろうBASEとの料金・手数料・評判などを徹底比較してきます。

175カ国・170万店舗以上がショップ利用 – 販売手数料0円・成長に合わせたアプリでカスタマイズ

初期費用・販売手数料0円/高画質画像の無料ストック写真 　　　　　　　　　　　　　　　豊富な拡張アプリで集客/CVR改善/配送管理もオリジナルECへ 　　　　　　　　　　　　　　小規模~中堅（2桁億円）まで成長に合わせて選べる3プラン 　　　　　　　　　　　　　　　Instagram/楽天市場などSNS連携・ECモールと在庫も自動連動 初期/販売手数料0円/14日間無料お試し

Shopify（ショピファイ）とは – 料金プラン・シェア・基本情報を解説

海外本社の企業の場合は、あまり特徴などを知らない方も多いのではないでしょうか。まずはShopifyの料金プランや会社概要などもとに基本情報からみていきます。

170万ショップ以上が利用するShopify（ショピファイ）の特徴・概要

• 提供会社名：Shopify Japan 株式会社
• 海外本社所在地：カナダ
• 日本本社所在地：東京都渋谷区神宮前6-12-18 Iceberg
• サービス提供開始時期：2006年（日本：2017年）
• 導入実績（ショップ開設数）：全世界100万ショップ※2020年1月時点

Shopify（ショピファイ）はカナダに本社を置き、2017年にShopify Japanを立上げ日本に進出しています。

全世界で100万ショップの利用実績があり、海外で展開していた背景もあり多言語対応など越境ECカートとしての利用も可能です。

Shopify（ショピファイ）の料金プラン・価格表

Shopify（ショピファイ）は基本的には有料での契約体系になっており、規模に合わせて3つのプランで小規模・中規模・中堅向けです。

機能/プラン	ベーシック（個人～中小）	スタンダード（中小）	プレミア（中堅～大手）
月額料金	$29（約3,300円）	$79（約9,000円）	$299（約3.4万円）
商品登録数	無制限	無制限	無制限
利用アカウント	2	5	15
ギフト/クーポン/カゴ落ち/	◯	◯	◯
無料SSL証明書	◯	◯	◯
決済/販売手数料	3.4% ※販売手数料0円	3.3% ※販売手数料0円	3.25% ※販売手数料0円
レポート機能	ー	CVR/キャンペーン効果 集客/在庫レポート	カスタムレポート作成 費用/利益算出/顧客分析

高機能レポートや外部アプリとの連携について・中堅中小規模（目安個人〜2桁億円）向けのプランで用意され、オリジナルでカスタマイズを加える場合に向いています。

またサポートはどのプランでも付属、SNS連携などは可能で既にフォロワーが多い企業では集客戦略が立てやすいといえます。

個人~中規模おすすめ/インスタ&モール連携/高画質写真が無料/豊富な拡張アプリ

• 初期/販売手数料0円・世界170万以上の店舗・ショップが利用
• 14日間無料お試し/小規模~中堅（2桁億円）まで成長に合わせて選べる3プラン
• 高画質画像の無料ストック写真/小売/アパレル/化粧品など豊富なテンプレート
• Instagram/Google検索/楽天市場などSNS連携・ECモールと在庫も自動連動
• デザイン/集客/CVR改善/配送設定など豊富な拡張アプリで自由にサイトカスタム

Shopify（ショピファイ）の1番の強みはグローバルでの利用数が多く、それだけ越境ECカートとしての利用実績も豊富です。また、さまざまデザインテンプレートが用意されており、サイト開発などカスタマイズを行う専属パートナーも日本にいます。

BASE（ベイス） の場合は主に個人事業主など小規模向けのショップ構築がメインですが、Shopifyはカスタマイズ性も高く低価格な料金のため、小規模〜中規模まで利用できます。

そのため、小規模向けショップ構築サービスの乗り換えを検討している・新たにECサイトの立上げを考えている方の両方におすすめといえます。

https://youtu.be/lJ1JNUYrx-g?t=3

ゴリラの看板で有名なゴーゴーカレーでも既に導入されており、中堅〜大手小売店が海外へ販売していく越境EC戦略としても利用されています。

BASE/STORESなど完全無料サービスと大きく違うのは、規模・成長に合わせたプラン選択・カスタマイズができる点です。豊富なテンプレートからドラッグ&ドロップで簡単デザイン・EC開発を行う専属パートナー企業も日本にも多く存在します。

そのため単純な受け皿としてのECサイトではなく、実店舗の在庫連動・集客拡大・SNS連携などある程度ネット販売で売上計画を検討する小売・飲食店や個人事業主・中小企業におすすめのショップ作成ツールです。

また利用できる素材・画像も無料カートと異なり高画質のストックフォト写真が無料ダウンロード仕放題ができます。

おしゃれなデザインテンプレートも豊富で、飲食/小売/アパレル/インテリア/コスメなど無料と有料を合計で1,000種以上あります。

加えて各種SNS連携・ECモールの在庫連動も強みの1つです。Instagram投稿画像・ストーリーからにタグ付けを行ういアプリ上で直接購入やGoogle検索と連動した無料リスティング掲載・検索結果の上位に商品表示も可能です。

EC集客は自力で行う必要がありショップオーナーが困るポイントの1つですが、楽天市場とも連携しており出品も簡単・在庫も自動連動のため、ECモールの集客力を活用した商品販売が簡単にできます。

上記の集客に加えてアプリマーケットから自社に必要な拡張アプリの利用で、カスタマイズ出来る点も大きな魅力で、毎月さまざまアプリが公開され業務効率化・売上アップにつなげられます。

大きな区分としては販促/リピート集客・デザインカスタム・CVR改善・配送/在庫連携などのバックオフィスの4つがあり、メルマガ・ヒートマップ・ポップアップ・請求書発行・定期/予約販売などさまざまな種類があります。

分析や販売チャネル拡大・業務効率化まで必要な機能は、アプリで補強ができるのがShopifyが選ばれている理由といえます。

14日無料お試しが可能なためぜひ、無料登録で使用感やデザインを試し自社にあったプランを選定しましょう。

BASE（ベイス）とは – 料金プラン・特徴・シェア・基本情報を解説

次はこの数年で知名度も非常に高くなっているBASEについて、特徴や概要など基本情報を見ていきます。

小嶋陽菜CM出演、上場を果たしたBASE（ベイス）の特徴・概要

• 提供会社名：BASE株式会社
• 本社所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号 六本木グランドタワー37F
• サービス提供開始時期：2012年11月
• 導入実績（ショップ開設数）：90万ショップ（2020年2月時点）

BASE（ベイス） は2012年にリリースされた無料のネットショップ作成ソフトで、2012年のリリース依頼、大きく導入数を伸ばし90万ショップ以上に導入されています。

これまでの構築手法といえばカートシステムなどを利用し、HTMLやCSSでカスタマイズをすることが一般的でした。

ネットショップ開設はデザイン作成や商品登録、ドメイン取得などさまざまな時間と費用が必要でした。BASEを活用することで豊富なデザインテンプレートで簡単作成、オンライン決済にも対応し、すぐにネットショップ開設ができるようになりました。

