カテゴリー: 店舗設備・用品

セミセルフレジとは

セルフレジとは、商品バーコードの読み取りや精算業務を消費者自身で行うタイプのPOSレジです。セルフレジには2つの種類があり、顧客自身がバーコードの読み取りから精算までのすべてのレジ業務を行うフルセルフレジ、商品バーコードの読み取りを店員がし、設置機器で顧客が精算するセミセルフレジがあります。

今回は、その中でも「セミセルフレジ」について詳しく解説します。セミセルフレジの使い方や仕組み、メリットについて解説しながらメーカー別にレジシステムを紹介していきます。

従来型レジやフルセルフレジとの違い

セミセルフレジは、従来の有人レジとフルセルフレジの利点を組み合わせた、いわば「いいとこ取り」のレジ形態です。

従来の有人レジは店員と客とのコミュニケーションが生まれやすいというメリットがある一方、レジ処理に時間がかかります。フルセルフレジは客自身が操作するため、レジの待ち時間短縮につながりますが、操作に慣れていない客にとっては時間がかかってしまう場合もあります。

セミセルフレジは、従業員が商品のバーコードを読み取る点は従来の有人レジと同じですが、会計は客自身が行う点はフルセルフレジと同じです。つまり、商品登録と会計処理を分担することで、それぞれの効率化を図るレジ方式といえます。

セミセルフレジの使い方・流れ

まず、レジ係に商品を渡します。レジ係はバーコードリーダーで商品を一つずつ読み取り、レジに登録します。レジ係が商品のスキャンを終えると、会計金額がレジの画面に表示されます。客は画面の指示に従って、現金、クレジットカード、電子マネーなど、希望する支払い方法を選びます。その後は、レジに設置されている自動精算機を使って、客自身で決済を行います。

セミセルフレジの設置方法は、スーパーとコンビニでは少し異なります。スーパーでは、レジと自動精算機が別々に設置されている場合が多く、1台のレジに対して複数の自動精算機が設置されていることもあります。一方、コンビニでは、レジ横に自動精算機を設置していることが多く、スペースを有効活用しています。

セミセルフレジ以外のレジとは

セミセルフレジ以外にも、セルフレジにはさまざまな種類があります。ここではそれぞれの特徴を確認し、メリットを紹介します。

（1）「無人型セルフレジ」ICタグで自動認識、商品スキャンも自動

無人型セルフレジは名前のとおり「無人」で対応が可能な、高度なセルフレジです。ICタグを商品に取り付けておくことで、バーコードの読み取りが不要となり、商品の読み取りは指定場所に置いて自動認識が可能です。

顧客も「セルフレジのスキャンに手間取る」ことがなくなるためストレスなく買い物ができ、店舗としてもセルフレジに行列ができてしまうことが減り、スタッフの人件費を削減できるメリットがあります。

（2）「スキャン型セルフレジ」顧客自身でバーコードを読み取る

スキャン型のセルフレジは、フルセルフレジのことを指します。フルセルフレジは店員が関わらなくとも顧客のみで完結するため、利便性が高いです。

またICタグを用いた無人型セルフレジと違い、「ICタグを商品に取り付ける」作業が必要ないため、ICタグ取り付けにかかる費用や人件費も発生せず人手不足解消に導入しやすいレジといえます。

（3）「キャッシュレス型セルフレジ」支払いはモバイル決済

キャッシュレス型セルフレジは、スマホでQRコードを表示し、レジにかざすことで精算が完了するタイプのレジです。キャッシュレス決済は無人店舗との相性が良く、スマホで「事前登録」した顧客のみ入場できる規制をかけることで、商品の持ち逃げ対策も可能になっています。

商品の補充や撤去、レジの故障への緊急対応など必要最小限の業務を実施する人員だけで店舗運営が可能になります。

セミセルフレジの3つのメリット

セミセルフレジを導入することにより、店舗はもちろん、顧客にもメリットがあります。そのメリットを3つ紹介します。

フルセルフレジよりも顧客とコミュニケーションを取りやすい

セミセルフレジは、フルセルフレジに比べて顧客とコミュニケーションを取りやすい点が大きなメリットです。フルセルフレジでは、顧客が機械と向き合い、すべての操作を自分で行うため、店員とのやり取りはほとんどありません。特に、年配の方や機械操作に不慣れな方にとっては「冷たい」と感じられることもあります。

一方、セミセルフレジでは、店員が商品のスキャンを行いながら会計を進めるため、顧客と自然なコミュニケーションが発生します。「今日は寒いですね」「この商品はいかがですか？」といった何気ない会話から、新商品の案内やキャンペーン情報などを伝えることも可能です。また、顧客が操作に困っている場合は、店員がすぐにサポートできます。

人員不足の解消・コスト削減

セミセルフレジ導入のメリットとして、人員不足の解消があります。従来型のレジは1つのレジに対し最低1人の店員がいなければ成立しませんでしたが、セミセルフレジであれば必要最低限のスタッフ数、あるいは無人レジの店舗を作ることも可能です。

セミセルフレジは顧客に商品のスキャンや会計を任せることが可能となるため、店員を増やして人件費やコストを抑えた店舗運営が可能となります。

顧客は焦らず精算をできる

セミセルフレジでは顧客がそれぞれ指定された会計場所で会計を行います。従来型のレジでは行列になっていればなっているほど、小銭やポイントカードが見つからない場合などに焦ってしまいがちでした。

しかし、セミセルフレジになれば画面の指示に従い、自分のペースでゆっくりと会計できます。

セミセルフレジのデメリットと問題点

セミセルフレジ導入のメリットを挙げてきましたが、セミセルフレジを導入することによりデメリットが生じることもあります。

高齢者の一部では使いづらい

セミセルフレジはセルフレジの一つです。セルフレジは高齢者の一部では馴染みがなく、使いづらいシステムかもしれません。駅の券売機やシニア向けのスマホがあるように、タッチパネル自体への抵抗は少なくなってきたでしょう。

シニア向けのスマホの多くには、操作のしやすい「大きなボタン」をつけるなどの工夫もあります。

また、高齢者になれば自然と目や耳が不自由になりやすく、「画面が見えづらい」「アナウンスが聞こえにくい」といったことが発生したり、IT機器の操作自体に抵抗感を持ってしまう方も一定数はいるかもしれません。

導入直後は説明スタッフを配置する必要がある

上記のような場面も踏まえ、セミセルフレジを導入してすぐに運用ができるわけではなく、使い方を説明するための店員を配置する必要があります。

仮にいつも行っているスーパーが、突然セミセルフレジに変わっていて使い方の説明もない、となれば、顧客の満足度は下がり、精算しづらいと感じると顧客離れが起きてしまうこともあるでしょう。

セミセルフレジの導入状況・普及率

目にする機会が増えてきたセミセルフレジですが、実際の認知度や普及率はどれくらいなのでしょうか。

マーケティングリサーチを行う株式会社インテージのアンケート結果をもとに、地域や業界別の導入状況をみてみましょう。

70%が利用！セルフレジの地域別の普及率（経験率）

まずはセルフレジ自体の普及率を紹介します。

• セルフレジ – 男女別・年代別の普及率（経験率）

次のグラフは10代から60代（10代と20代は合算）、それぞれ男女別に2,305人をサンプルに、セルフレジ認知度のアンケートを集計したものです。

この調査の結果によると、もっともセルフレジを「知っていて、使ったこともある」のは10代～20代の女性の87.4％、もっとも認知度や利用度が低かったのは60代男性でしたが、52％と約半数以上が利用経験があるという結果となっています。

