ブログ

従量課金（使用量課金）とは

従量課金とは、顧客が利用したサービスや製品の使用量に基づいて料金が発生する仕組みです。使用量課金とも呼ばれます。

従量課金制では、ユーザーが実際に使用した量に応じて支払い金額が決まるだけでなく、必要なサービスや機能のみを利用することでコストを抑えることもできます。そのため、ユーザーにとって納得度が高く、サービス導入のハードルも低いです。

従量課金制は電気やガスなどの公共料金、通信サービス、クラウドサービスやソフトウェアなどさまざまな業界で採用されています。

5種類の従量課金とサービス例

使用量課金

使用量課金はサービスや製品の利用量に応じて料金が発生する方式です。利用者が実際に利用した量に対して公正な料金を支払うことができるメリットがあります。

例えばクラウドストレージサービスのようなITツールでも、使用料課金が採用されることが多いです。クラウドストレージでは、利用者が保存するデータの容量に応じて料金が計算されます。

【使用料課金の例】

• 携帯電話の通話料（従量課金プランの場合）
• クラウドコンピューティングサービス
• クラウドストレージ　など

ユーザー数課金

ユーザー数課金は、サービスを利用するユーザー数に応じて料金が発生する方式です。ユーザー数課金は、利用者数の増減に応じて柔軟に料金を調整できる利点があります。そのため、ユーザー（≒従業員）数の流動性が高いSaaSなどに適しているといえます。

例えば、SaaSとして提供される勤怠管理システムの中には、料金プランがユーザー数の上限に基づいて設定されているものも多いです。

【ユーザー数課金の例】

• ビジネスチャット
• 勤怠管理システム
• クラウド会計システム　など

アクティブユーザー数課金

アクティブユーザー数課金は、サービスを実際に利用したユーザー数に応じて料金が発生する方式です。使う月と使わない月のバラつきが多いサービスに採用されるほか、ユーザー数課金の他サービスとの差別化として導入されることもあります。

わかりやすい例を挙げると、広告プラットフォームがこれにあたります。広告をクリックしたユーザー数に応じて広告主に料金が請求される仕組みです。

他サービスの差別化として導入される例としては、先述の「勤怠管理システム」が挙げられます。

勤怠管理システムの多くは上限のユーザー数で料金プランが決まっていますが、中には「その月に利用（打刻）した従業員数×一人あたりの月額料金」のシステムもあります。このような料金プランは打刻する人数の変動が激しい企業、例えば派遣や単発バイトの割合が高い企業などに好まれるでしょう。

【アクティブユーザー数課金の例】

• クラウド会計システム
• 広告プラットフォーム
• 派遣や単発バイトが多い企業向けの勤怠管理システム　など

定額従量課金

定額従量課金は、一定の基本料金に加えて利用量に応じた追加料金が発生する方式です。定額従量課金は、利用者にとって料金の予測がしやすく、使いたいだけのサービスを利用できる利点があります。

最もわかりやすい例は電気やガス、水道などの公共料金でしょう。これらの料金は「基本料金＋（使用量×単価）」で支払額が決まり、翌月以降に請求が行われます（厳密には、単価は使用量の範囲に応じて変動します）。

【定額従量課金の例】

• 電気・ガス・水道などの基本料金
• 携帯キャリアの通信料（一定の通信料までは定額、超過分は追加料金のプラン）
• オンラインゲーム（基本プレイ料金＋課金の場合）

段階従量課金

段階従量課金は、使用量が一定の範囲に入るごとに料金が段階的に変化する方式です。月ごとの使用量にバラつきがあるユーザー、中でも料金をなるべく抑えたいと考えるユーザーに好まれています。

具体的には、携帯キャリアの一部プランが短かい従量課金にあたります。通信料1GBまでは定額1,000円、7GBまでは定額2,000円、30GBまでは定額3,000円、31GBからは通信料にかかわらず定額4,000円、のような料金プランです。

【段階従量課金の例】

• 携帯キャリアのデータ通信料（一部プラン）
• 一部のモバイルWi-Fi
• 一部のストリーミングサービス　など

従量課金とほかの料金形態の違い

従量課金のほかにも都度課金や定額制など、さまざまな料金形態があります。それぞれどんな料金形態なのか、従量課金とどう違うのかを解説します。

都度課金との違い

都度課金はサービスを利用したり、商品を注文したりするたびに課金する方式です。

従量課金と都度課金は、料金が発生するタイミングにおける違いがあります。従量課金は一定期間内の利用量に応じて料金が発生するため、支払額は期間終了後に確定、支払いは翌月に行われることが多いです。

一方、都度課金はサービスや製品を利用するたびに支払いが発生します。

定額制との違い

定額制は決まった機能やサービスを、決まった金額内で好きなだけ利用できる方式です。

従量課金と定額制は、支払額の決まり方に違いがあります。従量課金は利用量に応じて料金も変動しますが、定額制では料金があらかじめ決められており、変動することはありません。

サブスクリプションとの違い

サブスクリプションは定額制と近い仕組みで、決まった料金を支払うことで、決まった機能やサービスを好きなだけ利用できる方式です。

従量課金とサブスクリプションの違いは、従量課金が利用量に応じて料金も変動するのに対し、サブスクリプションは変動しない点にあります。

定額制との違いは「サービスの目的」にあります。定額制はユーザーに決まったサービスを提供することが目的ですが、サブスクリプションの目的はユーザーに高い付加価値を提供し、LTV（顧客が契約から解約までの間に自社にもたらす利益の総量）を高めていくことです。

そのため、サブスクリプションのサービスは内容や使える機能により、いくつかの料金プランに分かれていることが多いです。

リカーリングとの違い

リカーリングは繰延収益を目的としたビジネスモデルです。リカーリング（Recurring）には「くり返される」「循環する」などの意味があります。例えば剃刀本体を購入した人が替え刃を購入してもらう、プリンターを契約した企業にインクを購入してもらうなどがこれにあたります。

従量課金との違いは何に対して料金が発生するかです。従量課金が利用料に応じて料金が発生するのに対し、リカーリングでは替え刃やインクなどの購入費が発生します。

リカーリングは近年注目されているビジネスモデルでもあります。注目の背景や発祥、メリットなどについて知りたい方にはこちらの記事もおすすめです。

リカーリングとは？現代社会にマッチする理由や適したビジネスモデルを紹介

従量課金制でサービスを提供するメリット

従量課金制を採用する主なメリットは次の通りです。

【コスト効率の最大化】

利用者は必要なサービスや機能のみを使用し、実際に利用した分だけ料金を支払うことができます。無駄なコストを削減し、サービスから得られる利益を最大化できるでしょう。

【ニーズに合わせた柔軟な料金設定】

従量課金せいで提供されるサービスの中には、利用量や利用者数に応じた料金プランだけでなく、内容や機能に応じた料金プランを提供するものもあります。ユーザーはそれぞれの利用規模やニーズに合ったプランを選べるため、その満足度は高くなるでしょう。

【スケーラビリティの向上】

従量課金制の料金プランは、ビジネスの成長に柔軟に対応することができます。利用量や利用者数が増加した場合でも、料金プランを適切に調整することでスケーラビリティを確保できます。

従量課金制でサービスを提供するデメリット

従量課金制には「定額制に比べると収益が不安定になりやすい」「サービスの付加価値が低いと解約されやすい」といったデメリットもあります。

定額制のサービスなら、収益は「ユーザー数×客単価」で簡単に予測できます。よほどのことがなければ突発的に解約数が増えることもなく、収益は安定しているでしょう。

従量課金制も収益は安定しやすく、見通しも立てやすいですが、定額制のサービスよりは不安定といえます。「ユーザー数×客単価」の計算式の「客単価」が変動しやすいからです。

例えば電気料金は、エアコンが必要な夏・冬の利用量が多く、季節ごとの収益が変動しやすいです。

また、従量課金制ではユーザーに提供する付加価値が重要です。価格のみで競争すると他社との差別化が難しくなり、より価格の低いサービスが登場したときに顧客を奪われてしまうでしょう。

従量課金制で収益を最大化する2つのコツ

従量課金制で収益を最大化するコツを2つ紹介します。

最安プランはお得感を重視

従量課金制のサービスの中には、機能やサービス内容に応じて料金プランを分けているものもあります。この場合、最安プランでお得感を演出することが大切です。

お得感を理由に最安プランに加入したユーザーが、サービスの内容や使用感が気に入り、上位プランに乗り換えてくれるからです。最安プランからのアップグレードを促すために、サービスそのものの付加価値を高め、プランごとの差別化を図りましょう。