元AKB48の小嶋陽菜さん出演のTVCMを実際に見た方も多いでしょう。CM時点の店舗数は80万でしたが、90万ショップが最新の情報です。

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BASE（ベイス）の料金プラン・価格表

BASEの場合は基本的にプランという概念はなく、月額・初期費用などは無料で利用が可能です。

月額費用	無料
初期費用	無料
商品登録数	無制限
手数料	販売手数料3.6%+40円 決済手数料3%/注文合計

利用料として発生するのは販売手数料・決済手数料（システム料）の2つで、売上金額に応じてのみ料金がかかる仕組みです。

また次の章でも紹介していくとおりデザインテンプレートなども無料で使えるものがあり、誰でも簡単にECサイトの作成が可能です。

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月額無料利用、BASE（ベイス）のメリット・強み

BASEの一番のメリットは無料で豊富なデザインテンプレートから簡単に、ネットショップ開設ができる点です。

これまでショップ構築を行う際は、WordPressを活用するか有料のECカートを利用するかの大きく2パターンでした。

しかし、ECカートの場合は売上が立たなくても月額費用が発生。WordPressの場合はデザインが限られていたり、プラグインなどでカスタマイズをしていく必要がありました。

加えて決済機能まで連携しているため、アカウント発行と商品登録ですぐに売れる状態を作ることが可能です。

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Shopify（ショピファイ）×BASE（ベイス）の注目度を検索回数で比較

この数年で一気に無料で安くECサイト開設という市場を作ってきたネットショップ作成ソフト。次はそれぞれの注目度を月間の検索回数と検索トレンド上昇率の観点から比較していきます。

Shopify（ショピファイ）×BASE（ベイス）の月間検索数で比較

• 抽出条件
  カタカナ・ローマ字表記の複合ワード
  Shopifyにつていは「ショピファイ・ショッピファイ」も集計

全世界で100万ショップが利用していますが、2017年に進出したばかりということもあり国内での知名度はBASE（ベイス） が高いようです。

サービス提供開始から7年以上の歴史に加えて、TVCMでの知名度も高くなっていることが伺えます。

Shopifyの検索回数も2020年に入り大きく増加しています。 Shopify（ショピファイ）のニュースリリースを見ていると、2019年12月に100万ショップ突破記念セミナーを実施しています。

1月に上記に関する内容が日経新聞でも取り上げられ、「アマゾンキラー」といった表現でEC作成ソフトといった視点ではなく、ECプラットフォームとして比較されています。

詳細記事はこちら：https://www.nikkei.com/article/DGXMZO54699470S0A120C2TJ2000/

Twitterなどでも非常に拡散され、Shopify（ショピファイ） を現在利用検討している・名前を知った方もこれがきっかけの方も多いのではないでしょうか。

Shopify（ショピファイ）×BASE（ベイス）の検索推移・上昇トレンド比較

次の図はGoogleトレンドで直近5年間の両者の検索推移をグラフ化したものです。

こちらも日本での検索トレンドとしてはBASE（ベイス） の方が現状は優勢のようです。

しかし日経新聞でも取り上げられたように2019年後半から検索も上昇しており、今後はECプラットフォーマーとしも注目度が増していくことでしょう。

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Shopify（ショピファイ）×BASE（ベイス）の月額料金・販売&決済手数料の比較表

次は両者の月額・初期費用・各種手数料などを比較表にしていきます。

	Shopify（ショピファイ）	BASE（ベイス）
初期費用	無料	無料
月額費用	約3,200円〜	無料
販売手数料	無料（Shopifyペイ利用時）	3.6%+40円
決済手数料	3.25%〜	3%
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上述のとおりBASEは月額・初期費用は無料で手数料のみの費用が発生し、Shopifyの場合はプランに応じて月額費用は変動します。

各種手数料はプランに応じて変わるため、次の章で細かく見ていきます。

Shopify（ショピファイ）の料金プラン・手数料詳細

	ベーシック	スタンダード	プレミアム
販売手数料	2% Shopify ペイメントで無料	1% Shopify ペイメントで無料	0.5% Shopify ペイメントで無料
国内クレジット	3.4% + 0円	3.3% + 0円	3.25% + 0円
海外クレジット	3.9% + 0円	3.85% + 0円	3.8% + 0円

販売手数料はShopifyペイメントを利用する場合は無料となるため、手数料のトータルで比較をするとBASEよりも安くなることがわかります。

コンビニ決済や後払い決済などを選択した場合は、0.5〜2%の手数料がかかりますが、こちらを加えても手数料は低いため出店メリットはあるといえます。

Shopify（ショピファイ）×BASE（ベイス）の決済方法・入金サイクル・振込手数料の比較表

次は両者の対応決済方法や入金サイクルといった料金プラン以外の部分を比較していきます。

	Shopify（ショピファイ）	BASE（ベイス）
クレジットカード決済	◯	◯
コンビニ決済	◯	◯
銀行振込	◯	◯
キャリア決済	◯	◯
後払い決済	◯	◯
代引き決済	◯	✕
キャッシュレス決済	◯	✕
QRコード決済	◯	◯
振込手数料	Shopifyペイメントで無料	2万円未満：750円 2万円以上：250円
入金サイクル	Shopifyペイメントで翌週金曜	10営業日
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Shopify（ショピファイ）の決済方法・入金サイクル・振込手数料

クレジットカードや各種決済には全て対応しているのがShopify（ショピファイ）の特徴です。特に海外販売を強みとしているため、ApplePayやGooglePayといったキャッシュレス決済にも対応しています。

特にペイパルは海外でも主流の決済手法のため、越境ECに強みを持っているのがよくわかります。

またShopifyペイメントを利用することで振込手数料が無料になったり、入金サイクルが早まったりという特徴があります。

BASE（ベイス）の決済方法・入金サイクル・振込手数料

BASEの場合も基本的なクレジットカード決済やQRコード決済といったオンライン決済にも対応しています。

また入金サイクルも10営業日と販売から売上のタイミングも遅延することがないのが特徴といえます。

Shopify（ショピファイ）×BASE（ベイス）のテンプレート数・カスタマイズや機能比較表

	Shopify（ショピファイ）	BASE（ベイス）
デザインテンプレート数	8	11
有料デザインテンプレート	◯	◯
HTML編集	◯	◯
ロゴ変更	–	◯
文字色・背景変更	◯	◯
スマホ対応	◯	◯
越境EC・多言語対応	◯	◯
シークレット販売	◯	◯
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Shopify（ショピファイ）のテンプレート数・カスタマイズや機能

Shopifyは無料テンプレートはサイト上を見ると8、有料は60以上が提供されています。他のショップ作成サービスと少し少ない印象もありますが、Shopifyの審査基準をクリアしたデザインのみが登録されています。

そのため高いデザインクオリティのテンプレート素材を活用して、ECサイトの作成ができるが売りです。

BASE（ベイス）のテンプレート数・カスタマイズや機能

BASE（ベイス） の場合は無料でのデザインテンプレートが11種類ですが、おしゃれなデザインは5,000円〜10,000円前後利用することが可能です。

階層やデザイン枚数によりますが、通常HP制作会社へ依頼する場合は30〜50万円前後はかかります。デザイン会社依頼と比較すると1/10以下ほどの価格でおしゃれなデザインが使えるため、非常に安く利用できるといえます。

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Shopify（ショピファイ）×BASE（ベイス）SEO・集客機能・定期購入の比較表

	Shopify（ショピファイ）	BASE（ベイス）
SEO対策	◯	◯
独自アクセス解析	◯	◯
GoogleAnalytics	◯	◯
メルマガ配信	◯	◯
クーポン発行	◯	◯
レビュー機能	◯	◯
連携SNS	◯	◯
定期購入	◯	◯
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各種集客機能の比較では両者ともに同じようなステータスとなりました。簡易に行う最低限の機能という意味合いではどちらもそろっています。