全体的に「女性のほうが利用率は高い」ことから、女性がよく買い物をする場所でセルフレジが導入されている傾向にあることを示しています。同じ60代でも、セルフレジを使ったことがあるのが男性47.9％に対し女性63.2％と比較的女性での利用が多いようです。

• セルフレジ – 地域別の普及率（経験率）

先ほどサンプルになっていた10代～60代男女2,305人の居住地から、地域別にセルフレジの普及率を割り出したのが次の集計結果です。

「知っていて、使ったこともある」と答えた人が最も多かったのは、東北の82.3％、次いで北海道の76.6％です。逆に最も低かったのは、四国の54.8％。

関東以北の利用率の高さの理由の一つとして、東日本大震災による移住によって、関東以北エリアが人手不足になってしまったことが考えられます。

スーパーが1位、セルフレジの業界別の導入状況（経験率）

セルフレジを利用したことがある1,603人を対象に「どの業種で」利用したことがあるのかグラフにしたものは次の通りです。

突出しているのがスーパー、次いでCDやDVDのレンタルショップとなっています。

街なかに乱立しているコンビニは現時点では4.1％と、セルフレジの導入はこれからといった状況です。また、スーパーについでアパレル・衣料品店での利用経験が多いことからも、やはり女性の利用が多いようです。

セミセルフレジの導入率

「2023年スーパーマーケット年次統計調査報告書（2024年1月修正版）」によると、セミセルフレジの導入率は次のとおりです。

• セルフレジ：31.1%
• セルフ精算レジ（セミセルフレジ）：78.2%

このように、スーパーにおいてはフルセルフレジよりもセミセルフレジのほうが導入率が高いとわかります。

また、売場面積1,000㎡あたりのセルフレジ・セミセルフレジ台数は、平均3.1台です。売場面積が大きい店舗ほどセルフレジ・セミセルフレジの設置率が高いこともわかっています。

セミセルフレジを選ぶポイント

セミセルフレジはセルフレジの中でも使いやすさを感じる人が多いタイプです。だからといって、レジによって特徴が異なるため安易に選んでしまうのはおすすめしません。

ここではセミセルフレジを選ぶポイントをいくつか紹介します。

操作性 – 従業員や顧客が使いやすい

セミセルフレジを選ぶ際には、従業員と顧客の双方にとって操作しやすい機種を選ぶことが重要です。具体的には、画面の大きさや表示内容、タッチパネルの反応速度、現金の投入口・排出口の位置、レシートの受け取りやすさなど、細かい部分まで確認することが大切です。

従業員にとっては、商品登録や決済処理などがスムーズに行える操作性が求められます。導入前に、実際に操作させてみて、使い勝手や意見を聞くことも重要です。

有人対応への切り替え – スムーズに切り替えられるか

セミセルフレジは、状況に応じて店員がサポートする必要が生じます。例えば、高齢者の方でタッチパネルの操作に慣れていない場合や、外国語しか話せない顧客の場合などは、店員が直接対応した方がスムーズな会計処理を行うことができます。

このような場合に、セミセルフレジから有人レジにスムーズに切り替えられる機能が備わっていると、顧客を待たせることなく、柔軟に対応できます。また、バーコードの読み取りエラーや、決済処理のトラブルなど、予期せぬ事態が発生した場合でも、すぐに有人対応に切り替えられる体制を整えておくことが重要です。

決済方法 – キャッシュレス決済に対応しているか

近年、キャッシュレス決済の利用者が増加しています。

顧客の利便性を高めるためには、現金だけでなく、クレジットカード、電子マネー、QRコード決済、交通系ICなど、多様なキャッシュレス決済に対応しているセミセルフレジを選ぶことが重要です。

ただし、決済サービスによって対応できる決済方法や手数料が異なるため、事前に確認が必要です。導入を検討しているセミセルフレジが、自店舗で利用したい決済方法に対応しているか、また、手数料はいくらかかるのかを事前に確認しましょう。

サポート体制 -さまざまな相談に対応してくれるか

セミセルフレジを導入した後、操作方法に関する質問やトラブルが発生した場合に、迅速かつ的確なサポートを提供してくれる体制が整っているかを確認しましょう。

特に店舗の規模が大きい場合、売り場や人員配置、業務フローの変更が必要になることがあります。このような場合に、現状に合わせてカスタマイズできるか、自動釣銭機の仕様変更や業務フローの改善が相談できるかを確認することが重要です。

また、商品点数が多い店舗では、商品情報の登録作業が大きな負担となる可能性があります。商品情報の登録代行サービスがあると、膨大なデータの管理が楽になり、導入作業をスムーズに進めることができます。

セルフレジ対応しているPOSレジ6選

選ぶポイントをしっかり確認した上で、おすすめのPOSレジを比較しましょう！

サービス名	イメージ	初期費用	月額費用	おすすめの業界	対応端末・OS	サポート	決済システム 連携	会計ソフト 連携	自動釣銭機 連携	セルフレジ 対応
squareレジスター（POS）		端末費用のみ	0円 ※無料	飲食店・カフェ アパレル 美容室・サロン	iPad/iPhone（iOS） Android タブレット	電話 メール	Square ・クレジットカード ・交通系電子マネー ・QRコード	Squareアプリ 他社アプリ連動可	〇	〇
かんたん注文		問い合わせ	0円～ ※キャンペーン価格	飲食店・カフェ	iPad（iOS） Android タブレット	電話 LINE	STORES決済 ・クレジットカード ・交通系電子マネー IntaPay ・QRコード国内主要12ブランド ・海外3ブランド	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	問い合わせ	問い合わせ
CASHIER		0円～ 端末費用のみ ※端末レンタルあり	スタンダード：0円 プロフェッショナル：4,000円 ※税抜	飲食店・カフェ アパレル 美容室・サロン	Android タブレット	電話	Square Spayd StarPay	問合せ	〇	〇
STORES レジ		0円～	フリー：0円 ベーシック：4,950円	飲食店・カフェ アパレル 美容室・サロン	iPad（iOS）	メール 電話	STORES決済 ・クレジットカード ・交通系電子マネー カスタム追加可能	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	〇	〇
Air レジ		0円 ※無料 ※iPad 37,790円 （別売）	0円	飲食店・カフェ アパレル 美容室・サロン	iPad/iPhone （iOS）	メール チャット	Square Airペイ	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	〇	×
スマレジ		0円 ※無料	スタンダード：0円 プレミアム：4,400円 プレミアムプラス：7,700円 フードビジネス：11,000円 リテールビジネス：13,200	飲食店・カフェ アパレル 美容室・サロン	iPad（iOS）	電話（有料） メール	Square、STORES 決済 楽天ペイ スマレジペイメント ペイメント・マイスター おてがるPay、StarPay	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	〇	〇
NEC モバイルPOS		問い合わせ	問い合わせ	飲食店・カフェ	iPad（iOS）	電話 24時間365日 メール	stera terminal AirPAY Anywhere StarPay	問い合わせ	〇	〇
ユビレジ		0円 ※無料 ※周辺機器別売り	フリー：0円 プレミアム：6,900円 飲食店向け：8,400円 小売向け：11,400円	飲食店・カフェ アパレル 美容室・サロン	iPad（iOS）	電話（有料） メール	Square、STORES 決済 楽天ペイ 食べログPay StarPay など	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	〇	〇
USENレジ		0円 ※無料	9,980円～／1台	飲食店・カフェ アパレル 美容室・サロン	iPad（iOS）	電話	USEN PAY USEN PAY QR	MFクラウド会計 弥生会計 freee会計	〇	〇