課金方式を充実させる

ユーザーのニーズに合った課金方式を取るか、ユーザーが好きな課金方式を選べるようにすることも有効です。ニーズや使用状況に応じて、使用量課金やユーザー数課金などを選べるようにすれば、ユーザーの納得度も高くなります。

従量課金か定額制か…？ビジネスモデルに合った料金形態を

従量課金制には比較的安定した継続収益を得られるメリットがあります。ただ、それは定額制でも同じです。

従量課金制か定額制か、どちらを採用するか決める際は、自社のビジネスモデルや顧客のニーズを考えましょう。従量課金は利用量に応じた柔軟な料金設定ができ、ユーザー側の選択肢も広がります。一方、定額制には予測可能な収益を安定して確保できるメリットがあります。

ビジネスの性質や競合状況、顧客のニーズなどを考慮し、ユーザーにとって魅力的な料金形態を提供することで、収益と顧客満足度の両方を最大化できるでしょう。適切な料金形態を選択し、戦略的な価格設定を行うことが、ビジネス成功の鍵となるのです。

リカーリングとは本体＋消耗品の購入や利用料の継続課金などにより、継続的に収益を上げるビジネスモデルです。剃刀本体の購入後、替え刃を購入するようなイメージです。本記事ではリカーリングが注目される背景や具体的なビジネスモデルなどを紹介します。

リカーリングとは？

リカーリングとは繰延収益が得られるビジネスモデルです。リカーリング（Recurring）には「くり返される」「循環する」などの意味があり、このビジネスモデルから得られる繰延収益をリカーリングレベニューといいます。

具体的には剃刀（髭剃り）やプリンターなどがリカーリングビジネスにあたります。どちらも本体だけでは使えず、替え刃やインクなどの消耗品を定期的に購入しなければなりません。ほかにも、毎月料金が生じる公共料金や習い事、サブスクリプションのビジネスなどもリカーリングといえます。

サブスクリプションとの違い

サブスクリプションもリカーリングも定期的に売上が上がる点は同じです。両者の違いは、その売上の性質にあります。

リカーリングは先述の剃刀の替え刃やプリンターのインクのような消耗品、公共料金などの「利用料」から売上を上げるビジネスモデルです。替え刃やインク、公共料金はどの程度使ったかにより料金額も変わるため、従量課金のビジネスモデルといえます。

一方、サブスクリプションはYouTubeプレミアムのような「権利料」から売上を上げるビジネスモデルです。プランが分かれていることもありますが、利用状況により料金額が変わることはなく、定額制のビジネスモデルといえます。

リカーリングビジネスの発祥

リカーリングビジネスはアメリカの剃刀メーカー「Gillette（ジレット）」からうまれたといわれています。ジレットは剃刀本体を無料で提供し、替え刃を定期的に購入してもらうことで、継続的な収益を得ていました。

現在では剃刀は替え刃式が主流となり、ジレットだけでなくさまざまなメーカーがリカーリング形式で販売をしています。

リカーリングビジネスが注目される背景

リカーリングは現代社会に合ったビジネスモデルといえます。リカーリングやサブスクリプションなど、多くの企業が継続的に収益を得られるビジネスモデルを採用するのはなぜなのか、3つの背景から解説します。

製品そのものの差別化が難しい

テクノロジーが発達し、技術力が研ぎ澄まされた現代において、製品そのものの差別化は難しくなってきました。

高度経済成長期の日本、特に製造業は製品の機能や品質を高めることで市場拡大と売上アップを続けてきました。そのほとんどは売り切りモデルでしたが、「サービスによるリカーリングモデル」の構築を試みてきました。たとえばガスタービンのような製品は、タービンの部品の販売およびメンテナンスにより、リカーリングモデルが成立しています。

どのメーカーも質の高い製品を出している環境では、製品そのものによる差別化には限界があります。部品の購入やメンテナンスのしやすさ、サポートの充実などのサービス部分で差別化を図ることが重要です。

中国や韓国の台頭

製品そのものの差別化を難しくした要因として、中国や韓国の台頭が挙げられます。昔からメイドインチャイナの製品は安価であることが強みでしたが、以前は「安い分質も低い」のが当たり前でした。

しかし、今では中国の技術力は高まり、「安いうえに質も高い」という認識に変わりつつあります。中国は今や数少ない社会主義国家であり、利益の上がるビジネスや将来性の高い企業を国がバックアップするような仕組みになっています。これらの国と製品の価格や機能で勝負するのは難しいでしょう。

機能から体験（CX）へ、価値観の変化

現代では製品そのものの機能や品質、価格だけで勝負をするのは難しいです。そこで注目されているのが「顧客体験（CX）」です。その製品を手にすること、使うことで顧客はどんな体験ができるかという視点でビジネスモデルを構築する企業が増えています。

顧客側の価値観も変化し、メーカーのポリシーや理念などを軸に何を買うか決める人も多くなりました。

先述の剃刀なら、よく剃れること、肌が傷つかないことはもはや当たり前です。顧客から選ばれるために、たとえば本体の持ち手を木製にして高級感を出したりメーカー・ブランドとしてのポリシーを前面に押し出したり、各社工夫を凝らしています。

2種類のリカーリングビジネス

リカーリングビジネスは売上の性質から「消耗品販売」と「継続課金」の2種類に大別できます。

消耗品販売

本体を持つ顧客に消耗品を継続的に販売するビジネスモデルには、次のようなものがあります。

• 剃刀と替え刃
• プリンターとトナーやインク、コピー用紙
• 家庭用ゲーム機とゲームソフトやコントローラー　など

継続課金

サービスや製品の利用料を継続課金モデルで支払ってもらうビジネスモデルには、次のようなものがあります。

• 各種公共料金
• インターネット回線
• 携帯電話のキャリア回線　など

リカーリングビジネスのメリット

リカーリングは現代社会に合ったビジネスモデルであり、将来性・安定性も高いです。その理由を、リカーリングビジネスの3つのメリットと併せて解説します。

売上が安定し、収益の見通しも立てやすい

リカーリングビジネスの1つ目のメリットは、「売上が安定し、収益の見通しも立てやすい」ことです。消耗品の定期購入や利用料の継続課金が必要なリカーリングでは、ある程度決まった売上が毎月入ってきます。

ファンマーケティングとの相性がいい

リカーリングビジネスの2つ目のメリットは、「ファンマーケティングとの相性がいい」ことです。

ファンマーケティングとは、企業が提供する商品やサービスを強く支持してくれるファンを増やすマーケティングのことです。このようなファンは自社の製品を購入し続けてくれるだけでなく、ポジティブな口コミも広めてくれます。

継続購入が前提となるリカーリングビジネスでは、いかにファンを増やすかが売上アップに直結します。

CPAを下げ、LTVを高めやすい

リカーリングビジネスの3つ目のメリットは、「CPAを下げ、LTVを高めやすい」ことです。

CPAは顧客獲得単価を意味し、顧客1人を獲得するのに費用がいくらかかるのかを示します。LTVは顧客生涯価値のことで、1人の顧客が自社と契約（商品購入）してから解約（消耗品の購入をやめる）するまでに得られる利益の総額のことです。

継続的な購入や課金を前提とするリカーリングはLTVを高めやすいビジネスモデルです。ファンマーケティングとの相性もよく、ファンが増えるほど広告や営業ではなく、口コミやおすすめで商品が売れるようになっていきます。

リカーリングビジネスのデメリット

リカーリングビジネスの主なデメリットは「初期投資の回収に時間がかかる」「価格競争に巻き込まれやすい」の2つです。

継続購入を前提とするリカーリングでは、一度の購入額が低くなりやすいです。一度の購入額が高い売り切り型なら初期投資の回収も早いですが、リカーリングでは時間がかかるでしょう。

「消耗品を定期購入しなければならない」「利用料が毎月発生する」などの特性から、価格競争に巻き込まれやすいともいえます。この先ずっと消耗品を購入するとなると、顧客は消耗品がわずかでも安いメーカーを選びたくなるでしょう。「ちりも積もれば山となる」ということわざもあります。