また化粧品や健康食品などの相性が良い単品リピート通販向けとしても、定期購入カートの機能も付属しているため乗り換えなどにはおすすめです。

Shopify（ショピファイ）×BASE（ベイス）の評判・口コミを比較

注目度も高まっており、安く簡単にネットショップ作成ができる両者。実際の利用者の評判や口コミはどのようなものがあるのでしょうか。

Twitter上でShopifyやBASEを活用した方の声が出ていたので、ピックアップして紹介していきます。

Shopify（ショピファイ）の評判・口コミ

Shopify（ショピファイ）の評判をみていると「神」といった声も非常に多くあり、月額費用が発生する以外は非常にパフォーマンスが高いという印象です。

Shopifyが神すぎる。
カゴ落ちの分析や施策の提案、ダイナミックリタゲもShopify上から簡単にFacebook/Instagramへ配信できる。

モノ作る側が本業に集中できるし、何より代理店いらなくなる。間に挟まっているだけのビジネスは本当にこれからいらなくなるんだな。

— Kenji Tomita (@tommygfx90) February 12, 2020

いま『ブランド販売開始から半年で月商500万を超えるまでにやった全記録』というnoteを書いてるんだけど月商50万円を超えてくるならECプラットフォームはshopify一択だなぁと再度実感してる。日本語ドキュメントが少ない、月額29ドルかかるというデメリットはあるが決済手数料と入金サイクルが神。

— 戸田貴久| HushTug(ハッシュタグ)代表 (@HushTug_toda) October 24, 2019

また時間はかかっても解決までのサポートの対応も良さそうです。一方で海外から参入してから2年ほどのため、各種規約などが日本語対応してない部分があるとの声もありこれからに期待です。

GoDaddyで取得した独自ドメインをShopifyに追加

サイト自体にはアクセスできるものの、なかなかHTTPS化されない。1日待ってみてもダメ

サポートとチャットすると「HTTPSの方がセキュリティレベルが高いので、DNSの浸透により時間がかかる」とのこと

そうなんや。とりあえず、もう1日待つしかない

— kei178 (@kskinaba) March 31, 2019

https://twitter.com/TakaKouno/status/1228530817900564487

これは余談ではありますが別の名称と見間違えてしまうといった声もありました。Shopifyの運営サイト側でも記載しされていましたが、音楽ストリーミングサービス「Spotify（スポティファイ）」と言い間違えられることもあるそうです。

ダメだ、spotifyがshopifyにしか読めない。。

— 塚田義広@株式会社イーナレッジテクノロジー代表/Shopifyエキスパート (@tukadatuka89) February 29, 2020

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BASE（ベイス）の評判・口コミ

BASE 口コミや評判を見ていると、やはり簡単に出店ができるといった声が多くあがっています。また紹介したようにショップランキングというものが存在し、上位に入るほど露出効果も高くなり集客に反映されるようです。

現時点での今月の粗利は7.5万円と先月同日比で169%
やはりこれからの季節が売れる季節ということなのでしょうか。そのうちBASEは約3.4万円。およそ45%の利益はBASEで稼いでる図式になります。

— ワタル@古着屋ECオーナー (@wataru_hurugi) October 9, 2019

「ネットショップ作成が30秒で。しかも無料。ネットショップをつくるのに、もう「勉強」と「お金」は必要ありません。」

で、おなじみのBASE(ベイス)を使ってCD販売や楽曲ダウンロード販売(が出来ることが分かった)をすることに。確かに開設自体はそんなに時間かからないが、その後は勉強がいる。

— 中井 大悟〔Daigo Nakai〕 (@lionhouse0716) September 17, 2019

最終的にはヤフオクを畳んで、手数料低コストで匿名性のないBASEメインで運営しようと思います。
BASE側の集客が安定してきた結果であります。
いつもありがとうございます。

— ぼっちの石屋moon×noon®︎ (@Lunamoonnoon1) September 15, 2019

EC×SNS活用も大きな効果を上げているようで、SNSフォロワー1〜2万人ほどなど多いほど集客にもつながっています。

https://twitter.com/hikotoraa/status/1177256030285131776

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Shopify（ショピファイ）×BASE（ベイス）手数料・料金・評判の徹底比較まとめ

国内に参入して2年ほどが経過したShopifyも徐々に注目度が増してきており、利用検討の方やショップ構築システムの乗り換えを考える方もいるかもしれません。

月額料金でみると気軽に利用ができるBASEがおすすめですが、ECサイトの成長を考慮したり、中小規模ECでの利用の場合は Shopify（ショピファイ） が向いています。

14日間無料利用もできるためトライアル利用を実施し、使用感などをたしかめてみてはいかがでしょうか。

カラーミーショップ×BASEの評判・料金プラン・手数料比較

安くて簡単にECサイトが作成できるEC・ネットショップ作成ソフト。これからECサイトの立ち上げを検討している方も多いのではないでしょうか。

近年はBASEやSTORESといった、専門知識がなくても簡単にショップ構築ができるインスタントECが注目を集め店舗数が増えています。

今回は売上がいくら増えても定額料金のカラーミーショップと、月額無料で売れた分だけの従量課金型EC作成ソフトBASEを徹底比較していきます。

小規模向けにおすすめのBASE×Squareの徹底比較はこちらの記事で解説しています。

BASE×Square徹底比較！無料ネットショップ作成ソフトの手数料・送料・決済&支払い方法・評判

カラーミーショップとは – 料金プラン・シェア・基本情報を解説

まずは東証一部上場企業のGMOが提供するネットショップ作成サービスカラーミーショップの特徴や、プラン表についてみていきます。

GMO提供 初期/月額/販売手数料0円・おしゃれなデザイン・編集でアパレル/美容に強い – カラーミーショップの特徴

• 提供会社名：GMOペパボ株式会社
• 本社所在地：東京都渋谷区桜丘町26番1号セルリアンタワー
• サービス提供開始時期：2015年2月
• 導入実績（累計ショップ開設数）：14.8万ショップ

カラーミーショップとは、GMOペパボが運営する月額・初期・販売手数料が0円のネットショップ開業サービス、導入実績が国内No.1を誇っています。

低価格で高機能を活用できる点が評価されておち、ネットビジネスで有名な「北欧、暮らしの道具店」もカラーミーショップを活用していました。

月額・初期・販売手数料0円・おしゃなデザイン&電話サポートで無料ショップ開設

カラーミーショップのカスタマイズ例・料金プラン・手数料・機能比較表一覧はこちらの記事で徹底解説しています。

カラーミーショップとは？手数料・評判・料金・決済方法一覧・移行におすすめのメリット・テンプレート

無料から使える3タイプ・カラーミーショップの料金プラン

カラーミーショップが人気な理由はコストの安さです。他のネットショップ等では販売手数料が設けられ、売上に対して費用がかかる場合もありますが、0円で利用できます。

	フリー	レギュラー	ラージ
初期費用	0円	0円	0円
月額費用	0円	3,300円	7,945円
販売手数料	0円	0円	0円
商品登録数	無制限	無制限	無制限
ディスク容量	200MB	5GB	100GB
登録画像数	〜4枚／1商品	〜50枚／1商品	〜50枚／1商品
フリーページ	10ページ	10,000ページ	10,000ページ

プランは全3プランあり、ディスク容量や登録画像数の違いによって自社に最適なプランが選択可能です。またさまざまな決済方法にも対応しています。

月額・初期・販売手数料0円・おしゃなデザイン&電話サポートで無料ショップ開設

無料カートより高い利益率！アプリ機能・カスタム編集・カラーミーショップの3つのメリット・強み

• 月額・初期・販売手数料が0円で本格ショップ作成
• 80種以上のテンプレート・アプリによる集客機能拡張
• 大手グループが運営でサポート体制も万全

カラーミーショップの特徴は3つあります。1つ目は初期・月額・販売手数料が0円で利用できる点です。通常は決済手数料に加えて、販売手数料が注文回数×2~3%・60円など追加で費用が発生します。