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セミセルフレジおすすめメーカー価格比較5選

寺岡精工 – スピードセルフ

• 店舗状況に応じて選択できるタワータイプ
• 業界最小となる横幅340ｍｍのコンパクト設計

スピードセルフは寺岡精工が提供するセミセルフレジです。1人制、2人制の運用など店舗の人員状況に合わせたセルフレジの導入が可能です。また、業界最小のコンパクトなサイズも特徴の1つです。

価格：登録機 1,875,000円　精算機 2,750,000円

詳細はこちら：https://www.teraokaseiko.com/jp/products/keyword/スピードセルフ

東芝テック – 分担制チェックアウトシステム SemiSelf（セミセルフ）

• 国内最大のレジメーカー
• 営業を止めないオーバーフロー釣銭機能

国内最大のレジメーカーである東芝テックが提供するSemiSelf（セミセルフ）は、独自の技術で画像認識で色や模様から商品の識別が可能です。また、営業を止めないオーバーフロー機能を有した回収の手間が省ける業界初の釣銭機レジです。

価格：登録機 1,875,000円　精算機 2,750,000円

詳細はこちら：https://www.toshibatec.co.jp/products/pos/interview/ss900.html

ISHIDA（イシダ） – セミオートPOS iSP-1210SP

• コンパクトなセミオートPOS
• 15インチのタッチスクリーン
• ユニバーサルデザインを意識したPOS設計

セミオートPOS iSP-1210SPはイシダ社が提供するセミセルフレジです。サイズも業界最小サイズを目標に作られ、画面は15インチと操作性を重視したユニバーサルデザインの設計となっています。コンパクトなレジで、作業性・省スペース性を実現したセミオートPOSです。

詳細はこちら：https://www.ishida.co.jp/ww/jp/products/point-of-sale/possystem/isp-1210sp.cfm

富士通フロンテック – TeamPoS/SP（チームポス・エスピー）

• 満足度向上を実現するセルフペイメントシステム
• 待ち時間を短縮するセルフ精算レジ
• 多言語対応のセルフレジ

TeamPoS/SPは富士通フロンテック社が提供しているセミセルフレジです。レジにはガイドランプとアラームが設置されており操作性に加えて、人口工学に基づいた現金機の配置を行うなど使いやすさを重視したレジです。

詳細はこちら：https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/solutions/industry/retail/pos/teampossp-m50/

日本NCR – NCR お支払いセルフレジソリューション

• シェアNo.1セルフレジのノウハウ
• 多様な場面・業界での導入事例
• 拡張性の高いシステムアーキテクチャ

NCR お支払いセルフレジソリューションは日本NCR社が提供するセミセルフレジソリューションです。セミオートPOSの導入だけでなく、NO.1のセルフレジノウハウをもとに店舗に最適なコンサルテーションを実施しています。

詳細はこちら：https://www.ncr.co.jp/solutions/self/semiself

セルフレジおすすめメーカー価格比較7選

セルフレジは、どのメーカーのものを入れるかで使い勝手が変わってきます。7メーカー紹介する中で、どのシステムが最適か、比較検討してみてください。

ビジコム – BCPOS

• 価格：1,054,500円（税抜）
• 本体が2色から選べる
• スマホリーダー付き

BCPOSはセミセルフレジと、従来のレジ双方を販売していますが、セミセルフレジとの差額は約7万円です。アップグレードとして、差額を払っての入れ替えはできないため、これからBCPOSのレジ導入をするのであれば、セミセルフレジがおすすめです。スマホリーダーもついているため、電子マネー決済をすることも可能です。

詳細はこちら：https://www.busicom.co.jp/bcpos/dispenser/

寺岡精工 – HappySelf（ハッピーセルフ）

• 狭い店内でも安心の一体型あり
• セミセルフ・フルセルフレジ双方の運用が可能
• クラウド型のマルチ決済サービスに対応

HappySelfは、セミセルフとフルセルフ、どちらのレジにも対応できる点が最大のセールスポイントになるでしょう。状況に応じて使い分けられるため、導入し直しを余儀なくされることがありません。また、一体型とカウンタートップタイプを選べ、売り場の広さに合わせた導入が可能になっています。

詳細はこちら：https://www.teraokaseiko.com/jp/products/PRD00337/

東芝テック – セルフレジ　WILLPOS-Self（ウィルポス・セルフ） SS-900

• 割引シール認識ができる
• 小銭用のトレーの特許を取っている
• 青果対応可能なスキャナに対応予定

WILLPOS-Selfの特徴は、数々の特許を取っているフルセルフレジである点です。小銭投入口は1枚ずつ入れるのでなく、大きなトレーで枚数を確かめてから入れられる特許を取ったトレーから流して入れられ、割引シール認識にも対応する特許も取っています。また、今後青果の認識にも対応するスキャナに対応予定であるため、スーパーでは特に活躍するでしょう。

詳細はこちら：https://www.toshibatec.co.jp/products/wpss900.html

アルファクス・フード・システム – セルフショット

• モバイルオーダーシステムと連動する
• 機器の組み合わせが自由
• 自動発注システムとの連動も可能

飲食サービス業に最適なのが、フルセルフレジのALPHAX FOOD SYSTEMです。モバイルオーダーシステムと連動させることで、テイクアウトはもちろん、機器の組み合わせによっては割り勘にも対応が可能になっています。また、各種クレジットカードや電子マネー決済もそろっているため、精算時に行列になってしまう心配も減ります。

詳細はこちら：https://www.afs.co.jp/category/products/pos/selfregi.html

パナソニック – 完全自動セルフレジ機「レジロボ®」

• 完全自動のフルセルフレジ
• 待ち時間が最小限で済む
• もの珍しさの買い物も見込める

レジロボは、バーコードの読み取りから袋詰めまで、完全に自動化されているフルセルフレジです。顧客は商品を所定の場所に置き、お金を支払い、袋詰めされた商品を受け取れば終了という、究極のレジになっています。待ち時間が最短で済む上に、「どのように袋詰めされるのか」もの珍しさの買い物も見込める画期的レジです。

詳細はこちら：https://www.panasonic.com/jp/corporate/wonders/prize/2017/regirobo.html

日本NCR – NCRセルフレジ スリム

• スリムなレジシステム
• キャッシュレス専用にもできる
• 他社のPOSとも接続できる

名前のとおりスリムNCR セルフレジ スリムは、他社のPOSシステムとも容易に接続が可能であるため、すべてのシステムを一新する必要性がありません。最小限のコストで導入が可能です。また、クレジットカードや電子マネー専用の、キャッシュレス専用フルセルフレジとしても活躍するため、キャッシュレス専用レジとして導入してもいいでしょう。