これらのデメリットを踏まえ、初期のマーケティングには慎重になること、価格以外の価値で顧客にアプローチすることが大切です。

リカーリングが適したビジネスモデル

日用品・消耗品系

剃刀やプリンターなどの消耗品を定期的に購入しなければならない製品はリカーリングと相性がいいです。

広い意味では、シャンプーや洗剤などの「一度ボトルを買った後、使い切ったら詰め替え用を買う」ような商品もリカーリングといえます。詰め替え用のシャンプーや洗剤を、ほかのブランドのボトルに入れたくないという人は多いでしょう。

教室系

フィットネスジムや習い事などの教室系もリカーリングビジネスといえます。毎月月謝が発生すること、通える回数や教える内容などでプランを分け、アップグレードを狙う教室も多いです。

コンテンツ・サロン系

有料メルマガやオンラインサロンなども、広い意味でのリカーリングビジネスといえます。これらのビジネスモデルは毎月の会費に加え、セミナーやイベント、個別コンサルなどのプラスアルファのサービスを販売しやすいです。

根強いファンがいる領域

アイドル事務所やサブカルなど、根強いファンがいる領域もリカーリングビジネスと相性がいいです。ゲーム機本体の購入後にゲームソフトを買い、そのゲームソフトのDLC（ダウンロードコンテンツ）を買い…、というビジネスモデルも増えました。

アイドル事務所はイベントやグッズなどの販売で売上を上げ続けてきた業種です。最近ではYouTuber・Vtuberなどの事務所も増え、タレントへの投げ銭やメンバーシップに加え、イベントやグッズ販売でさらに売上を上げるという事例も多いです。

リカーリングビジネスでは決済手段の充実も重要

リカーリングビジネスにおいて、決済手段を充実させることは重要です。顧客にとって支払いやすい方法でなければ、毎回の支払いが面倒に感じて解約されたり、購入をやめたりされてしまうこともあるでしょう。

決済手段を充実させるには、決済代行会社の活用がおすすめです。

こちらの記事では決済代行会社を、どんなビジネスモデルに適しているかという視点から紹介しています。代行会社ごとの手数料や対応した決済手段はもちろん、業界別の選び方も解説しています。

決済代行サービス・会社おすすめ比較52選｜業界別の選び方・シェア・手数料・メリット・仕組み

事前決済とは

事前決済とは、商品やサービスの提供前に顧客から支払いを受ける仕組みです。顧客は来店前に、主にキャッシュレス決済で支払いを済ませておきます。

たとえばビジネスホテルであれば、事前決済で支払いを済ませた顧客はフロントで氏名や連絡先を記入するだけで、そのままチェックインできます。大きな荷物を抱えたまま財布を取り出し、支払いのやり取りをする必要はありません。

この方式は近年、さまざまな業種で導入されており、顧客の利便性や店舗の売上アップに貢献しています。

事前決済の導入がおすすめな業種

事前決済は来店前に支払い額が決まっている業種に適しています。特に次のような業種において効果的でしょう。

【宿泊施設】

ホテルや旅館では宿泊日の数日前に事前決済を受けることで、予約確定を促進し、無断キャンセルや売り逃しを防ぎやすくなります。

【レジャー施設】

テーマパークや観光施設では、入場チケットの事前販売や予約制の導入によって、入場時の混雑緩和やスムーズな受付を実現できるでしょう。

【サービス業】

美容室やエステサロンなどの予約型サービス業では、事前の支払いによってキャンセルを防ぎ、効率的な予約管理を行うことができます。

もちろん、これ以外にも事前決済の導入が効果的な業種・業態はあります。ここからは事前決済のメリットや導入時の注意点、活用のコツを解説するので、自社で活用できないかチェックしてみましょう。

事前決済のメリット

事前決済の導入で集客や業務の効率化などさまざまな効果が期待でき、無断キャンセルなどに対するリスクヘッジとしても機能します。

事前決済を導入する5つのメリットを紹介するので、自社の場合はどんな恩恵を受けられそうか考えてみましょう。

無断キャンセルを防ぎやすくなる

事前決済を導入する1つ目のメリットは、「無断キャンセルを防ぎやすくなる」ことです。

事前に支払いを受けることで、顧客が予約や注文を取り消すことが少なくなります。キャンセルによる収益の損失を防ぎ、予約枠や在庫を有効に活用できるでしょう。

外国人旅行客を集めやすくなる

事前決済を導入する2つ目のメリットは、「外国人旅行客を集めやすくなる」ことです。いわば「インバウンド需要の獲得」に、事前決済の導入は貢献します。

外国人旅行客が増える中で、事前決済は外国人旅行客にとって便利な支払い方法です。クレジットカードやオンライン決済などで事前に決済を済ませておくことで、現地でのやり取りを減らし、レジャーそのものに使える時間を増やせるでしょう。

また、外国人旅行客は現地の現金を持たないことも多く、キャッシュレス決済で支払いを済ませておけるのは安心感があります。

機会損失を防ぎやすくなる

事前決済を導入する3つ目のメリットは、「機会損失を防ぎやすくなる」ことです。

先述の通り、事前決済は予約キャンセルの防止につながります。事前に支払いを受けることで、在庫や予約枠の確保がしやすくなり、需要が高まるピーク時でも機会損失を最小限に抑えられるでしょう。

また、現地で支払いのやり取りをすることを面倒に感じる人もいます。事前決済を導入しないことは、このような層の取りこぼしにもつながりかねません。

カウンター業務の効率化

事前決済を導入する4つ目のメリットは、「カウンター業務の効率化」です。

事前決済により、カウンターでの現金授受や支払い処理が不要になります。これにより、店舗や施設のカウンター業務が効率化され、スタッフの負担軽減や接客時間の増加につながります。

ひいてはスタッフ数の削減による人件費削減、カウンター混雑の解消による機会損失の防止も期待できるでしょう。

活用方法によっては売上アップが見込める

事前決済を導入する5つ目のメリットは、「活用方法によっては売上アップが見込める」ことです。

詳しくは後述しますが、事前決済を活用した特典や割引、ポイント還元などの施策を行うことで顧客の購買意欲を高めることもできます。

また、売上が事前に確定するため、資金繰りの改善や事業拡大にもつながるでしょう。

事前決済を導入し、売上アップを図るには？

事前決済をうまく活用することで、店舗の売上アップを図ることもできます。事前決済をなるべく多くの顧客に使ってもらうためにも、このような工夫は大切です。

事前決済を導入し売上アップを図るにはどうすればいいのか、3つのアイデアを提案します。

事前決済のメリットをアピールする

事前決済を売上アップにつなげる1つ目のアイデアは、「事前決済のメリットをアピールする」ことです。

売上アップ以前に、まずは顧客に事前決済ができることを知ってもらい、利用してもらうことからはじめましょう。事前決済の利用率が上がれば、カウンター業務の効率化や混雑解消、無断キャンセル防止などのメリットを享受できるためです。

現地でのチェックインがスムーズになること、持ち歩く現金を少なくして紛失や盗難に備えられることなど、ひとまずは「事前決済の普遍的なメリット」をアピールしましょう。

そのうえで次に紹介する「事前決済向けのキャンペーン」をつくり、顧客にアピールすることで、事前決済の利用率をさらに高められるはずです。

事前決済向けのキャンペーンを実施

事前決済を売上アップにつなげる2つ目のアイデアは、「事前決済向けのキャンペーンを実施する」ことです。

利用促進のために、事前決済限定での割引や特典、ポイント還元などのキャンペーンを実施しましょう。これらの取り組みにより顧客の興味を引き、事前決済を試してもらうきっかけをつくれます。

支払い方法を充実させる

事前決済を売上アップにつなげる3つ目のアイデアは、「支払い方法を充実させる」ことです。

現地での決済と同じく、事前決済でも、顧客にとって利用しやすい支払い方法を提供することが大切です。クレジットカードはもちろん、電子マネーや銀行振込など、幅広い選択肢を用意しましょう。

特に最近はポイ活ブームもあり、支払い方法を固定している消費者も少なくありません。

クレジットカードなら主要な国際ブランドに対応するのはもちろん、外国人旅行客が多い地域なら銀聯カードにも対応しておきたいです。電子マネーなら交通系やWAONはもちろん、PayPayあと払いやメルペイスマート払いなどの後払いタイプにも対応しましょう。

事前決済を導入する際の注意点

事前決済はうまく活用することで集客強化や売上アップにつながります。しかし、導入・運用に関する注意点もあり、これらを把握しておかないと思わぬトラブルにつながりかねません。