そのため他の無料ネットショップ作成ソフトと比較して、売上が立ってきたときに利益率が高くなるのがメリットです。

2点目は80種以上のデザインテンプレートに加えて、カスタマイズ可能なため自由度が高いショップ作成ができる点です。こちらも通常の無料EC作成ソフトでは、HTMLのカスタム編集ができない・別途オプションとなることが多いですが、無料でオリジナルサイトにカスタマイズができます。

また、カラーミーアプリストアでは海外販売・業務効率化・集客強化などさまざまアプリケーションを提供しています。

• SNS連携：LINE公式アカウント・Instagram販売連携
• 業務効率化：電話自動応答サービス・ECモール在庫連携
• 集客強化：SMS送信・Web接客ツール・チャットボット・ライブコマース販売

無料スタートができるショップ作成ソフトですが、初期フェーズの個人事業主～中小規模のECサイトまで成長に合わせてショップを育てていけるのも強みといえます。

3点目は東証一部上場企業のGMOグループが運営しているた、開店支援から売上アップにつながる施策まで幅広いサポート体制を整えている点です。そのためはじめてショップ作成で不安という方にもおすすめです。

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BASE（ベイス）とは – 料金プラン・特徴・シェア・基本情報を解説

次は2019年に上場を果たし、元AKB48小嶋陽菜さんや香取慎吾さんがCM出演していることでも話題のBASEについて解説していきます。

香取慎吾CM出演、上場を果たしたBASE（ベイス）の特徴・概要

• 提供会社名：BASE株式会社
• 本社所在地：京都港区六本木３丁目２−１ 六本木グランドタワー37F
• サービス提供開始時期：2012年11月〜
• 導入実績（ショップ開設数）：90万ショップ

BASEとは、BASE株式会社が運営しているネットショップサービスです。メールアドレスと必要事項を登録できる手軽さなどにより、2020年2月時点で90万ショップを突破しています。また、アプリも600万ダウンロードを突破しており、国内ネットショップ開設実績3年連続No1です。

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BASE（ベイス）の料金プラン・価格表

BASEは料金プランという概念はなく月額費用も無料です。

料金項目	詳細
月額費用	無料
商品登録数	無制限
手数料	販売手数料3%+40円決済手数料3%/注文合計

費用が発生するのは、売上金額に応じて、販売手数料とシステム利用料の決済手数がのみです。そのため商品が売れるまでは、費用がかからないという特徴があります。

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TVCMで話題の無料ネットショップ開業におすすめのSTORES×Squareの徹底比較はこちらの記事で解説しています。

SquareとSTORESを比較！ネットショップ作成機能、料金プラン、手数料の違いを解説

月額料金無料！BASE（ベイス）のメリット・強み

BASEの一番の無料はご紹介したように月額費用が無料という点です。従来のECサイトは売上が立たなくてもコストが発生していました。

しかしBASEは豊富なテンプレートなどを利用し、無料でネットショップを開設できます。また決済機能なども連携しているため、アカウント登録、商品登録だけですぐに開始できます。

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カラーミーショップ×BASE（ベイス）の注目度を検索回数で比較

それでは、カラーミーショップとBASE（ベイス）の注目度を検索回数、検索推移の観点から比較してみたいと思います。

カラーミーショップ×BASE（ベイス）の月間検索数で比較

※条件「カラーミーショップ・カラーミー」、「BASE・ベイス」に関する複合ワードで抽出

検索数を比較すると、BASEがサービス提供から7年以上という実績に加えて、TVCMなどの影響により、BASEの知名度のほうが高いようです。

カラーミーショップ×BASE（ベイス）の検索推移・上昇トレンド比較

次の図はGoogleトレンドで直近1年間の両者の検索推移をグラフ化したものです。

検索数と同様に検索トレンドにおいてもBASEが優勢です。特に新型コロナウィルスの2020年4月以降大きく増加しております。

今後コロナウィルスの影響を受け、ネットショップ市場は大きく伸長すると想定され、今後よりどちらのサービスもより注目度が高まると思われます。

カラーミーショップ×BASE（ベイス）の料金・販売&決済手数料の比較表

次に両者の販売・決済手数料を比較していきたいと思います。

	カラーミーショップ	BASE（ベイス）
初期費用	0円	0円
月額費用	フリー：0円 レギュラー：3,300円 ラージ：7,945円	0円
販売手数料	0円	3%
決済手数料	4％〜	3%+40円
詳細ページ	無料ショップ開設	BASEで無料作成

ご紹介したようにBASE・カラーミーショップともに初期費用・月額費用は無料で利用開始ができますが、BASEは販売手数料が発生します。

そのため初めて立ち上げる段階ではBASE・カラーミーともに費用は変わりませんが、ECサイトの成長を考え売上規模に合わせてツールの乗換え検討を視野に入れている場合は、豊富なアプリ機能・月額プランのあるカラーミーショップがおすすめといえます。

たとえば売上が10万円/月を超える場合にはカラーミーショップの場合は、決済手数料も固定のため販売件数に応じて費用が大きくなることがなくレギュラープランの方が利用コストは安くなります。

• SNS連携：LINE公式アカウント・Instagram販売連携
• 業務効率化：電話自動応答サービス・ECモール在庫連携
• 集客強化：SMS送信・Web接客ツール・チャットボット・ライブコマース販売

無料スタートができるショップ作成ソフトですが、月額プランもあるため初期フェーズの個人事業主～中小規模のECサイトまで成長に合わせてショップを育てていけるのも強みといえます。

月額・初期・販売手数料0円・おしゃなデザイン&電話サポートで無料ショップ開設

カラーミーショップの料金プラン・手数料

	フリー	レギュラー	ラージ
初期費用	0円	0円	0円
月額費用	0円	3,300円	ラージ：7,945円
販売手数料	0円	0円	0円
クレジットカード決済	6.6%＋30円→ 9月末まで6.6%	4.0%	4.0%
コンビニ決済	4.0%	4.0%	4.0%
後払い決済	130円～	130円～	130円～
代引き決済	280円〜	280円〜	280円〜
Amazon Pay	月額2,000円 + 4%	月額2,000円 + 4%	月額2,000円 + 4%
楽天Pay	月額2,000円 + 5%	月額2,000円 + 5%	月額2,000円 + 5%
入金サイクル	売上の翌月の20日、あるいは翌々月の20日	売上の翌月の20日、あるいは翌々月の20日	売上の翌月の20日、あるいは翌々月の20日

月額・初期・販売手数料0円・おしゃなデザイン&電話サポートで無料ショップ開設

BASE（ベイス）の料金プラン・手数料

月額費用	無料
販売手数料	販売手数料3%+40円

BASEは月額費用がないため、料金プランがありません。そのため、ネットショップを開設するためには費用がかかりません。その代わりに販売ごとの販売手数料が発生します。

カラーミーショップ×BASE（ベイス）の決済方法・入金サイクル・振込手数料の比較表

	カラーミーショップ	BASE（ベイス）
クレジットカード決済	○	○
コンビニ決済	○	○
銀行振込	○	○
キャリア決済	○	○
後払い決済	○	○
代引き決済	○	✕
振込手数料	金融機関や入金金額によって変動	振込金額が2万円以上の場合：250円 振込金額が2万円未満の場合：750円
入金サイクル	売上の翌月の20日、あるいは翌々月の20日	振込申請から10営業日に入金
詳細ページ	無料ショップ開設	BASEで無料作成

こちらの比較からもわかるように、カラーミーショップが多くの決済方法に対応しており、Amazon　Payなど豊富な手段が用意しております。また、それぞれの入金サイクルも違うことをご注意ください。