詳細はこちら：https://www.ncr.co.jp/products/self/selfslim

富士電機 – ECS-777（トリプルセブン）

• 非常にコンパクト
• 現金会計機能に特化している
• 一時保留機構がついている

ECS-777は、セミセルフレジで、現金決済に特化している非常にコンパクトなものです。現金決済に特化しているため、オプションには棒金ストッカーや薄型ドロアなど、現金を扱うために必要となることの多いものが用意されています。また、現金授受のトラブルが発生しても、一時保留機構があるため、預かり金に間違いがないか確認が容易です。

詳細はこちら：https://www.fujielectric.co.jp/products/currency_equipment/change_dispenser/

無人化で生産性2倍！業界別セルフレジの導入店舗・事例

セルフレジを導入することで店員の負担が減り、生産性を高めるのがメリットの1つです。業界別に実際に導入した店舗の事例をみていきましょう。

スーパー業界：イオン・西友での導入事例

スーパー業界の事例として、大手イオンではセルフレジ導入により、生産性が高くなった事例があります。

イオンではセルフレジを試験導入しましたが、その結果、従来のレジと比べても会計にかかる時間が2/3に短縮され、フルセルフレジより4倍も早かった実験結果が出ています。

西友では電子マネー決済を積極導入するためにもセルフレジ導入を進めており、今後スーパー業界では、セルフレジが主流となっていくことでしょう。

コンビニ業界：NewDays・ローソン・ファミリーマートでの導入事例

今は導入の少ないコンビニ業界でも、セルフレジの導入には積極的です。ローソンやNewDaysでは大きくニュースにもなりましたが、無人店舗として営業する実験も行われています。

いわゆるフルセルフレジとして稼働させるわけですが、防犯面では米国や中国の店舗にはまだまだ遅れをとっているでしょう。ファミリーマートの店舗にもフルセルフレジが導入されている店舗があるため、今後の導入拡大に注目です。

小売業界：ユニクロ（UNIQLO）・ツタヤ（TSUTAYA）での導入事例

ユニクロでは新宿の店舗を皮切りに、フルセルフレジの試験導入を開始しました。TSUTAYAではフルセルフレジの中でも他業種では扱いの難しい、ICタグを用いたフルセルフレジの導入実験を行っています。

注目すべきはTSUTAYAのICタグの扱いで、破損しない限り返却される点にあります。貼り直しの手間もなく、在庫管理はもちろん、顧客のスムーズな会計を実現させることも可能でしょう。

店舗業界の生産性を高める”セルフ化”と”無人化”

セルフレジを始めとして、飲食サービス業ではセルフオーダーもよく見かけるようになりました。人手不足が深刻でも、セルフ化により業務がスムーズに回りやすくなっています。

店員を呼んで注文を取ってもらい、店員に会計をしてもらう飲食店より、セルフオーダーで注文しフルセルフレジで会計できる店舗の方が、「待たされる」と感じることが少ないはずです。

一方で忘れてはならないのが、利用にハードルを感じやすい高齢者です。クレジットカードや電子マネーではなく現金主義の方も多いため、導入するか否かは顧客の年齢層を踏まえた検討が必要といえます。導入時にはサポートスタッフの配置もセットで検討しましょう。

生体・顔認証決済とは

生体認証とはバイオメトリクス認証ともいわれ、顔や指紋などの生体データをデータとして登録しておくことで、コンピューターが保存されたデータとの照合を行うものです。

セキュリティ性が高いことから、スマートフォンのロック解除や入室管理など決済以外など多くの場面で採用されています。現在、キャッシュレス決済など新たな決済システムやさまざまなサービスへの会員登録する機会などが増えていると思います。

しかし、毎回IDやパスワードの入力が面倒に感じている人いるのではないでしょうか。また、クレジットカードの利用への抵抗感はいまだに存在します。そこで注目されているのが生体認証・顔認証技術です。

生体認証技術の4つの種類・顔認証の違い

スマートフォンや入出国などで顔認証や指紋認証を経験している方もいるでしょう。認証対象となる生体は顔・指紋・静脈・音声などがあります。

例えば、セキュリティレベルが高いことから、静脈認証は銀行ATMで活用されています。また、指紋認証などは小型のため、スマートフォンなどのログインに組み込まれています。

顔認証は中距離で簡便的に対応でき、近年精度が高まってきたことにより決済サービスとしても注目されはじめています。

顔認証決済の仕組み・利用の流れ

顔認証は大きく事前登録・来店・決済の3フェーズでわかれます。

事前登録では、個人情報・顔写真・クレジッドカード番号などの決済情報を登録します。登録が完了したら実際に店舗に来店を行い、買い物や飲食を行います。

レジにてカメラで撮影された顔がシステムで登録されている顔画像と照合され、問題なければ決済が実行されます。このように以前登録を行っておくことで、クレジットカードなどの直接的なやりとりがなく決済可能なのが顔認証決済の仕組みです。

中国で普及、顔認証決済が注目される理由・市場規模と動向

なぜ顔認証決済が現在注目されているのでしょうか。特に現在中国では大きく普及しており、現状をご紹介します。

2029年には140億ドルに成長予測、顔認証システムの市場規模

顔認証システムの市場規模は2024年で66.1億ドル、2029年には140億ドルになると予測されています。

特に市場を大きく誘引しているのが中国市場です。中国では2020年時点で顔認証技術の市場規模が42.8億元（2020年12月時点のレートで約6.5億ドル）でした。

用途別に見ると出退勤・入出場が42％、以下セキュリティの30％、金融の20％と続きます。中国では街中に監視カメラが設置されており、その結果上海の交通マナーの工場や逃亡犯確保にもつながっています。AIなどの顔認証技術が進むことで今後より一層の利用が予想されています。

QR決済に変わる？パスワードも不要の”顔パス認証”

顔認証技術は1973年頃に日本で開発され、昔から存在する技術です。現在注目されている理由は、AIによるディープラーニング（深層学習）の技術の進歩にあります。

ディープラーニングとは、人間が自然に行っている行為をコンピューターが学習できる機械学習の手法です。

入出国管理やクレジットカードの使用時など本人確認が求められるシーンが増えています。しかし、免許による確認は免許紛失などのリスクが伴ったり、パスワードなどの知識認証は管理が難しいという問題があります。

顔認証が他の生体認証と比べても優れている点は、他の生体認証にあるデメリットが少ないことです。例えば、顔は面積が広いといったことや常に露出されているということから中距離からでも識別可能です。

また、特別な装置を導入せず、カメラだけの導入で済むこともあり今後さらに活用シーンが増えていくでしょう。

すでに顔認証で支払いができる「顔認証決済サービス」も登場しています。例えばNECが提供する顔認証決済サービスでは、世界トップクラスの精度を誇る認証技術とAWSを活用し、安全で便利な「手ぶら決済」を実現しました。

顔認証決済を利用すれば、財布から現金を取り出すことはもちろん、鞄やポケットからスマートフォンを取り出すことすらなく簡単に支払いを済ませられます。お客さまにとって便利であることはもちろん、会計業務を効率化したり、新しい技術への興味を集客につなげたりとさまざまな効果が期待できるでしょう。