事前決済を導入する際の注意点を3つ紹介するので、きちんと対策を取ったうえで活用しましょう。

キャンセルポリシーを明確にする

事前決済を導入する際の1つ目の注意点は、「キャンセルポリシーを明確にする」ことです。

事前決済は無断キャンセルの抑止力にはなりますが、完全に防げるわけではありません。キャンセルポリシーを明確に定めておかないと、事前決済をした顧客が無断キャンセルする可能性が高くなるだけでなく、返金をしなければならないことにもなりかねません。

もちろん、高額なキャンセル料を設定したり、無料でキャンセルできる期間を短くしすぎたりするのもよくありません。このようなキャンセルポリシーは顧客に予約を躊躇させてしまいます。

顧客に対して事前にキャンセル料や返金規定などを明示し、トラブルや不満を最小限に抑えることが重要です。

システムの仕組みを踏まえ、キャンセル時の対応を決める

事前決済を導入する際の2つ目の注意点は、「システムの仕組みを踏まえ、キャンセル時の対応を決める」ことです。

事前決済を導入する前に、システムの仕組みや顧客対応のフローを見直しましょう。予約キャンセルの場合、各決済手段での支払いに対してどう返金するのか、予約システム上のデータをスムーズに処理できるのかなどを確認します。

極端な例ですが、キャンセルに対して現金や口座振込で返金するような仕組みになってしまうと、手間もコストも増えてしまうでしょう。

万全のセキュリティ対策を取る

事前決済を導入する際の3つ目の注意点は、「万全のセキュリティ対策を取る」ことです。

事前決済には顧客の個人情報や支払い情報が関わるため、セキュリティ対策は欠かせません。

事前決済の導入は決済代行サービスを介して進めるのが一般的ですが、どのようなセキュリティ対策が取られているのか、どんな会社が運営しているのかなど、安心して利用できるサービスであることを確認しましょう。

事前決済の導入には決済代行サービスがおすすめ！売上アップと効率化を図る選び方

事前決済を導入するには、信頼できる決済代行サービスを活用するのがおすすめです。決済代行サービスはセキュリティ面やサポート面など、さまざまな面で優れたサービスを提供しています。

どんな決済代行サービスが適しているかはビジネスモデルやターゲット層により異なります。次のようなポイントを考慮し、自社に合った決済代行サービスを選びましょう。

• 対応可能な決済手段
• 決済機関との手数料交渉ができるか
• 決済端末の機能や使いやすさ（現地決済を受ける際に重要）
• リアルタイムの売上管理
• セキュリティ対策　など

こちらの記事ではおすすめの決済代行サービスをタイプ別に紹介しています。選び方も解説しているので、自社に合ったサービスを導入し、コスト削減・業務負荷の軽減などのメリットを最大化できるでしょう。

オンライン決済サービスおすすめ比較24選｜導入費用・手数料・タイプ別の選び方・メリット

クレジットカードの「トークン決済」とは？

トークン決済とはJavaScriptを使った決済方式であり、クレジットカードの接続方式の一種です。

JavaScriptによりクレジットカード情報を「トークン」と呼ばれる文字列に置き換え、決済を行います。セキュリティが強固なこと、自社サイト内に決済システムを組み込めることなどから、主に大規模なECサイトで導入されている決済方式です。

トークン決済の仕組みと流れ

トークン決済ではクレジットカードの番号や名義、有効期限などのカード情報を「トークン」と呼ばれる文字列に置き換えます。トークンは決済代行会社やクレジット会社が元のカード情報へと復元し、決済を完了させます。

この文字列はいわば暗号のようなもので、決済処理の途中で仮にトークンが漏えいしたとしても、クレジットカード情報がそのまま漏えいすることはありません。

トークン決済の2つの接続方式

トークン決済では「ポップアップ型」と「カスタマイズ型」の2つの接続方式が選べることが多いです。どちらを選ぶかで決済画面の表示方法が変わり、ユーザーからの見え方も異なります。

ポップアップ型はクレジットカード情報の入力フォームをポップアップ表示する方式です。ECサイトの支払い画面で、支払い方法にクレジットカードを選ぶとポップアップが表示されるので、ユーザーはそこにカード情報を入力していきます。

ポップアップ型は短いJavaScriptをサイトに埋め込むだけで導入でき、事業者にとっての導入負担が少ないです。

カスタマイズ型は自社サイト内にそのままカード情報の入力フォームを表示する方式です。その名の通り、決済画面のカスタマイズ性が高く、自由なデザインのフォームを作れます。

ネットリテラシーの低いユーザーの中には、ポップアップ表示されたフォームを見て、「不正サイトがカード情報を盗もうとしている」と感じる人もいるでしょう。

カスタマイズ型は自社サイトにマッチしたデザインの決済画面を表示できるため、このように思われるリスクが低く、カゴ落ちリスクの軽減につながります。

トークン決済を導入するメリット

詳しくは後述しますが、クレジットカードの接続方式にはトークン型以外にも、「メールリンク型」「リンク型」「データ転送型」などがあります。これらと比較したトークン決済のメリットを4つ紹介します。

セキュリティが高い

トークン決済を導入する1つ目のメリットは、「セキュリティが高い」ことです。

先述の通り、トークン決済では入力されたカード情報をトークンと呼ばれる暗号に置き換えます。このトークンだけではクレジットカード情報を特定するのはほぼ不可能です。

仮にトークンが流出したとしても、クレジットカード情報が悪用されることはまずありません。

自社でクレジットカード情報を保持せずに済む

トークン決済を導入する2つ目のメリットは、「自社でクレジットカード情報を保持せずに済む」ことです。

カード情報がトークンに置き換えられ、トークンの状態でデータを転送するトークン決済では、自社でクレジットカード情報を保持する必要がありません。そのため、自社責任によるカード情報の漏えいが起こるリスクを限りなく抑えられるでしょう。

この「クレジットカード情報の非保持」は、改正割賦販売法により義務化された「クレジットカード情報の保護対策」として機能します。

簡単にいうと、事業者にはユーザーのクレジットカード情報を守るための対策を講じる義務があり、トークン決済の導入はその対策のひとつとして機能します。

画面遷移が少ない

トークン決済を導入する3つ目のメリットは、「画面遷移が少ない」ことです。

画面遷移とは、Webページから別のWebページへと画面が切り替わることです。トークン決済ではカード情報の入力フォームをポップアップ表示したり、自社サイト内に表示したりできます。

後述するメールリンク型やリンク型では、自社サイト外のフォームにカード情報を入力することになります。この「外部サイトへの画面遷移」を怪しいと感じるユーザーも少なくありません。

画面遷移が少ないトークン決済を導入することで、ユーザーからの不信感をなくし、カゴ落ちリスクを軽減できるでしょう。

比較的簡単に導入できる

トークン決済を導入する4つ目のメリットは、「比較的簡単に導入できる」ことです。

トークン決済の導入はメールリンク型やリンク型に比べると手間はかかるものの、データ転送型に比べると簡単です。特にポップアップ型は数行のJavaScriptを埋め込むだけで導入でき、セキュリティも高い、バランスの取れた接続方式といえます。

トークン決済のデメリット

トークン決済は高いセキュリティと導入しやすさのバランスが取れた接続方式ですが、「トークンに有効期限がある」「ブラウザ環境に制限がある」などのデメリットもあります。

トークンに有効期限がある

トークン決済で使うトークンには有効期限があります。発行から一定期間が過ぎるとトークンは無効となり、決済に使えなくなります。

また、ひとつのトークンは1回しか利用できません。一度決済に利用されたトークンも無効となり、再び決済をする場合は、トークンも再び発行しなければなりません。

ブラウザ環境に制限がある

トークン決済はJavaScriptを使った接続方式のため、JavaScriptが動作しない環境では使えません。JavaScriptの利用が制限された端末・ブラウザもあることは覚えておきましょう。

トークン決済以外の接続方式

トークン決済はクレジットカードの接続方式の一種です。この接続方式にはほかにも「メールリンク型」「リンク型」「データ転送型」などの種類があります。

それぞれの特徴や適したビジネスモデルを紹介するので、自社に合った方式を選びましょう。

メールリンク型

メールリンク型ではお客さまが商品注文をサービス申し込みをした後、お客さまのメールやSMS宛に決済リンクが記載されたメールを送付します。お客さまはリンクから決済画面に移動し、クレジットカード情報を入力することで支払いを完了させます。