カラーミーショップの決済方法・入金サイクル・振込手数料

カラーミーショップはクレジットカード決済などの決済方法から、代引き決済・オプションによってはAmazonPayなどにも対応しており豊富な顧客層に対応できます。

入金サイクルは決まってタイミングとなるため、売上との遅延などは確認しておく必要があります。

BASE（ベイス）の決済方法・入金サイクル・振込手数料

BASEの場合も基本的なクレジットカード決済などに対応していますが、代引き手数料には対応できません。

また入金サイクルも10営業日と販売から売上のタイミングも遅延することがないのが特徴といえます。

カラーミーショップ×BASE（ベイス）のテンプレート数や機能・サポート体制比較表

テンプレート数を比較してみると、無料テンプレートは大きく変わりありません。しかし、有料テンプレートは、BASEは40種類とより多くの種類を取りそろえています。

	カラーミーショップ	BASE（ベイス）
デザインテンプレート数	80種類以上	11種類
有料デザインテンプレート	19種類	40種類
カスタマイズ	HTML/CSS編集可能 CSSフレームワークあり	HTML/CSS編集可能（
独自ドメイン	○	○
ページ追加機能	フリーページ （10,000ページ）	ブログ作成
電話サポート	○	✕
メールサポート	○	○
チャットサポート	○	○
詳細ページ	無料ショップ開設	BASEで無料作成

サポート機能はどちらも充実していますが、カラーミーショップは電話サポートも取りそろえており、困った時には電話で相談出来るという大手GMOグループならではのメリットがあります。

カラーミーショップにしかない機能・優位性

ここではカラーミーショップにしかない機能をご紹介します。例えば、商品に焼印や刺繍（ししゅう）などを注文フォームだけで完了できる名入れサービスやAPIを使った外部サービスとの連携や自由にお店の紹介などが出来るフリーペーパーなどがあります。

SEO対策や豊富な80種のテンプレートからオリジナル編集が可能なため、自分ならではのショップ運用ができるという点でカラーミーショップは優れています。

BASE（ベイス）にしかない機能・優位性

BASEならでは特徴はオリジナルグッズの作成です。

通常商品を仕入れて生産をすると行ったリスクを負わなければなりませんが、BASEではpixivFACTORYやCanvathなどの外部サービスと連携し、オリジナルグッズを販売可能です。

2点目は商品撮影サービスです。1回に10点までなどの制限はありますが、無料でプロのカメラマンに商品を撮影してもらえるサービスです。

カラーミーショップ×BASE（ベイス）の評判・口コミを比較

最後に実際に利用者の声をご紹介したいと思います。Twitterで投稿されているカラーミーショップ、BASEについての口コミをご紹介します。

カラーミーショップの評判・口コミ – wordpress連携・中小ECなら乗り換えも

カラーミーショップの評判を見てみると、高機能かつ低価格。設定のしやすさ・高いカスタマイズ性が評価されています。

先月末からカラーミーにショップ乗り換え！

購入確認・受注・入金・発送とメール設定多くてまだ慣れない
ネットショップ始めて６年目にしてちゃんとショップ運営している気分

カラーミーは商品ページのカスタマイズ自由なのが嬉しい✨
今まで使ってきたbase,storesは商品ページが不満だったからなぁ

— ミヤジ (@RikaMiyajima) July 10, 2021

カラーミーってホントよく出来てるな。
この値段で。

— 長谷川喜洋★星のソムリエ®/HASEGAWA Yoshihiro (@hiro_ghap1) February 24, 2021

ここだけの話、カラーミーは上手く活用したら安くて使いやすくて一択やと思うんやけどな

— 白滝製麺 森岡さん (@shirataki_co) May 17, 2021

決済完了までの画面数もカラーミーがいちばん少ない。ギフトに強い会社だから複数発送に対応してるほうが良いとは思うけど、実態をヒアリングして、結果次第ではカラーミーを勧めようかな…

— みさこみさこ🏳️‍🌈🏳️‍⚧️🇵🇸 (@misako_san_) May 13, 2021

月額・初期0円に加えて使いやすさ・決済までの画面遷移が少ない点も評価されています。遷移数が少ないほど、CVRは高くなるためShopifyよりも細かなフォント・文字サイズ調整が可能という高機能も特徴です。

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BASE（ベイス）の評判・口コミ

BASEの口コミや評判を見ていると、簡単に出店ができるといった声が多くあがっています。またショップランキングがあり、上位に入るほど露出効果も高くなり集客に反映されるようです。

現時点での今月の粗利は7.5万円と先月同日比で169%
やはりこれからの季節が売れる季節ということなのでしょうか。そのうちBASEは約3.4万円。およそ45%の利益はBASEで稼いでる図式になります。

— ワタル@古着屋ECオーナー (@wataru_hurugi) October 9, 2019

「ネットショップ作成が30秒で。しかも無料。ネットショップをつくるのに、もう「勉強」と「お金」は必要ありません。」

で、おなじみのBASE(ベイス)を使ってCD販売や楽曲ダウンロード販売(が出来ることが分かった)をすることに。確かに開設自体はそんなに時間かからないが、その後は勉強がいる。

— 中井 大悟〔Daigo Nakai〕 (@lionhouse0716) September 17, 2019

最終的にはヤフオクを畳んで、手数料低コストで匿名性のないBASEメインで運営しようと思います。
BASE側の集客が安定してきた結果であります。
いつもありがとうございます。

— ぼっちの石屋moon×noon®︎ (@Lunamoonnoon1) September 15, 2019

それ以外にECとSNSとの連携なども大きな効果を上げているようです。

https://twitter.com/hikotoraa/status/1177256030285131776

BASE（ベイス）

カラーミーショップ×BASE（ベイス）手数料・料金・評判の徹底比較まとめ

いかがでしたでしょうか？BASEは初期費・月額費用がないためネットショップを新しく始めるためにはハードルが少ないです。

それに対してカラーミーショップは月額費用だけで運営出来るというメリットがあり、ある程度売上が増えてくると有効です。

ご自身の状況に合わせてどちらのサービスを利用するかよく検討してみましょう。

オンライン決済を導入することは集客や客単価アップにつながります。消費者にとって、オンライン決済には「手軽に支払いを済ませられる」「手元にお金がなくても使える」などのメリットがあるからです。オンライン決済の導入方法や比較ポイントを解説します。

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オンライン決済を導入する2つの方法

オンライン決済を導入する方法には「個別契約」と「オンライン決済システムや代行会社の活用」があります。

個別契約

個別契約は各クレジットカード会社や電子マネーの提供会社など、決済手段ごとに個別契約する方法です。手続きや審査も契約ごとにしなければならず、入金日も各社異なります。複数の決済手段を導入するとなると、手続きや管理に手間がかかるでしょう。

決済代行会社・オンライン決済システム

決済代行会社やオンライン決済システムを活用すれば、決済手段ごとの手続きや審査を代行してもらえます。締め日が異なる各社の入金を同じ日にまとめたり、ひとつの管理システムですべての決済手段を管理したり、工数削減のメリットがあります。

ただし、決済代行会社への手数料やシステム利用料を支払わなければなりません。費用対効果を考えると、オンライン決済の利用が多い店舗、決済手段を充実させたい店舗におすすめです。

オンライン決済を導入するメリット

事業者がオンライン決済を導入する主なメリットは次の通りです。

• 集客や売上・客単価アップに有効
• 未回収やセキュリティ上のリスク軽減
• 業務負担や人的ミスの軽減

オンライン決済は手軽に支払いができ、ポイントがつくものも多いです。電子マネーやキャリア決済、コンビニ後払いなどの「手元にお金がなくても支払いができる決済手段」もあり、機会損失の防止や客単価アップにもつながります。