顔認証決済のメリット・導入の課題

顔認証決済を導入することでお客様により良いショッピング体験を提供できます。ここでは顔認証決済のメリットや課題について解説します。

店舗の人手不足解消で効率化ができる

• 店舗のレジ・会計業務の効率化
• パスワード紛失による情報漏えいリスクが少ない
• 本人確認の認証精度をコントロールできる

顔認証決済の場合、クレジットカードや現金はもちろん、スマートフォンも取り出す必要がありません。

そのため、消費者側はもちろん、店舗側もレジや会計処理が簡素化できるため効率化されます。また、顔認証の場合パスワードなどが必要ないため情報漏えいのリスクも減ります。顔認証のデータの分析で、年齢確認など本人確認のための手間を省くことなどに活用できる可能性もあります。

データ管理とプライバシー保護、顔認証の課題とデメリット

顔認証の課題は、顔認証に使う生体データがどこに保存されるのかというデータ管理のセキュリティの面の不安があります。

また、利用者にとってはプライバシーの懸念もあるでしょう。顔という重要な情報が漏えいすることはないのか、どこまで想定を超えた範囲で活用されるのかという不安があります。利用者のプライバシーを守られるのかどうかも大きな争点になっています。

顔認証決済システム・AI画像認識メーカー4選

顔認証決済システムやAI画像認識システムのメーカーを4つ紹介します。

NEC顔認証サービス Bio-IDiom

• 特定されないプライバシ−
• 簡単に顔登録可能
• 専用機器不要

NECが提供する顔認証サービスBio-IDiomは、世界トップの認証精度を誇る顔認証サービスです。専用機器の導入など必要なく、ユーザーも店舗もスマートフォンやタブレットで対応可能です。また、登録された顔画像は数値化されるため漏洩されても第三者は理解出来ないといったセキュリティ対策も万全です。

詳細はこちら：https://jpn.nec.com/fintech/face_settlement/index.html

画像認識プラットフォーム AIZE（アイズ）

• 性年齢推定が可能
• ７つの感情がわかる感情分析
• リピート顧客の分析が出来る

AIZEは画像認識を中心としたプラットフォームです。顔の特徴などから正確な分析をすることにより顧客の導線分析や来店者分析などを行う事が可能です。例えば、混雑時がいつなのか把握してシフトの最適化やキャンペーンの効果測定などが可能です。

詳細はこちら：https://aize.jp/

AI 顔認識エンジンFaceMe®

• 高精度のAI顔認識エンジン
• さまざまなシステムインテグレーターと連携
• IoTデバイスに最適化

FaceMe®はサイバーリンクが提供する画像認識エンジンです。世界レベルな高精度な顔認識技術でマスクやメガネも認識可能です。また、さまざまなシステムインテグレーターと連携しており、柔軟なインターフェースを開発することもできます。

詳細はこちら：https://jp.cyberlink.com/stat/technology/jpn/tech_face.jsp

Panasonic 顔認証

• 利用・運用を意識した実装デザイン
• AIを活用した世界水準の顔認証技術
• 個人情報をを守るセキュリティ

Panasonicの顔認証システムは、利用・運用をともに意識した実装デザインでエンドユーザーも使いやすいユーザービリティーを実現しており、空港の入国管理でも導入しています。また、世界最高基準の顔認証で眼鏡かマスク、経年劣化にも対応しています。

詳細はこちら：https://biz.panasonic.com/jp-ja/solutions/facial-recognition

顔認証決済の導入・実験事例

最後に、顔認証決済の導入・実証実験をしている事例を2つ紹介します。

ヤマダ電機が導入、手ぶらショッピングを実現する「ヤマダPay」

ヤマダ電機のアプリ「ヤマダデジタル会員アプリ」には、顔認証決済を利用できる「ヤマダPay」の機能が搭載されています。アプリに顔を登録することで利用でき、登録後はヤマダ電機の店舗で手ぶらで買い物ができます。

セブンイレブンなどのコンビニでも実証実験を開始

セブンイレブンもNECと協力してセブンイレブン社員向けの実証実験を開始しています。

店頭においてある端末で顔画像やクレジットカード情報、確認用コードを登録します。セルフレジ支払い時には顔と確認用コードの2要素認証により、簡単かつセキュリティが高い決済が可能です。

今後実証実験を受けて、一般客向けへの導入を検討していくとのことです。

QRから顔パスへ、令和時代の”新キャッシュレス”が作る顧客体験

顔認証の技術は年々高くなり、高い精度で本人を確認できるようになりました。顔認証を活用した決済サービスも増えています。

クレジットカードやスマートフォンと異なり、顔は落としたりなくしたりすることがありません。従来的なキャッシュレス決済と比べて紛失や盗難などのリスクが低く、財布やスマートフォンを取り出す手間もありません。レジで「顔認証決済で」と伝えるだけで会計を済ませられるのは、お客さまにとって便利です。

顔認証決済はまだ一般的とはいえませんが、ヤマダ電機のように、すでに実店舗に導入している企業もあります。顔認証決済が浸透するまでは、物珍しさで使ってみようという人も多いでしょう。

早めに導入し、令和時代の新キャッシュレス体験をお客さまに提供してみてはいかがでしょうか。

キャッシュレス決済端末をお探しの方にはこちらの記事がおすすめです。

RFIDタグとは

RFIDタグとは電磁波装置を介してタグ情報を読み取る、近距離無線の技術を用いたい電子タグです。無人レジをはじめ、実店舗のデジタル化に活用されています。

RFIDタグの仕組み

RFID (radio frequency identification)は近距離無線通信を用いた自動認識技術です。RFIDの仕組みには情報を埋め込んだ「RFIDタグ」または「ICタグ」、タグの情報の読み込みや書き込みをする「リーダーライタ」、情報を管理するための「データ処理PC」が必要です。

RFIDタグはバッテリー内蔵があるかの違いで、アクティブ型とパッシブ型があります。近年は価格が抑えられることや小型化ができることがあり、パッシブ型が主流となってきています。

パッシブ型のRFIDタグのは、リーダライタから発生される電波にRFIDタグが受信します。RFIDタグは電波から電流を発生させ、情報を電波で返信しリーダーライタがその情報を受信します。リーダライタが受信した情報はデータ処理タグに受信してデータ処理PCで管理します。

RFIDタグとバーコードリーダーの違い

情報管理技術として古くから使われてきたのがバーコードです。ここではバーコードと比較することで、RFIDの特徴を詳しく紹介します。

バーコードは短距離でしか読み取れず、商品一つずつしか対応できません。バーコードが汚れたりかすれたりすると読み込めなくなるデメリットもあります。しかし、商品やパッケージに印刷するだけで使えるため、運用コストが低く広く普及してきました。

それに対してRFIDは中長距離での読み込み、複数の商品の同時読み込みができるメリットがあります。

印刷するだけで利用できるバーコードと比較するとタグ自体の費用は高いですが、技術の発展により価格は安価になり、今後少しずつ普及していくと考えられています。

RFIDタグの3つのメリット

RFIDタグの3つのメリットを紹介します。

メリット1．複数タグを一括で読み取り

RFIDタグは複数タグを一括で読み取れます。先述のようにバーコードは商品ひとつずつしか読み取れませんでしたが、RFIDタグなら読み取り機に置かれたタグをまとめてすべて読み取れます。詳しくは後述しますが、身近な例としてユニクロの無人レジを思い浮かべてみてください。レジに商品を入れたかごを置いただけですべての商品が正確に読み取られたことに驚いた人も多いでしょう。