この方式は決済を完全に外部サイトで行うためセキュリティが高く、自社責任による情報漏えいのリスクが低いです。

ただ、お客さまにメールアドレスや電話番号などを入力してもらわないといけない点、外部サイトへの誘導は不信感を与えやすい点などデメリットもあります。

【メールリンク型が適したビジネスモデル】

• ユーザーの年齢層が低いECサイト
• 小～中規模のECサイト
• 電話注文メインの通販　など

リンク型

リンク型もメールリンク型と同じく、決済リンクを使った接続方式です。リンク型では商品注文やサービスへの申し込み後、自社サイト内に決済画面のリンクを表示させます。お客さまはこのリンクをクリック・タップし、決済画面へ移動します。

決済リンクを介して外部の決済画面に遷移するのはメールリンク型と同じですが、メールやSMSを使わないのがリンク型の強みです。お客さまにメールアドレスや電話番号を入力させる手間がなく、ユーザビリティがやや高い方式といえるでしょう。

ただ、メールリンク型と同じく外部サイトへの誘導が不信感を与えやすいデメリットはあります。

【適したビジネスモデル】

• ユーザーの年齢層が低いECサイト
• 小～中規模のECサイト
• オンラインサービスやコンテンツ販売　など

データ転送型

データ転送型は自社で構築したSSL対応サーバーを使い、お客さまが入力したカード情報を決済代行会社や決済期間に送信する方式です。SSLとは入力された情報を暗号化する技術のことで、カード情報が暗号化されるという点はトークン決済と近いです。

データ転送型は機能のカスタマイズ性が高く、特に注文件数が多いケースに適しています。トークン型と同じく自社サイト内で決済が完結するため、画面遷移も少なく、お客さまへ不信感を与えづらいメリットもあります。

ただ、ほかの接続方式に比べて導入の負荷が高いです。

【適したビジネスモデル】

• 大規模なECサイト
• 法人向けのECサイト
• 薄利多売で1注文の購入数が多いサイト　など

トークン決済サービスの選び方

トークン決済は、主に決済代行会社を介して導入します。決済代行会社とはクレジットカード払いをはじめとする決済手段の管理・運用を代行する会社です。トークン決済のためのシステム構築や、決済機関との手続き代行などを提供しています。

このサービスは「決済代行サービス」とも呼ばれ、多くのECサイト・実店舗で利用されています。決済代行サービスはどのように選べばいいのか、4つのポイントを紹介します。

費用・手数料

決済代行サービスを選ぶ1つ目のポイントは、「費用・手数料」です。

決済代行サービスの導入時にかかる初期費用、月々の固定費としてかかる月額料金、決済のたびに生じる決済手数料やトランザクション費用などをチェックしましょう。

対応可能な決済手段

決済代行サービスを選ぶ2つ目のポイントは、「対応可能な決済手段」です。

クレジットカード払いや電子マネー、コンビニ後払いなど、幅広い決済手段に対応した決済代行サービスが好ましいです。

ECサイトや通販ビジネスの場合、クレジットカードの接続方式も忘れずチェックしましょう。セキュリティやカゴ落ち防止を重視するならトークン決済やデータ転送型に対応したサービスがおすすめです。

業務やサポートの範囲

決済代行サービスを選ぶ3つ目のポイントは、「業務やサポートの範囲」です。

決済代行サービスの中には決済機関との手数料交渉、代金回収代行や未回収保証などの付帯サービスがついたものもあります。

決済代行サービスを利用すれば、クレジットカード払いをはじめとするキャッシュレス決済のたびに、決済代行会社と決済機関の両方に手数料を支払わなければなりません。決済機関側の手数料を抑えられれば、トータルで相当のコストを削減できるでしょう。

ほかにも代金回収代行は自社従業員の業務負荷を軽減し人件費削減に、未回収保証は回収業務の負荷軽減とリスクヘッジにつながります。

その他のセキュリティ対策

決済代行サービスを選ぶ4つ目のポイントは、「その他のセキュリティ対策」です。

決済代行サービスは顧客のクレジットカード情報や個人情報を扱うサービスです。セキュリティに不備があり、万が一にも情報漏えいが起これば、そのサービスを利用している自社のイメージまで下がりかねません。

どのようなセキュリティ対策を取っているのか、どんな会社が運営しているのかを確認し、安心して利用できるサービスを選びましょう。

トークン決済は導入しやすく高セキュリティだが、大切なのは自社との相性

トークン決済はクレジットカードの接続方式の中でも高セキュリティで、導入しやすい方式です。

しかし、大切なのは自社との相性です。手軽さを重視するならメールリンク型やリンク型が、大量注文が多いならデータ転送型が適していることもあります。

また、トークン決済は普通、決済代行会社を介して導入します。代行会社のサービス内容やサポートの範囲、対応可能なほかの決済手段も確認しておきましょう。

自社に合った決済代行サービスを探したい方は、こちらの記事もぜひお読みください。実店舗やECなど、業態ごとのおすすめサービスを紹介しています。導入費用や手数料の相場についても解説しているので、コストが気になる方には特におすすめの記事です。

クレジットカード決済導入方法&費用｜手数料比較22選・無料おすすめ端末と店舗メリット・種類

クレジットカード決済では領収書は不要

クレジットカードを利用した決済では、一般的に領収書は不要です。クレジットカードの利用明細書やレシートなどが代わりとなるため、領収書を別途発行する必要はありません。

クレジットカード決済における領収書不要の理由はいくつかあります。

まず、領収書とは「代金を受領したことを証明する書類」のことです。そして、クレジットカード払いにおける代金の受領は支払い時ではなく、クレジット会社からの請求に支払いをしたときに発生します。

クレジットカードはクレジット会社を通した信用取引であり、加盟店（クレジットカード払いを受け付けた事業者）は、自社の顧客ではなくクレジット会社から代金を立て替えで受け取ります。顧客がカード利用分の代金を支払う相手もクレジット会社であり、店舗での領収書は必要ありません。

また、クレジットカード決済は電子的にデータが記録され、その情報が利用明細書やレシートとして提供されます。

クレジットカードの利用明細書には、支払った金額や利用日時、利用場所などの詳細な情報が記載されています。利用明細書はカード会社やインターネットバンキングなどを通じてオンラインで確認することもできるでしょう。

これらの書類は支払いの証明や経費精算などの目的に十分に使用できます。そのため、紙の領収書を発行する必要がないのです。

クレジットカード決済で領収書の代わりとなる書類

クレジットカード決済において領収書は不要です。レシートや利用明細書などが領収書の代わりとなるからです。これらの書類は、支払いの証明や経費精算などの目的にも使用できます。

レシート

クレジットカード払いでも現金払いでも、商品を購入したりサービスを受けたりした際、通常はレシートが発行されます。

レシートには利用金額や店舗名、日時などの「購入を証明するための情報」が漏れなく記載されており、領収書と同じく支払いの証明として十分に通用します。むしろ、手書きの領収書と違って記載の間違いや抜け漏れもなく、安心して利用できるでしょう。

ただし、感熱紙のレシートは日光があたることで印字が薄くなっていくことがあります。レシートを保管する場合は内側に折りたたみ、日光のあたらない場所に保管しておきましょう。

利用明細書

クレジットカードの利用明細書も、領収書の代わりとして利用できます。利用明細書にはレシートと同じく、支払った金額や利用日時、利用場所などの詳細な情報が記載されています。紙の質もしっかりしたもので、保管もしやすいでしょう。

利用明細書は商品と同梱されていることがほとんどです。インターネットショップやWebに会員ページを作れるサービスでは、Webから利用明細書を確認したり印刷したりできるケースもあります。

代わりにはならないが証拠となる「請求明細書」

クレジット会社から送られてくる請求明細書には、クレジットカードの利用に関する詳細な情報がまとめられています。

利用した年月日や店舗名などが記載されていますが、法律上の領収書にはあたりません。そのため、領収書の代わりとして利用することもできません。

ただ、請求明細書は支払いの証拠にはなり、経費計上のための証拠書類としては利用できます。

クレジットカード決済で領収書を発行する場合の注意点

クレジットカード決済では領収書は不要ですが、店舗のサービスの一環として、領収書を発行してもらうことはできます。

ただし、現金払いで発行される領収書とは性質が異なり、取り扱い方も違います。経費計上の際に困らないよう、次から紹介する注意点を覚えておきましょう。

カード決済では領収書が法的に有効な書類とならない

まず、クレジットカード決済で発行した領収書は、法的に有効な書類にはなりません。先述の通り、領収書は代金の受領を証明する書類であり、クレジットカード決済では支払い時に代金の受け渡しをしないためです。