オンライン決済システムや決済代行会社を活用すれば、未回収やセキュリティ上のリスク軽減にもなります。代金回収を代行してもらうこと、決済手段ごとに異なる入金日や管理システムを一元化することもでき、業務負担も軽くなるでしょう。

実店舗では現金のやり取りを減らすことで、金銭授受のミスを防ぐことにもつながります。

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オンライン決済を導入するデメリット

オンライン決済を導入する主なデメリットは次の通りです。

• 導入・運用コストがかかる
• セキュリティ上のリスクがある
• 入金に時間がかかり、管理も煩雑になる

これらのデメリットのほとんどは決済代行会社やオンライン決済システムの活用で解決できます。

ただし、ECサイトなどでは事業者側のシステムの脆弱性をついた情報漏えいが起こることもあります。オンライン決済を導入するなら、セキュリティ対策は万全にしなければなりません。

オンライン決済を導入する前に考えたい3つのこと

オンライン決済を導入することで集客や客単価アップなどが見込めますが、ただ導入するだけでは費用対効果も低いです。手間やコストをかけて導入する価値があるのか、どのような決済手段を導入すればいいのかなどを考えなくてはなりません。

そもそもオンライン決済が必要なのか？

どのオンライン決済を導入するか決める前に、「そもそもオンライン決済が必要なのか？」を考えましょう。

たとえば実店舗のみで事業を展開していて、支払い方法のほとんどが現金。主な顧客・ターゲットがオンライン決済をあまり使わない高齢者層のようなケースでは、導入する必要はないかもしれません。

ただ、「オンライン決済ができないからその店舗を使わない層」「他店ではオンライン決済を使っている人」もいるかもしれません。このような潜在層がいるかもしれないことには留意しておきましょう。

ビジネスモデルやターゲット層に合った決済手段は？

オンライン決済には次のような種類があります。闇雲に導入するのではなく、ビジネスモデルやターゲット層に合った決済手段を選びましょう。

【オンライン決済の種類】

• クレジットカード
• デビットカード
• 銀行決済
• キャリア決済
• ID決済
• 電子マネー
• 後払い決済

最低でも、普及率の高いクレジットカードやキャリア決済、さまざまな電子マネーに対応できるID決済の導入をおすすめします。各オンライン決済の詳細はこちらの記事で解説しています。

オンライン決済とは？種類やメリット・デメリットを顧客・事業者側に分けて解説

セキュリティ対策はどうする？

オンライン決済を導入する際はセキュリティ対策を講じなければなりません。ECサイトなどの導入企業側の不手際で情報漏えいが起こることもあります。

労力とリスクを抑えてオンライン決済を導入したい企業には、決済代行会社の活用がおすすめです。

方法ごとのオンライン決済の導入費用

オンライン決済の導入費用の内訳は次の通りです。

内訳	内容
初期費用	導入時に支払う費用
月額料金	利用中に支払う固定費
決済手数料	1決済ごとにかかる手数料
システム利用料	決済代行会社のシステムを使うための費用
トランザクション費用	サーバー間の決済処理ごとにかかる費用

初期費用と月額料金以外は従量課金制で、取引の数や金額に応じて発生します。すべてのオンライン決済ですべての費用が発生するわけではなく、たとえばオンライン決済サービスの「Squareオンラインチェックアウト」は初期費用・月額料金・販売手数料なしで利用できます。

オンライン決済システムの比較ポイント

オンライン決済システムを比較する際のポイントを7つ紹介します。

決済方法

オンライン決済システムを比較する1つ目のポイントは、「決済方法」です。クレジットカードや電子マネー、キャリア決済など、どの決済手段に対応しているかチェックしましょう。

利用率の高いクレジットカードは必須、ECサイトではキャリア決済やコンビニ決済に対応しているとなお良いです。さまざまな電子マネーに対応できるID決済にも対応していた方がいいでしょう。

課金方式

オンライン決済システムを比較する2つ目のポイントは、「課金方式」です。月額制のサービスや定期購入が前提の商品を扱っているなら「継続課金」に対応したものを選びましょう。

自動で継続課金できるシステムを導入することは、請求業務の効率化やサービスの継続率向上につながります。

管理・業務効率化の機能

オンライン決済システムを比較する3つ目のポイントは、「管理・業務効率化の機能」です。管理画面が見やすく扱いやすいこと、請求書の作成・発行などの機能を備えているシステムがおすすめです。従業員の負担と人件費を軽減できるでしょう。

導入・運用コスト

オンライン決済システムを比較する4つ目のポイントは、「導入・運用コスト」です。できれば初期費用や月額料金がかからないもの、決済手数料が低いものを選びましょう。決済代行会社を活用する場合、決済機関への手数料交渉まで代行してくれるところがおすすめです。

入金サイクル

オンライン決済システムを比較する5つ目のポイントは、「入金サイクル」です。入金のタイミングはサービスごとに異なります。決済成立の翌月以降に入金されるサービスが多いですが、最短即日で入金されるものもあります。

セキュリティ

オンライン決済システムを比較する6つ目のポイントは、「セキュリティ」です。決済代行会社を活用する場合、セキュリティに関するマークの取得や具体的な対策などもチェックしましょう。

クレジットカード決済では、メールリンク型やトークン型などの接続方式も重要です。クレジットカードの接続方式については、こちらの記事で解説しています。

メールリンク型決済とは？メリット・デメリットや選び方、ほかの接続方式との違い

システムやECサイトとの連携

オンライン決済システムを比較する7つ目のポイントは、「システムやECサイトとの連携」です。ECサイトにオンライン決済を導入する場合、ECサイトの構築ツールと連携できるものがおすすめです。

会計システムと連携できるものを選べば、バックオフィス業務を効率化できます。

適切なオンライン決済を導入し、集客や客単価アップを目指そう

オンライン決済を導入することで集客や客単価アップが見込めますが、導入・運用には手間も費用もかかります。セキュリティ上のリスクもあり、対策が不十分だと情報漏えいが起こるかもしれません。

導入・運用の手間とセキュリティ上のリスクを軽くするには、決済代行会社の活用がおすすめです。

自社のビジネスモデルやターゲット層に合った決済手段に対応しているか、システム連携や管理画面の扱いやすさなどの使い勝手を軸に導入候補をピックアップしましょう。そのうえで、費用や入金サイクル、サポートなどを比較し候補を絞り込むのがおすすめです。

おすすめの決済代行会社はこちらの記事で紹介しています。

おすすめのオンライン決済サービスはこちら

決済代行会社の選び方の軸となるのは、決済手段や手数料だけではありません。継続課金への対応、管理機能や入金サイクルは自社に合っているかなど、さまざまな要素を比較することが必要です。決済代行会社の選び方を7つのポイントに分けて解説します。

決済代行会社を活用するメリット

決済代行会社を活用する主なメリットは次の通りです。

• 複数の決済手段を少ない手間で導入・運用できる
• 決済機関の比較や手数料の交渉を代行してもらえる
• 1つのシステムで入金や契約を一元管理できる
• セキュリティやシステムの保守を代行してもらえる

決済機関と個別契約していたのでは、決済手段を導入するたびに手続きをくり返さなければなりません。締め日や入金日、管理システムもバラバラで、管理や状況把握が煩雑になるでしょう。

決済代行会社を活用すれば、契約も管理も一本化できます。複数の決済手段をスムーズに導入・運用できるため、「集客や客単価アップ」「未回収リスクの軽減」などの決済手段を充実させることによるメリットも享受しやすくなります。