メリット2．離れた距離でも読み取りが可能

RFIDタグは中長距離でも読み込めるため、倉庫や商品棚などに商品が積んだままでも読み取りができます。在庫管理や棚卸しを効率化できるでしょう。

メリット3．汚れ・かご内でも読み取れる

RFIDタグは遮断に強く、箱やカゴの中に入っていてもタグ（商品）を読み取れます。バーコードと違って汚れの影響も受けません。

このようにRFIDタグは柔軟に読み取りができるため、さまざまな業務の効率を大幅に上げられるでしょう。

RFIDタグの種類・リーダータイプ

RFIDは電波のやりとりで情報を通信する仕組みのため、RFIDタグやリーダーライタにはさまざまな形状があります。

RFIDタグの5つの種類

RFIDリーダーの3つのタイプ

RFIDタグメーカー14社比較

主なRFIDタグメーカー14社を紹介・比較します。

寺岡精工株式会社

• スマートレジなどの開発も行うトータルソリューションメーカー
• 高い信頼性を誇るHF帯タグ
• ISO8000-3（ISO15693通信プロトコル）に準拠

寺岡精工は、無人レジなど流通・製造に新たソリューションを提供する企業です。RFIDタグだけでなく、無人レジなども開発しておりスマート化に向けたトータルソリューションを提供しています。

詳細はこちら：https://www.teraokaseiko.com/jp/products/PRD00227/specification/

東芝テック株式会社

• タグ・リーダー・ソフトウェアなどトータルソリューションで提案
• 金属対応・高密度対応などさまざまな種類のタグを提供
• 365日24時間体制のサポート体制

東芝テックはRFIDタグ・リーダー・ソフトウェアをワンストップで提供できるソリューションメーカーです。通常のタグだけでなく、金属対応タグや書類などに活用できる高密度対応タグなども提供しています。また、導入サポートを365日24時間体制で対応。

詳細はこちら：http://www.toshibatec.co.jp/products/search/index.php?term1=&term2=13&term3=&page=1

株式会社フェニックス

• 自動認識技術を長年培ってきた経験
• 自社開発のRFIDプリンター
• 製造から店舗までさまざまな業種に対応

株式会社フェニックスは、長年培ってきた自動認識技術でRFIDソリューションを提供する企業です。自社開発RFIDプリンターでさまざまなニーズに答えます。

詳細はこちら：http://www.phoenix-group.co.jp/index.php

Zebra Technologies

• 1969年設立の歴史が長いメーカー
• RFIDハンディリーダーではグローバルの最大手
• 材質・アンテナ・サイズなど柔軟に選べる

Zebra Technologiesは、ハンディリーダーやRFIDプリンタなども提供する企業です。1969年設立で歴史が長く、グローバルに広いネットワークを携えています。材質、アンテナ、サイズを柔軟に選択、すでに導入済みのRFIDシステムにも対応可能なRFIDタグを24時間以内の発送を実現しています。

詳細はこちら：https://www.zebra.com/jp/ja/products/rfid.html

富士通フロンテック株式会社

• さまざまな現場に適用することのできる豊富なRFIDソリューションを提案
• 書類読み込みのためのタグや金属対応タグなどを提供
• 洗濯にも対応する耐水性のあるリネンタグを提供

富士通フロンテックは、制服管理や位置管理・製造などさまざまなシーンに適用するRFIDソリューションを提供。洗濯にも耐えられる耐水性タグなども提供しています。

詳細はこちら：https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/solutions/business-technology/intelligent-society/rfid/solutions/

サトーグループ – RFIDシステム

• 金属や液体などの影響も受けづらい技術
• 混載・積載などにも対応
• プリンター・リーダーなどRFIDソリューションを提供

サトーグループは独自のRFID技術を活用し、一般的にRFIDが弱いと言われている金属や液体などの影響を受けずに、スピード読み取りができるシステムを提供しています。

またタグだけでなくプリンター、リーダーなど幅広い機器を提供しています。

詳細はこちら：http://www.sato.co.jp/products/rfid/

株式会社デンソーウェーブ

• さまざまな種類のリーダーライターを提供
• RFIDハンディリーダーは国内最大手で圧倒的なシェア
• 有名ブランドのアパレルショップなどに導入した実績を多く持つメーカーです。

株式会社デンソーウェーブは、ハンディーライターの国内最大手の企業です。独自のアンテナ技術により、高速での読み取りを可能にしています。また、ポケット型リーダーやテーブル型リーダーなどさまざまなリーダーを提供しています。

詳細はこちら：https://www.denso-wave.com/ja/adcd/product/rfid/index.html

IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社

• バーコードリーダーの専門メーカー「ウェルキャット」と合併
• ウェラブルリーダーなどでさまざまなシーンに対応
• Android搭載のハンディリーダーも提供

IDEC AUTO-ID SOLUTIONS株式会社は、バーコードリーダーの専門メーカーのウェルキャットと合併しました。バーコードリーダーとしての長年の知見を活用し、ハンズフリーのウェラブルリーダーやAndorid搭載のハンディリーダーを提供。

詳細はこちら：https://www.welcat.co.jp/

株式会社エイピーリファイン

• バーコードや二次元リーダーの専門メーカー
• RFIDリーダーも提供

株式会社エイピーリファインはバーコードや二次元リーダーの専門メーカーです。バーコードリーダーの知見を活用し、RFIDリーダーも提供しています。

詳細はこちら：http://www.ap-refine.co.jp/

日本インフォメーションシステムズ

• 使用環境や用途にあわせて選べるラインアップを提供
• 小型タグ100枚1700円からと低価格を実現
• 100回の選択にも耐えられるランドリータグを提供

日本インフォメーションシステムズはRFIDソリューションを提供しています。使用環境や用途に合わせて選べるラインアップを取りそろえています。また、小型タグは100枚1700円と低価格を実現。

詳細はこちら：http://www.jis-rfid.co.jp/service.php

シーレックス株式会社

• ラベル印刷加工のノウハウ
• 耐水性があるパウチタグや液体商品に貼れるインデックスタグ

シーレックスはラベル印刷加工メーカーです。ラベル印刷で培った粘着技術を活用し、耐水性があるパウチタグや金属体や液体商品に貼れるインデックスタグなど特殊なタグを提供しています。

詳細はこちら：https://www.sealex.com/production/ictag/

株式会社セルクロス

• 厚さ約5mmのシート型のアンテナを活用する＠CELLRFID
• 既存の棚を低単価でスマートシェルフとして活用
• 薬品管理や書類管理に活用

セルクロス社が提供する＠CELLRFIDは独自の2次元通信技術で、帝人のRecopickなど暑さ5mmのシート型アンテナを提供しています。アンテナが薄いため、既存の棚におくだけで低単価でスマートシェルフとして活用できます。薬品管理や書類管理に活用可能です。