そのため、クレジットカード決済に領収書を発行するかどうかもお店側の判断にゆだねられることとなります。無用のトラブルを避けるため、店舗側に領収書の発行義務はないこと、法的に有効な書類ではないことは覚えておきましょう。

但し書きに「クレジットカード決済」と記載

クレジットカード決済で領収書を発行してもらう場合、領収書に「クレジットカード決済」と記載してもらいましょう。

クレジットカード決済では収入印紙の貼り付けが不要ですが、この記載がないと印紙が必要になることもあります。その領収書が現金払いのものなのか、クレジットカード決済のものなのかがわからないためです。

収入印紙は不要

原則として、クレジットカード決済で領収書を発行してもらった場合、収入印紙の貼り付けは不要です。クレジットカードの領収書は法律上の領収書にはあたらないためです。

しかし先述の通り、領収書に「クレジットカード決済」と記載されていない場合、この限りではありません。クレジットカード決済の記載がない領収書が税務調査などで見つかると、印紙の貼り忘れと判断されることもあります。この場合、過怠税が課せれられることもあります。

過怠税は貼り付けるべき収入印紙の3倍の額となります。貼り付けるべき印紙の税額と、その2倍にあたる金額が徴収されるためです。

なお、領収書に貼り付ける収入印紙の額は、領収書の金額により変動します。

精算時の二重計上に注意

クレジットカード決済で領収書を発行してもらった場合、経費精算時に二重計上してしまわないよう気をつけなくてはなりません。

たとえばクレジットカード決済の領収書に「クレジットカード決済」と明記されていない場合、その領収書が現金払いのものなのかクレジットカード決済のものなのかがわかりません。レシートや利用明細書などで計上済みでも、未計上の領収書として二重計上してしまうリスクがあります。

ネットでカード決済をした際の領収書について

クレジットカード決済には領収書が不要ですが、店舗側のサービスとして領収書を発行してもらうことはできます。

ネットショップなどでクレジットカード決済を行った場合、ショップに領収書発行のページが設けられていることもあり、そこから発行を申し込むことになるでしょう。

ただ、ネットショップで決済をした場合、商品と一緒に利用明細書が送られてくることがほとんどです。ほかにもマイページやメールなどで明細を確認できることが多く、領収書をわざわざ発行する必要性は低いでしょう。

二重計上を防ぐためにも、領収書の発行は申し込まない方がいいかもしれません。

クレジットカード決済では領収書は不要！ミスの可能性を考えると、発行しないのが無難

クレジットカード決済では法律上領収書が不要で、店舗に領収書の発行義務もありません。サービスとして領収書を発行してもらえることもありますが、この領収書には法的な効力はなく、経費計上の際はレシートや利用明細書を使うことになります。

クレジットカード決済で領収書を発行してもらう場合は、「クレジットカード決済」と忘れずに記載してもらうようにしましょう。この記載がないと収入印紙の貼り付けが必要になったり、間違えて二重計上してしまったりするかもしれません。

税務調査で過怠税が課せられ、その領収書に貼り付けるべき収入印紙の3倍の額が徴税される可能性もあります。

これらのリスクを考えると、クレジットカード決済ではそもそも領収書を発行してもらわない方がいいかもしれません。

売掛金の回収に関する基礎知識

売掛金の回収について考える前に、まずは売掛金とは何なのか、未回収の売掛金はいつまで回収できるのかを確認しておきましょう。

そもそも売掛金とは

売掛金とは、商品やサービスの提供後に顧客が支払いを行う金額のことです。この「代金受け取り前に商品やサービスを提供する取引」は掛取引と呼ばれ、掛取引の販売側には売掛金が、購入側には買掛金が生じます。

BtoBでは一般的な取引形態で、たとえば飲食店や小売店の仕入れ、業務のアウトソーシングの報酬などでよく使われています。

売掛金の時効は5年

2020年4月1日以降に発生した売掛金には5年間の時効があります。時効を過ぎると売掛金を回収する権利が失われてしまいますが、売掛金の時効は督促や差し押さえなどを行うことで更新されます。

この時効により売掛金が消滅しないよう、未回収の売掛金があると気付いたら、すぐに対応することが大切です。

売掛金の回収方法

売掛金の回収方法として一般的なのが「請求書払い」です。請求書払いは、売上が発生したり確定したりした際に請求書を発行し、顧客に支払いを求める方法です。請求書には支払いの期日と金額が記載され、顧客にはその期日までに支払いを行うことが求められます。

実際の支払いは口座振込・振替で行われることが多いです。請求書に記載された銀行口座に売掛金を振り込むことで、支払いが完了します。

アウトソーシングサービスや電気・ガス・水道などのライフラインでは毎月支払いが発生するため、口座振替（自動引き落とし）が使われることが多いです。

売掛金の回収が遅れたりできなかったりするとどうなるか？

回収すべき売掛金を回収できなかったり、回収が遅れたりすると、自社はさまざまな不利益を被ります。

資金繰りの悪化

売掛金の回収が遅れると、自社（売り手）の資金繰りにが悪化する恐れがあります。特に売掛金が自社の主要な収入源である場合、回収の遅れは現金不足を引き起こし、事業運営のための資金が足りなくなるかもしれません。

黒字倒産の一因でもあり、特に売上に占める売掛金の割合が多いスタートアップにとっては気をつけたい事態です。

金融機関から融資を受けづらくなる

売掛金の回収がスムーズに行われない場合、自社の信用度が低下する可能性があります。金融機関から「お金を適切に管理できない会社」とみなされるためです。

その結果、金融機関から融資を受ける際に審査に通りにくくなったり、融資機関の短縮や金利の上昇などといった対応を取られたりすることもあります。

従業員のリソースが圧迫される

売掛金の回収を自社で行っている場合、未回収の売掛金が増えるほど、従業員のリソースが圧迫されてしまいます。従業員は回収業務に多くの時間と労力を割かなければならなくなり、ほかの業務に取り組む時間がなくなったり、効率が落ちたりするかもしれません。

売掛金の回収が遅れたときに、まずやるべきこと

売掛金の回収が遅れたときは、とにかく早めに対応を取ることが大切です。「売掛金には5年間の時効がある」という理由もありますが、対応が遅れるほど自社が甘く見られ、「払わなくても大丈夫」と思われかねないためです。

ただ、いきなり法的手段を取るのも難しいでしょう。自社としてもできれば穏便に済ませたいでしょうし、自社の知識とリソースでは取れる手段に限界があります。

売掛金の回収が遅れたときにまず取るべき対応を、3つのプロセスに分けて紹介します。

対象の売掛金について再確認する

売掛金の回収が遅れた場合、まずは対象の売掛金について再確認しましょう。請求書の発行や支払期日、顧客とのやり取りの履歴などを確認して、詳細な状況把握を行います。

この際、支払期日からどのくらい遅れているのかを確認し、時効までの猶予も把握しておきましょう。

取引先に連絡する

回収が遅れた場合、ひとまずは取引先に直接連絡を取りましょう。取引先は支払いを忘れているだけかもしれません。資金繰りが厳しく期日どおりに支払えないという場合でも、こちらから連絡を取ることで、相手方も相談がしやすくなります。

「支払いの意思はあるが支払えない」という場合、一部入金や分割払いなどの選択肢もあります。相手方の事情も聞きながら、支払い計画について話し合いを進めていきましょう。

必要に応じて取引を停止する

回収が遅れている顧客に対しては、取引を一時停止することも考えましょう。そのまま取引を続けていると回収しなければならない売掛金が増えていってしまいます。支払い遅れがなくなるまで取引を一時停止する旨を伝えましょう。

状況に応じた方法で売掛金を回収する

売掛金の回収方法は状況によって異なります。顧客との協議や交渉を通じて、分割払いや債権譲渡などの方法を検討しましょう。これらの方法については、次から詳しく解説していきます。

売掛金の未回収に対し、法的手段を取る場合

自社から連絡しても売掛金を支払ってもらえない場合、明らかに支払いの意志がない場合などは、法的手段を取ることも考えましょう。売掛金回収のためにどんな手段が取れるのか、必要な準備と併せて紹介します。