おすすめ決済代行サービス・会社はこちら

決済代行会社を活用するデメリット

決済代行会社を活用するデメリットは、決済機関と代行会社で費用が二重にかかることです。

ただし、決済機関と個別契約をする場合、手続きや管理が煩雑になります。その分人件費も膨らみやすく、代行会社に支払う費用以上のコストがかかることもあり得ます。

先述の通り、決済機関の比較や手数料の交渉まで代行してもらえるのも大きなメリットです。自社にとって最も費用対効果の高い決済機関を選んでもらえること、プロに手数料の交渉をしてもらえることは、コストカットにつながります。

決済代行で導入できる決済手段は？

決済代行で導入できる決済手段（オンライン決済）には次のようなものがあります。

決済手段	内容
クレジットカード	現金以外では最も普及している決済手段。 最低でもクレジットカード決済は導入しておきたい。
デビットカード	利用した金額を、紐付けられた銀行口座から即座に引き落とすカード。
銀行決済	商品の注文後に口座振込やATM払いをする決済手段。
キャリア決済	携帯キャリアのID・パスワードと連携した決済手段。 利用金額は翌月の携帯料金と合算請求される。
ID決済	クレジットカードや電子マネーと連携した決済手段。 ID決済に対応した電子マネーは多く、 複数の決済手段を導入するのと近い効果がある。
電子マネー	プリペイド（前払い式）と後払い式がある。 スマホひとつで支払いができる、 ポイントがつくものも多いなど利用者にとってのメリットも多い
後払い決済	商品の購入・受け取り後にコンビニや銀行などで代金を支払う。 利用金額は合算して翌月に支払えるため、 手元にお金がなくても利用できる。

自社のビジネスモデルに適した決済手段を導入することで、集客や客単価アップなどの効果が見込めます。導入すべき決済手段を見極め、それに対応した決済代行を選びましょう。

決済代行会社を探す前に考えておきたい3つのこと

決済代行会社を探す前に、そもそも代行が必要なのか、自社のビジネスモデルに合った決済手段は何なのかを考えなくてはなりません。代行会社を選ぶ軸となる3つのポイントを紹介します。

決済代行が本当に必要なのかを考える

まずは、決済代行が本当に必要なのかを考えましょう。導入したい決済手段がわずかであれば、個別契約でも管理できるかもしれません。

決済代行はオンライン決済のたびに手数料がかかります。サービスによっては初期費用や月額料金がかかることもあるでしょう。現金払いがほとんどの場合も、決済機関との個別契約が適しているかもしれません。

ビジネスがBtoCかBtoBかチェック

自社のビジネスがBtoC向けかBtoB向けかで選ぶべき決済代行は変わってきます。BtoC向けの決済代行ではクレジットカード決済やキャリア決済、コンビニ払いなど、先述の表で紹介した決済手段に対応しているものが多いです。

BtoB向けではこれらに加え、企業間取引ならではの掛け売りに対応したものもあります。このようなサービスは与信審査や請求書の発行などの付随する業務も代行してくれるため、よりスムーズな取引ができるようになるでしょう。

継続課金の必要性を考える

ビジネスモデルについてもうひとつ考えたいのが「継続課金の有無」です。継続課金は月額制や定額制のサービス、定期購入が前提となる商品などで必要になります。

継続課金を導入することで請求回りの業務を効率化できるだけでなく、解約率の軽減も期待できるでしょう。都度課金と異なりお金を支払っていることが意識に浮かびづらくなるからです。

決済代行会社を選ぶ7つのポイント

決済代行会社を選ぶ7つのポイントを紹介します。まずは自社のビジネスモデルに合った代行会社をピックアップし、これらのポイントを軸に比較しましょう。

ポイント1．決済手段

決済代行会社を選ぶ1つ目のポイントは、「決済手段」です。普及率の高いクレジットカード決済は必須、複数の電子マネーに対応できるID決済も導入できる方がいいでしょう。

ほかにもキャリア決済や後払い決済など、自社のビジネスモデルに合った決済手段がそろっているかをチェックします。

グラフは三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社が調査し、消費者庁が公表した決済手段の利用比率です。ECサイトではどのデバイスからのアクセスが多いのか、一度の購入金額はどのくらいかを分析し、導入すべき決済手段を見極めましょう。

ポイント2．コスト

決済代行会社を選ぶ2つ目のポイントは、「コスト」です。初期費用や月額料金、決済ごとの手数料などとサービス内容を比較し、自社にとって費用対効果が高い会社を選びましょう。

ポイント3．管理機能

決済代行会社を選ぶ3つ目のポイントは、「管理機能」です。管理画面の見やすさや操作しやすさ、請求書や納品書の発行などの機能があると業務を効率化しやすいでしょう。

ポイント4．他システムやECサイトとの連携

決済代行会社を選ぶ4つ目のポイントは、「他システムやECサイトとの連携」です。決済代行を導入すると、各決済機関の情報を一元管理できるシステムが提供されます。このシステムと自社の会計システムが連携できると、バックオフィス業務をより効率化できるでしょう。

ECサイトで決済代行を活用する場合、ECサイトの構築ツールと連携できるかも重要です。

ポイント5．入金サイクル

決済代行会社を選ぶ5つ目のポイントは、「入金サイクル」です。翌月・翌々月の一括入金が多いですが、即日～数日ほどで入金されるものもあります。資金繰りの改善につながるような入金サイクルを設定できる代行会社を選びましょう。

ポイント6．セキュリティ

決済代行会社を選ぶ6つ目のポイントは、「セキュリティ」です。代行会社の不手際により情報漏えいが起こったとしても、顧客は自社に対応を求めるかもしれません。いずれにしても、自社もある程度のイメージダウンは避けられないでしょう。

セキュリティに関するマークを取得している会社や、セキュリティについて具体的な説明ができる会社を選ぶのがおすすめです。

ポイント7．サポート体制

決済代行会社を選ぶ7つ目のポイントは、「サポート体制」です。何か問題が起こったときにすぐに問い合わせができるか、対応は丁寧かなどをチェックしましょう。

決済関連の問い合わせやクレームが自社に直接来るとは限りません。決済代行に問い合わせ・クレーム対応まで任せていた場合、対応が雑だと顧客の不信感を増してしまうでしょう。

おすすめ決済代行サービス・会社はこちら

自社に合った決済代行会社を選び、ビジネスを加速させよう

現金払いを除けば、最も利用されている決済手段はクレジットカード決済です。

しかし、近年ではスマホ1つで支払いを済ませたり、クレジットカードのように後払いができたりといったオンライン決済が増えています。消費者はこれらの便利な決済手段に慣れ、いつもの方法で支払えるかどうかで利用する店舗を決めることすらあります。

決済手段を充実させることは、集客や客単価アップに欠かせません。

ただ、決済機関と個別契約をしていては手続きや管理に膨大な時間がかかります。ビジネスを加速させるには決済代行を活用し、複数の決済手段をスムーズに導入・運用していくことが必要です。

こちらの記事では決済代行会社を、どんなビジネスモデルに適しているかという視点から紹介しています。代行会社ごとの手数料や対応した決済手段はもちろん、業界別の選び方も解説しています。

おすすめ決済代行サービス・会社はこちら

継続課金システムとは、決まったスパンで料金を支払い続けるビジネス、そのための決済システムのことです。本記事では継続課金の種類や似た料金形態との違い、メリット・デメリットを解説します。相性のいいビジネスモデルも紹介します。

継続課金システムとは？

継続課金システムとは、サービスや定期購入などの解約をしない限り、定期的な支払いが継続される決済方法のことです。（サブスク決済）

具体的にはフィットネスジムや教室といった習い事の月謝、オンラインサロンの会費、サプリメントや化粧品などの定期購入などがこれにあたります。水道や電気などの公共料金も継続課金といえます。