詳細はこちら：http://www.cellcross.co.jp/

ターク・ジャパン株式会社

• ドイツ大手のオートメーション機器製造メーカー
• リーダーやタグなど要件に合わせて組み合わせられる製品を提供

ターク・ジャパン株式会社はドイツ大手のオートメーション機器製造メーカーの子会社です。オートメーションの知見を活用し、リーダーやタグなど幅広い製品で用途に合わせて最適な組み合わせを提案します。

詳細はこちら：https://www.turck.jp/ja/

株式会社キーエンス

• 高性能と使いやすさを両立
• 水・油のかかる現場でも安心

キーエンスが提供する高機能RFIDシステムは、高性能と使いやすさを両立したRFIDシステムです。また、水・油などがかかる耐環境型のRFIDタグを提供しています。

詳細はこちら：https://www.keyence.co.jp/

店舗・レジが無人になる？RFIDタグの活用場面・事例

経済産業省は2017年4月に「コンビニ電子タグ宣言」を発表し、2025年までには年間1000億個の商品にRFIDタグを貼り付け、管理することを目標にしています。これはRFIDを活用することで、人手不足の解消や食品ロスの削減などが期待できるからです。

具体的にどんな効果が期待できるのか、3つの活用事例を紹介します。

ウォークスルー決済によるPOSレジ・会計の効率化

ウォークスルー決済とは、レジでの商品登録や金銭の授受が必要とせずに商品をカゴに入れて、通り過ぎるだけで決済ができるシステムです。

ウォークスルー決済の仕組みは、商品に貼り付けられたRFIDシステムを読み込み、最後にリーダーにQRコードなどをかざすことで決済ができるシステムです。

RFIDを活用することで、現在増えているセルフレジ以上に自動化したレジが可能になります。

在庫管理・消費期限管理によるフードロス対策

RFIDには消費期限や賞味期限など、さまざまな情報を入力できます。従来、これらの情報確認は商品一つひとつを手に取って行うしかなく、在庫管理に大きな手間がかかっていました。

RFIDを活用することにより、商品・在庫の消費期限を一括で確認・把握できます。スマートシェルフと組み合わせ消費期限が近い商品の価格を自動で値下げすることもでき、フードロス対策にも有効です。

待ち時間を大きく短縮したユニクロのRFID導入事例

ユニクロの無人レジを使ったことがあるなら、RFIDの便利さがわかるでしょう。ユニクロはRFIDを活用することで、物流から店舗での会計まで、業務全般を効率化しています。RFIDを導入することにより、サプライチェーンの効率化だけでなく、顧客体験の改善もできるのです。

RFIDタグを活用し、業務効率化と顧客満足度アップを

RFIDタグは在庫管理や棚卸しなどの管理業務の効率化だけでなく、顧客満足度アップにもつながるテクノロジーです。ユニクロの無人レジのように、商品カゴをレジに置くだけで合計金額が自動計算されれば、お客さまの待ち時間を大きく削減できます。レジの混雑緩和やチェッカーの人件費削減はもちろん、お客さま満足度の向上にもつながるでしょう。

RFIDタグによる自動会計は、その仕組みを知らない人からすればまるで魔法のように見えます。会計時の待ち時間削減という実利的な効果だけでなく、最新のテクノロジーを活用した顧客体験を提供することで、口コミや集客などの効果も期待できるでしょう。

電子棚札（ESL）とは

電子棚札（ESL）とはElectric Shelf Labelの略称で、スーパーやコンビニの値札がデジタル化されているものです。

以前は液晶モニターなどのものが多かったですが、現在は電子ペーパーが主流となっています。電子ペーパーとは薄型の紙のような表示パネルであり、液晶パネルよりも表示速度などは遅いですが、電力のコストカットなどの観点から主流となっています。

電子棚札（ESL）の価格表示の仕組み

電子棚札（ESL)の仕組みは簡単です。商品棚に電子棚札を設置します。後は、管理システムからWifiや赤外線通信などを介して価格情報を送信できます。

電子棚札の大きな特徴は人が値札を変更しなくても柔軟に価格変更ができることです。価格だけでなく、キャンペーン情報やQRコードの表示なども可能で、大規模のスーパーなどでも作業効率化の点からも導入されています。

電子棚札の3つの種類

• セグメント型
• モノクロアクティブマトリクス型
• カラーアクティブマトリクス型

電子棚札には大きく3つの種類があります。セグメント型はシンプルな表示が特徴です。モノクロアクティブマトリクス型は高解像度でお客さまにあわせて価格以外の表示もできます。カラーアクティブマトリクス型は赤や黄色などの表示でき、キャンペーン中のものを強調することに活用できます。

電子棚札の3つのメリット

電子棚札の導入メリットを3つ紹介します。

一括価格変更でミス削減・店舗オペレーションの効率化

電子棚札を導入する1つ目のメリットは、「一括で価格変更することで、ミス削減・店舗オペレーションの効率化ができる」ことです。従来の値札は人力で一枚一枚に長い時間かけ値札の貼り直しが必要でした。しかし、電子棚札を活用することで、管理システムより一斉送信で変更できるようになります。

従来発生していた貼り直しの時間やコストの削減や、人的ミスを防止が期待できます。

ダイナミックプライシングによる最新価格の表記

電子棚札を導入する2つ目のメリットは、「ダイナミックプライシングによる最新価格の表記」です。ダイナミックプライシングとは、需要に応じて価格を決めるという手法です。飛行機やホテルの価格決定に活用されています。

電子棚札を活用することで、他店の価格に合わせて価格を変更するなど柔軟な価格設定ができるでしょう。

位置情報を活用した販促・OMO施策の展開

電子棚札を導入する3つ目のメリットは、「位置情報を活用した販促・OMO施策の展開」です。スマートフォンの普及にともない購入時に商品の詳細やレビューを調べてから購入するというユーザーが増えました。電子棚札を活用することで、NFCを活用しスマホを近づけるだけで、商品情報やレビューの確認ができます。

また、それ以外に位置情報を活用した販促も期待できます。例えば、事前にチラシでチェックしていた商品をスマホ上の店頭地図で確認し、近づくと電子棚札のLEDが光るといった仕組みです。このように、電子棚札はオンラインとオフラインをつなぐ起点として活用できます。

電子棚札の市場規模・注目される理由

電子棚札の市場規模や注目される理由を紹介します。

2027年には28億5,760万ドルまで成長、電子棚札の市場予測

世界の電子棚札市場規模は2017年時点で3億9200億ドルでしたが、2019年には6億3,080万ドルと評価されました。わずか2年で2倍近く市場規模が成長したのです。さらに、2027年までに28億5,760万ドルに成長すると予測されています。

スマートフォンの普及により、買い物客は実店舗からECへと移行しています。コロナ禍はこの流れを加速させ、コロナ禍が実質終息した2023年3月以降も、実店舗はさまざまな困難に直面してきました。

EC登場やコロナ禍の前と比べ、実店舗の売上アップは難しくなっています。売上アップが難しいなら、経費を削減するしかありません。

人力で値札を変えなくても良い電子棚札を導入することで、必要な人員数が減り、人件費を削減できるでしょう。特に日本は少子高齢化による労働力の不足が深刻であり、導入メリットは人件費削減だけに留まりません。