契約書の内容を再確認する

未回収の売掛金に対して法的手段を取る場合、まずは契約書の内容を再確認しましょう。支払い期日や利息に関する条項、所有権移転の時期などを把握し、法的な権利や義務を確認します。

特に契約書がある場合は「期限の利益損失条項」「商品の所有権転移」についての記載があるかを確認します。

期限の利益損失条項について

期限の利益損失条項は未払いが発生した場合、支払期日前のほかの売掛金に対しても支払い義務が生じる条項です。たとえば1～5月の末日にそれぞれ支払期日があり、2月の支払いが期日までに間に合わなかった場合、3～5月分の売掛金も2月分と合わせて請求できます。

商品の所有権移転時期について

商品の所有権移転時期が契約書に明記されている場合、未回収の売掛金に対して所有権を主張することができる場合があります。

この条項は商品の所有権がいつ移転するのかを明記するもので、たとえば「代金支払い時」と定められていれば、掛売りで提供した商品の所有権は、売掛金を回収するまで自社にあることになります。この場合、契約を解除し商品を回収することも可能です。

ただし、移転時期が「商品引き渡し時」であれば、売掛金が未回収でも商品の所有権は取引先にあることになります。また、提供したものが形のないサービスであること、一度でも人の手に渡ることで商品価値が大きく落ちてしまうことも多いです。

この方法はあくまでも損失を少しでも抑えたり、支払い意志がない相手に自社の姿勢を示したりするためのものと思った方がいいでしょう。

内容証明郵便で催告を送る

未回収の売掛金に対しては、内容証明郵便で催告を送ることが効果的です。

内容証明郵便そのものには法的な強制力はありませんが、日本郵便により「その郵便をいつ、誰が、誰宛に、どんな内容で出したのか」が証明されます。これにより催告の差出日や内容を証明できるため、法的手段を取るうえで有利になります。

特にこれを自社ではなく弁護士名義で送ることで、自社の本気度が伝わりやすくなるでしょう。それまで支払い意志がなかった相手も「法的措置を取られてしまう」と思い、その後の対応がスムーズになるケースも多いです。

交渉し、必要に応じて合意書を作成

未回収の売掛金については、顧客との交渉が重要です。分割払いであれば全額支払えるのか、全額支払いが難しいなら債権の相殺や商品の回収、債権譲渡などの方法も検討し、顧客と合意できる解決策を見つけましょう。

結論が出たら、その内容を記した合意書を作成するのがおすすめです。これにより双方の同意が確保でき、法的に有効な証拠にもなります。

取引内容に応じた対応を取る

取引内容によって未回収の売掛金に対する対応は異なります。法的手段のほかに、商品の回収や債権譲渡などの方法も検討することも重要です。取引内容や状況に応じて最適な対応策を選びましょう。

債権の相殺

取引先が自社の顧客であると同時に仕入先である場合、「債権の相殺」ができるかもしれません。債権の相殺とは、売掛金と買掛金を相殺することです。

たとえば10万円の売掛金に対して10万円の買掛金を相殺すれば、両方とも消滅します。10万円の売掛金に対して6万円の買掛金しかない場合でも、売掛金から6万円を相殺することで、未回収の売掛金が4万円になります。

未回収の売掛金と相殺できる債権がある場合は、顧客と相談し相殺も検討しましょう。

商品の回収

未回収の売掛金に対して、取引先と相談のうえ商品を回収することもあります。代金がまだ支払われていない商品を回収し、ほかの取引先に販売することで、その分の費用を回収で着るでしょう。

ただし、商品の回収には取引先の同意が必要です。勝手に回収すると自社が罪に問われることもあります。

債権譲渡

売掛金を回収できない場合、取引先の持つ債権を自社に譲渡してもらう方法もあります。これにより、譲渡された分の金額を回収できます。

たとえば取引先A社に対して30万円の未払い金があり、取引先は別の会社B社に10万円の売掛金を持っているとしましょう。B社への売掛金10万円を、A社から自社に譲ってもらうことで、10万円分の未払い金を回収できます。

この場合、B社に事情を説明し、A社ではなく自社に売掛金を振り込んでもらうよう相談しましょう。

回収できないなら訴訟も検討する

これらの方法で売掛金を回収できない場合、法的手続きとして訴訟を検討することもあります。小額訴訟や通常訴訟など、適切な手続きを選択し、未回収の売掛金の回収を求めましょう。

小額訴訟

少額訴訟は60万円以下の支払いに限り、1回の期日で審理を終えられる、つまり1日で判決が出る訴訟です。通常の訴訟と比べて時間がかからず、手続きも簡素化されています。

通常訴訟

大きな金額や複雑な争いに関しては、通常の訴訟手続きを取ることが一般的です。ただし、少額訴訟よりも手続きが複雑で、時間と手間がかかります。求められる知識も多いため、弁護士に相談しながら手続きを進めていくことになるでしょう。

売掛金の未回収を防ぐ方法

ここまでは未回収の売掛金を回収する方法について解説してきましたが、そもそも未回収や支払い遅延を起こさずに済むなら、それがいちばんです。売掛金の未回収を防ぐ方法、取引のうえで気をつけたいことを紹介します。

与信管理を徹底する

売掛金の未回収を防ぐためには、何よりも与信管理を徹底することが重要です。与信とは顧客の信用調査や支払能力などを確認することですが、これは取引開始時だけでなく、定期的に行いましょう。

掛取引は信用に基づく取引形態です。まずは与信のうえで安心できる金額の取引からはじめ、複数回の取引を経て問題ないようなら与信枠を増やし、そうでないなら制限することを心がけましょう。

適切な支払い条件を設定する

売掛金の回収をスムーズに進めるためには、適切な支払い条件を設定することも重要です。支払期日や割引制度、利息の発生条件などを適切に設定し、顧客にとって無理のない条件か確認しましょう。

債権管理を効果的に行う

債権管理を効果的に行うことで、未回収のリスクを軽減することができます。請求書の適時発行や支払い督促の迅速な対応、債権の管理や監視などを行い、未回収のリスクを最小限に抑えましょう。

顧客とのコミュニケーションを重視する

顧客と密にコミュニケーションを取ることも、未回収リスクの軽減につながります。コミュニケーションをこまめに取りながら取引を進めていくことで、支払い状況や問題の早期発見、適切な対応策の検討などができるでしょう。

リスクヘッジ策を検討する

売掛金の未回収に対して、リスクヘッジ策を検討することも有効です。たとえば債権の回収不能に備え、「保証ファクタリング」や「未回収保証つきの決済代行サービス」などが活用できるでしょう。

保証ファクタリングは信用力に不安のある取引先に対する保険として機能するサービスです。ファクタリング会社は取引先の信用調査をし、保証限度額を決定。取引先の倒産などにより売掛金が回収できなくなった場合、限度の枠内で保証金を支払ってもらえます。

決済代行サービスはクレジット払いや電子マネー、口座振込・振替などの決済手段をまとめて提供するサービスで、各金融機関との手続きや管理を代行してくれるサービスです。

中には売掛金の回収代行、未回収保証つきのサービスもあります。未回収へのリスクヘッジとしてはもちろん、回収業務にあたる自社従業員のリソース圧迫を防ぐためにも役立ちます。

売掛金回収の手間や未回収リスクを減らすために、決済代行サービスを検討しよう

売掛金は将来的に確定する売上であり、帳簿にも収益として記帳できますが、そのすべてを確実に回収できるとは限りません。支払いが遅れたり、取引先の倒産や債務整理などにより回収できなくなったりすることもあるでしょう。

特に、売上に占める売掛金の割合が大きい企業は、売掛金回収の手間や未回収リスクを減らすための対策を講じることが大切です。

BtoBの事業で、特に一社に売上が依存しているような状態なら保証ファクタリングがおすすめ。回収業務が従業員のリソースを圧迫していたり、BtoCの事業で後払い系の支払い方法が多かったりするなら決済代行サービスがおすすめです。

特に決済代行サービスを活用すれば、クレジット払いや電子マネー、口座振込・振替、コンビに後払いなど、さまざまな決済方法をまとめて導入・管理できます。支払い方法が充実していることは顧客にとってのメリットも多く、集客にも有効です。

こちらの記事では決済代行サービスとは何か、その選び方やビジネスモデル別のおすすめサービスを紹介しています。売掛金回収に不安のある企業、決済方法を充実させたい企業はぜひお読みください。