継続課金の支払いモデルを採用するには、口座振替や継続課金に対応した決済代行の導入が必要です。

おすすめの継続課金システムはこちら

2種類の継続課金モデル

継続課金には毎回同じ金額を支払う「定額課金」と、使った量に応じて料金が変わる「従量課金」があります。

定額課金

定額課金は利用の量や回数にかかわらず毎回同じ金額を支払うタイプです。月額制のサービスが多いですが、2ヵ月ごと、1年ごとなどのサービスもあります。月額払いのサービスを年間契約すると少しお得に使えることも多いです。

【定額課金の例】

• 携帯やインターネット回線の料金（ギガ数固定）
• フィットネスジムや教室の月謝
• オンラインサロンの会費
• 雑誌や新聞の定期購読
• 家賃や保険料
• 月極駐車場　など

従量課金

従量課金は利用の量や回数に応じて支払う金額が変わるタイプです。支払いの期間は一定ですが、中には「利用料の合計が3,000円を超えてから請求」のようなサービスもあります。

【従量課金の例】

• 携帯料金（従量課金プラン）
• 電気や水道などの公共料金
• コインパーキング　など

継続課金と似た課金システム

継続課金と似た課金システムに「月額課金」や「サブスクリプション」があります。これらと継続課金との違いを、都度課金との違いと併せて解説します。

都度課金との違い

都度課金とは、商品を購入したりサービスを受けたりするたびに料金を支払うことです。ECサイトやマッサージ店などで一般的な支払い方法です。

月額課金との違い

月額課金は料金の支払いが毎月発生する課金方式です。公共料金やクラウドサービスなど、月額料金が発生するサービスがこれにあたります。

継続課金との違いは支払いのスパンです。継続課金には月額制のものもありますが、年額制のものやそれ以外のスパンで支払いが発生するものもあります。継続課金の一種として月額課金があると考えておきましょう。

サブスクリプションとの違い

英語のサブスクリプション（Subscription）には定期購読・継続購入などの意味があります。サブスクリプションも継続課金で提供されるサービスですが、継続課金とは目的が異なります。

サブスクリプションの目的はLTV（顧客が契約してから解約するまでの間に自社にもたらす利益の合計）の向上です。そのために、顧客のニーズや満足度を分析し、改善していきます。

一方、継続課金のサービスは顧客に決まった商品・サービスを提供することを目的とします。

支払いの方法は同じでも、両者には「サービスをただ提供するのか、より良いサービスを提供することで利益アップを狙うのか」という違いがあります。

おすすめの継続課金システムはこちら

継続課金の決済手段

継続課金の主な決済手段を3つ紹介します。

クレジットカード／デビットカード

クレジットカードは継続課金の代表的な決済手段です。自社への代金入金はクレジット会社が行ってくれるため、残高不足による未回収リスクがありません。

デビットカードは利用者からすればクレジットカードと近い決済手段ですが、口座残高から代金を引き落とします。事業者から見ると、クレジットカードに比べて未回収リスクをゼロにできないデメリットがあります。

口座振替

口座振替はクレジットカードを持っていない人、キャリア決済をはじめとするオンライン決済に抵抗感のある人でも利用できる決済手段です。公共料金の支払いに古くから使われてきた方法であり、老若男女問わず安心して利用できるでしょう。高齢者をメインターゲットにしたサービスでは、必ず導入しておきたい決済手段です。

ただ、口座振替の手続きは事業者側の負担も大きいです。スムーズに導入するために、こちらの記事で導入方法を確認しておきましょう。

おすすめの口座振替サービスはこちら

キャリア決済

キャリア決済は携帯キャリアと連携した決済方法です。紐付けられた携帯キャリアのアカウントを使い支払いができます。

キャリア決済で支払った金額は、携帯料金と合算して翌月以降に請求されます。手軽に使えること、携帯代と合算できるため管理しやすいことから人気の決済手段です。

継続課金システムを導入するメリット

商品やサービスの支払いに継続課金を採用するには、継続課金システムの導入が便利です。システムを活用することで、代金の回収や管理などの事務にかかるコストを抑えられるからです。継続課金システムを導入するメリットを3つ紹介します。

利便性と継続率の向上

継続課金システムを導入するメリットの1つ目は、「利便性と継続率の向上」です。都度課金のように、支払いのたびに手続きをする必要はありません。

また、料金が決まったスパンで自動で引き落とされる継続課金は、都度課金と比べて「料金を支払っている」ということが意識に浮かびづらいです。

都度課金では支払いのたびに手間がかかるうえ、「このサービスは本当に必要かな？」「解約しようかな？」と考える機会も多くなります。顧客にとっては利便性の、事業者にとっては継続率の向上が見込めるでしょう。

売上が安定し、予測しやすくなる

継続課金システムを導入するメリットの2つ目は、「売上が安定し、予測しやすくなる」ことです。継続課金のビジネスからは、毎月決まった売上が安定して得られます。

不祥事や強力なライバルの登場など不測の事態さえ起こらなければ、解約率も一定の水準を保つでしょう。売上も予測しやすく、将来の見通しも立てやすいです。

事務・管理コストの削減

継続課金システムを導入するメリットの3つ目は、「事務・管理コストの削減」です。都度課金では支払いのたびに顧客へ払込票を郵送したり、決済用のメールを送ったりしなければなりません。

支払いのタイミングも顧客ごとにバラバラで、入金サイクルも読みづらいでしょう。

継続課金システムを導入することで、請求や代金回収を自動化できます。入金サイクルも一定になるため、資金計画も立てやすくなるでしょう。

継続課金システム・ビジネスのデメリット

継続課金のビジネスモデルには、「初期段階の売上が低調になりやすい」というデメリットがあります。定期的な支払いを前提とする継続課金では、1回の支払い金額を低めに設定することになります。売り切り型の商品・サービスに比べ、投資の回収までに時間がかかるでしょう。

特に定期購入を前提とした商品では、在庫を抱えるリスクもあります。継続課金は売上の予測が立てやすく、そのため在庫の管理もしやすいですが、先述のとおり不測の事態で突然の解約が相次ぐこともあり得ます。

顧客が増え売上が安定するまではマーケティングにかける費用を抑えること、不測の事態も考えて在庫を管理することが重要です。

継続課金システムを導入すべきビジネスモデル

継続課金システムを導入すべきビジネスモデルには、「店舗系」「定期購入系」「コンテンツ系」の3タイプに大別できます。それぞれどんなビジネスが継続課金に適しているのか、例と併せて解説します。

店舗系のビジネス

フィットネスジムや習い事の教室など、月謝制のビジネスは継続課金と相性がいいです。

• フィットネスジム
• 各種習い事
• 各種スクール
• 学習塾など

定期購入系のビジネス

次のような商材は定期購入を前提とするものも多く、継続課金と相性がいいです。

• サプリメント
• 健康食品
• 化粧品
• シャンプー・洗顔料　など

コンテンツ系のビジネス

次のようなコンテンツ配信がメインのビジネスは、継続課金と相性がいいです。

• オンラインサロン
• オンラインスクール
• ファンクラブ
• 有料メルマガ　など

継続課金システムを導入し、売上の安定と事務の効率化を

フィットネスジムやコンテンツ配信、定期購入が前提の商品などは継続課金と相性がいいです。継続課金を導入することで、顧客が解約を意識する機会は減り継続率が向上、売上も予測しやすくなるでしょう。

継続課金には代金の回収や入金の管理など、事務にかかるコストを抑えるメリットもあります。継続課金に対応した決済代行会社、オンライン決済システムなどを活用すれば、バックオフィス業務をより効率化できるでしょう。

継続課金の導入にもおすすめのオンライン決済サービスは、こちらの記事で紹介しています。

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