電子棚札が社会に普及するほど、規模の経済により導入コストは下がっていくでしょう。人件費削減や人手不足の解消を目的に電子棚札を導入する店舗は増え、導入増によるコストダウンがその流れをさらに加速させるでしょう。

店舗のデジタル化による購買データ活用・EC連携

電子棚札が注目されているもうひとつの理由として、購買データの活用や実店舗とネットショップの連携が進んでいることが挙げられます。

テクノロジーの進歩により、顧客のオフラインの行動の取得が可能になりました。誰がどのような商品を手に取ったのかなどを分析することにより、商品ラインアップの検討などに活用できます。電子棚札をRFIDやNFC（※）などと併用することで、顧客の行動分析への活用と、それを踏まえた価格調整が期待されています。

RFIDは電波により読み取りができる商品タグのことで、読み取り機に商品カゴを置くだけで、商品を自動でスキャンできます。たとえばユニクロの無人レジで活用されています。

NFCは近距離無線通信のことで、スマートフォンやカードなどの「かざす決済」で利用されています。

【おすすめ7選】電子棚札のシェア・メーカー比較

電子棚札を提供しているメーカー7選のシェア率やおすすめポイントを紹介します。

株式会社イシダ（シェア70%）

• 価格表示ミスほぼゼロを実現
• 高い視認性
• 貼り替え作業の負担軽減

株式会社イシダは、電子棚札でシェアNo1の企業です。通常の値札と比べて高い視認性の値札を提供しています。また、システムから一括で情報を送信するため価格表示ミスもほぼありません。また、POSデータとの不一致によるロスもなくします。

詳細はこちら：https://www.ishida.co.jp/ww/jp/products/signage/esl/

パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社

• LEDライト搭載によるオペレーション改善
• NFCを使用した情報取得
• 電子ペーパーによる高い視認性

パナソニックが提供している電子棚札は、「白・黒・赤」「白・黄・黒」など高い視認性でキャンペーンなどに活用できます。またLEDを搭載しており、該当商品を光らせることで商品を探す時間など大幅に削減できます。また、オプションで、NFCを活用した情報取得サービスも提供しています。

詳細はこちら：https://panasonic.biz/cns/invc/tanafuda/

凸版印刷株式会社

• ダイナミックプライシング対応
• 省電力・省エネルギー
• 店頭デジタル化のきっかけ

凸版印刷が提供する電子棚札は約5年の寿命がある電池を採用しており、省電力につながるとともに、従来の紙の値札のコストを削減につながる。また需要に応じた価格表示のダイナミックプライシングにも対応しています。

詳細はこちら：https://solution.toppan.co.jp/toppan-digital/service/storedx.html

株式会社寺岡精工

• POPの付け替えコストも削減
• 水場、冷蔵庫などさまざまな場で活躍するラインアップ
• 店内のさまざまな場所で運用可能

寺岡精工が提供する電子棚札は、−25度から40度まで対応できるものや耐水性があるものなどさまざまな売り場で活躍するラインナップを提供しています。また、無線通信で価格が一斉に変更できるため柱などの障害物などの影響も受けません。

詳細はこちら：https://www.teraokaseiko.com/jp/products/category/002/

E Ink Japan株式会社

• 電子インク・電子ペーパーを提供
• 電子タブレットなどなどさまざまな分野のラインアップ
• 3色表示の電子棚札を開発

E Ink　Japanは、電子インクや電子ペーパーなどを提供している企業です。電子タブレットやウェラブルデバイスなどさまざまなプロダクトに技術提供しており豊富なノウハウがあります。また、E Inkが提供する電子棚札は赤・黄色・白などの3色表示することが可能です。

詳細はこちら：https://jp.eink.com/application/detail/ESL

株式会社アイニックス

• 7色LED、2倍の電池寿命などの高機能次世代ESLを提供
• 電子ラベルから押しボタンなどさまざまな機能を取りそろえるラインアップ
• グラフィック表示なども可能

株式会社アイニックスが提供する電子棚札は、7色のLEDを搭載した次世代モデルからアパレルに使用できる電子ラベルまで幅広いラインアップを取りそろえています。また、グラフィックなども表示できるモデルでは値札だけでなく、POPや案内板としても活用できます。

詳細はこちら：http://www.ainix.co.jp/products/biometrics_service/digital_signage/

株式会社フォーバル

• リアルタイムの価格変更
• ペーパーレス化によるコストカット
• ECサイトなどオンラインとの連携

株式会社フォーバルは、電子棚札の導入から運用までをワンストップで対応します。また企業のデータ形式を問わずにさまざまなカスタマイズが可能です。また、テストマーケティングとして導入したい場合などに備えレンタルプランなども取りそろえています。

詳細はこちら：https://www.forval-iot.jp/solution/kakumei/

スーパーや家電量販店で導入 – 電子棚札のEC連動・活用事例3選

最後に、実際に電子棚札の導入している事例を紹介します。

株式会社ビックカメラ

ビックカメラは全店舗で電子棚札を導入しています。電子棚札の導入には、2つの理由がありました。

1つ目はECサイトなどの影響によるリアルタイムの価格変更での対応です。家電量販店は、競合やECサイトなどの価格を受けた価格変更の作業量に大きな負荷がかかってました。しかし、電子棚札を活用することにより作業の効率化が可能です。

2つ目は、現在力を入れている取り置きサービスとの連携です。ECサイトなどでの購入を実店舗に取り置き対応することへの活用が期待されています。

電子棚札のLEDを光らせることで消費者が顧客を取り寄せた商品がどこにあるのかがすぐに簡単に把握できます。このように、実店舗はECサイトのショールーミングストアとして新たな役割を検討しています。

株式会社ノジマ

ノジマは2019年10月に全184店舗への導入が完了したと発表しています。全店舗での導入は日本初です。電子棚札を導入したことにより、今まで値札の貼り替えに費やされていた時間を他の業務に活用できるようになりました。

消費税変更の際の切り替え時間はほとんどゼロに近かったそうです。このように電子棚札を導入したことで店頭業務の効率化を実現しています。

株式会社ファミリーマート

ファミリーマートはIoTやデータ活用を軸とした次世代型ストアの実証実験の一環として、電子棚札を導入しています。

電子棚札を導入することで、POP作成業務や貼り替え業務などの大幅効率化を実現しました。この実証実験では他にIoTなどによるデータ分析などを通して、最適なオペレーション実現などを目指しています。

電子棚札を活用し、AI・デジタル時代の未来型ショッピングと顧客体験を

電子棚札は作業効率化だけでなく、オフラインがオンラインとつながり新たな顧客体験を実現するためのきっかけになります。

例えば、今までは人力で行っていた実店舗とネットショップとの価格統一も、時間をかけずに対応できます。オムニチャネル展開やショールーミングなどが注目される現代社会において、実店舗とネットショップの価格統一のタイムラグをなくせるメリットは大きいです。

また、ビックカメラの事例のようにECサイトで購入した商品がどこにあるのかをLEDで光らせたり、アプリ内の地図で位置情報をリンクさせたり、今までにない顧客体験を実現するきっかけになっています。

電子棚札の導入効果は作業効率化や人件費削減に留まりません。自社の場合はどのように活用できるのかを考え、早めに導入しましょう。