決済代行サービス・会社おすすめ比較52選｜業界別の選び方・シェア・手数料・メリット・仕組み

代金回収とは？

代金回収とは商品やサービスの提供前後に、その分の代金を回収することです。たとえばECサイトで注文を受けた後、コンビニ払いや口座振込で代金回収をした後に商品を発送したり、電気料金を使用量が確定した後に回収したりがこれにあたります。

収納代行との違い

収納代行とは、コンビニエンスストアや一部のスーパー・ドラッグストアなどで、商品の購入代金やサービスの利用料金を支払う方法です。電気やガスなどの公共料金を払込票で支払う、ECサイトでの購入代金をオンライン支払い番号で支払うなどがこれにあたります。

収納”代行”とあるように、専門業者が代金回収を代行するのがこのサービスです。代金回収にも代行サービスはありますが、自社で行うこともできます。

また、収納代行での代金回収は先述の通り、払込票やオンライン支払い番号を使います。一方、代金回収には口座振込・振替やクレジットカードなどさまざまな方法があります。

現金払いでは代金回収は不要

代金回収はECサイトや後払い式のサービス、企業間取引などで主に必要になります。たとえば実店舗での現金払いなど、その場で代金の受け渡しが行われるケースでは、代金回収は必要ありません。

代金回収の方法

代金回収の主な方法は4つ、「払込票」「口座振込」「口座振替」「クレジットカード」です。また、代金回収を代行してくれるサービスもあります。これらの方法について詳しく解説します。

払込票

代金回収の1つ目の方法は「払込票」です。支払い用のバーコードが印刷された圧着ハガキをユーザーに郵送し、コンビニエンスストアや一部のスーパー・ドラッグストアなどで支払ってもらいます。先述の通り、収納代行で主に使われる代金回収方法です。

払込票の発行・郵送には時間がかかり、使用期限を過ぎたら使えなくなることもあります。この場合、再発行・再発送が行われます。そのため、代金確定から代金回収までに時間がかかり、前払いには向いていません。

一方、「クレジットカードを持っていなくても利用できる」「銀行口座の登録や手続きが不要」などのメリットがあり、誰でも手軽に利用できる方法といえます。

主に後払い式のサービスで利用される代金回収方法で、特に電気やガスなどの公共料金、インターネット回線費の支払いなどに利用されています。

口座振込

代金回収の2つ目の方法は「口座振込」です。ユーザーは事業者が指定した銀行口座に、指定された金額を振り込みます。最近ではインターネットバンキングを使い、窓口やATMに行くことなく支払いを済ませることもできます。

銀行口座はクレジットカードと異なり、いわゆるブラックリスト状態の人や未成年など、ほとんどすべての人が持つことができます。銀行口座を作れないのは口座売買などの犯罪行為を行った場合くらいです。

銀行を介するため信頼感があり、クレジットカードやWebでの決済に不安を感じる高齢者などでも使いやすいでしょう。ほとんど誰もが利用できる支払い方法であり、ターゲット層を広げたいときに有効です。

主に前払いでの代金回収、払込票の使用期限が過ぎたときの代替手段などに利用されています。

口座振替

代金回収の3つ目の方法は「口座振替」です。ユーザーが指定した銀行口座から代金を自動的に引き落とす方法で、特に継続課金制のサービスでよく利用されています。

先述の通り、銀行口座はほとんど誰でも持つことができ、支払い方法としての信頼感も厚いです。指定した金額を指定した日に自動で引き落とすため、ユーザーには支払いにいく手間がな、事業者には支払い忘れによる未回収を防ぎやすいメリットがあります。

指定した口座の残高が不足している場合は引き落としがかかりませんが、この場合も後日2～3回の再引き落としがかけられます。

払込票と並び、電気やガスなどの公共料金の代金回収に古くから使われてきた方法です。

ただし、口座振替の登録には数週間～2ヵ月ほどの時間がかかります。

クレジットカード

代金回収の4つ目の方法は「クレジットカード」です。代金をクレジット会社に立替払いしてもらう方法で、ユーザーは一定期間内の利用金額を、後日まとめてクレジット会社に返済します。

ユーザーにとってのメリットが多い代金回収方法で、具体的には「ポイントが付く」「手元に現金がなくても利用できる」「分割払いができる」などが挙げられます。

そのため、代金回収方法にクレジットカードを導入することは集客強化に有効です。分割払いで支払い負担を分散できるユーザーにとってのメリットは、事業者にとっての高額商品を販売しやすくなるメリットにつながります。

口座振替と比べて手続きに時間や手間がかからないのも大きなメリットです。

代金回収サービス

代金回収サービスとは、本来事業者が行うはずの代金回収業務を代行するサービスです。払込票の発行や郵送、クレジット会社や銀行などの金融機関との手続き・管理などを代行してもらえます。

金融機関との契約を一本化したり、回収業務を代行してもらったりと、業務負荷や未回収リスクを軽減するメリットがあります。これらのメリットについては、次から詳しく解説します。

代金回収サービスを活用するメリット

代金回収サービスを活用することで事業者にどんな恩恵があるのか、3つのメリットを紹介します。

業務負荷や人的コストの削減

代金回収サービスを活用する1つ目のメリットは、「業務負荷や人的コストの削減」です。

代金回収サービスを利用することで、払込票の発行・郵送や口座振替の登録手続きなどの業務を外部委託できます。自社で行う業務が少なくなり、その分の人件費を削減したり、従業員をほかの重要業務に集中させたりできるでしょう。

契約や管理システムを一本化できるのも大きなメリットです。

複数の銀行やクレジット会社と自社で直接契約を結ぶとなると、契約や審査などの手続きを各社個別に行わなければなりません。管理システムも各社異なり、たとえば10社と契約するなら、10の管理システムの使い方を覚えなくてはなりません。

代金回収サービスを使えば金融機関との契約を代行会社に委託でき、契約を一本化できます。複数の金融機関をまとめて管理できる自社専用のシステムも提供され、従業員は1つのシステムの使い方を覚えるだけで済むようになります。

未回収リスクの軽減

代金回収サービスを活用する2つ目のメリットは、「未回収リスクの軽減」です。

代金回収サービスの中には未回収保証付きのサービスもあります。このようなサービスを利用すれば、未回収リスクを限りなくゼロにできるでしょう。

未回収保証がなかったとしても、請求や督促などの業務は代行会社に任せられます。代金回収の遅れや未回収により業務負荷が増えることはありません。

入金サイクルがわかりやすくなる

代金回収サービスを活用する3つ目のメリットは、「入金サイクルがわかりやすくなる」ことです。

複数の方法、複数の金融機関で代金回収を行う場合、方法・金融機関ごとに入金サイクルはバラバラになってしまいます。従業員はサイクルがバラバラの入金日を把握し、確認・管理をしなければなりません。

代金回収サービスを活用することで、バラバラの入金日を一定のサイクルにできます。代行会社が回収した代金は、その会社の入金サイクルに合わせて自社に入金されるからです。

代金回収サービスを活用するデメリット

代金回収サービスを活用するデメリットは、「費用・手数料がかかる」ことです。

代金回収サービスの導入時には初期費用や専用システムの構築・設定料などがかかることがあります。また、運用中にはシステム利用料をはじめとする月額料金、決済のたびに発生する手数料などがかかります。

ただ、代金回収サービスを利用することは業務効率化につながり、ひいては人件費削減にもつながります。

サービスの利用コストと導入による経費削減効果を天秤にかけ、よりお得な方を選びましょう。

代金回収サービスの選び方は？コスト削減とリスクヘッジの両面をチェック

代金回収サービスを活用することで業務の効率化や負荷軽減が実現できるでしょう。未回収リスクも軽減できます。サービスの導入にはコストがかかりますが、未回収による損害と人件費の両方を削減でき、トータルで見れば経費削減になることも多いです。

そのためには、自社に合ったサービスを選ぶことが大切です。代金回収サービスは、次のような観点から選びましょう。

• どんな決済方法に対応しているか
• サービス・サポートの範囲
• 料金の額と形態
• 上場企業や同業種での導入実績
• システムや管理画面の使いやすさ
• セキュリティ　など

各選定ポイントについて、詳しくはこちらの記事で解説しています。業種ごとのおすすめサービスも紹介しているので、代金回収にリソースやコストがかかっている企業はぜひ参考にしてください。

代金回収代行サービスとは｜比較33選・メリット・手数料・売掛金&債権業者の選び方・金融機関の違い