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クレジットカードの3Dセキュアとは、IDとパスワードによる本人認証です。カード情報に加え、本人しか知り得ないID・パスワードを入力することで、不正利用のリスクを減らせます。3Dセキュアの2つのバージョンの違いや、導入時の注意点などを解説します。

クレジットカードの3Dセキュア（本人認証サービス）とは？

3Dセキュアとは、クレジットカードの本人認証サービスです。Webでクレジット決済をする際、そのカードに紐付けられたIDとパスワードを入力することで本人認証を行い、不正利用を防ぎます。

3Dセキュア1.0の問題点

2023年4月現在、3Dセキュアの最新版であり世界標準は「3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）」です。これに対し、本記事では旧バージョンの3Dセキュアを「3Dセキュア1.0」と呼ぶことにします。

3Dセキュア1.0は2.0に対して問題点もあり、それを改善するために2.0が世界標準となりました。1.0の3つの問題点を紹介します。

本人認証が都度発生するため手間がかかる

3Dセキュア1.0の1つ目の問題点は、「本人認証が都度発生するため手間がかかる」ことです。

詳しくは後述しますが、3Dセキュア2.0はリスクベースの本人認証であり、不正利用が疑われるときのみ本人認証が生じます。これに対し、1.0ではWebでクレジット決済をするたびに本人認証をしなければなりません。

3Dセキュアでは支払いに使うカードと紐付けられたID・パスワードを入力します。クレジットカードの不正利用を防ぐために、小文字・大文字・英数字を組み合わせた複雑なパスワードを設定している人も多いでしょう。

支払いのたびにID・パスワードを入力するのは手間がかかり、ユーザビリティを下げる一因となっていました。

本人認証のポップアップや画面遷移により不信感をもたれることも

3Dセキュア1.0の2つ目の問題点は、「本人認証のポップアップや画面遷移により不信感をもたれる可能性がある」ことです。

2.0も1.0も本人認証の際はポップアップや画面遷移が生じますが、2.0では不正利用が疑われない場合は本人認証もいりません。つまり、ポップアップや画面遷移が生じる機会が少ないのです。

ポップアップや画面遷移を詐欺サイトへの誘導やパスワードの抜き取りと感じる人もいるでしょう。

3Dセキュア1.0の本人認証が毎回生じるシステムは、機会損失につながりかねません。

2022年10月、3Dセキュア1.0のチャージバック補償制度が終了

3Dセキュア1.0の3つ目の問題点は、「2022年10月、3Dセキュア1.0のチャージバック補償制度が終了した」ことです。

チャージバックとは、クレジットカードの不正利用などの理由で利用者が代金支払いに同意しない場合、クレジット会社がその売上を取り消すことです。この売上取り消しに対する保証がチャージバック補償です。

2022年10月に3Dセキュア1.0のチャージバック補償を終了することを複数の国際ブランドが発表しており、これ以降は不正利用による売上損失は加盟店が負担しなければなりません。

不正利用へのリスクヘッジとして、3Dセキュア2.0への切り替えが必要なのです。

3Dセキュアに代わる3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）とは？

3Dセキュア1.0に代わる新しい本人認証サービスが3Dセキュア2.0（EMV 3-Dセキュア）です。3Dセキュアの仕組みや1.0から切り替えるメリットを紹介します。

リスクベース認証により本人認証を実行するか判定

3Dセキュア2.0ではリスクベース認証により本人認証を実行するか判定します。リスクベース認証とは、不正利用の疑いがある場合のみ本人認証を実行する仕組みです。

3Dセキュア1.0では本人認証を毎回しなければなりませんでしたが、2.0への切り替えでこの回数がグッと減らせます。不正利用を防ぎながらもユーザビリティを高められるのが、3Dセキュア2.0の特徴です。

本人認証の機会を減らし、カゴ落ちリスクを軽減できる

3Dセキュア2.0では本人認証の機会が減ります。本人認証を毎回するのはユーザーにとって面倒なだけでなく、事業者にとってはカゴ落ちリスクの増加につながるでしょう。

先述の通り、本人認証時のポップアップや画面遷移を不正サイトへの誘導と感じる人もいます。IDやパスワードを忘れてしまい、決済ができない可能性もあります。

本人認証の機会を減らすことでこれらの事態を防ぎ、カゴ落ちリスクを軽減できるでしょう。

チャージバック補償を受けられる

先述の通り、2022年10月に多くの国際ブランドが3Dセキュア1.0のチャージバック補償制度を終了しました。現在、3Dセキュア1.0を利用していてクレジットカードの不正利用が起こっても、チャージバック補償は受けられません。

2.0への切り替えをしないことは、不正利用発生時のリスクを高めることになるのです。

3Dセキュア1.0と2.0に共通する問題点

3Dセキュア1.0と2.0には、3つの共通する問題点があります。これらの問題点について理解し、ユーザーに安心してクレジット決済をしてもらうための対策を取りましょう。

不正利用を完全に防ぐことはできない

3Dセキュア1.0と2.0に共通する1つ目の問題点は、「不正利用を完全に防ぐことはできない」ことです。

たとえばクレジットカード情報に加え、本人認証のためのIDとパスワードも抜き取られていた場合、本人認証をしても不正利用は防げないでしょう。ほかにも、本人認証を突破して不正利用が起こる可能性はあります。

どんなに対策しても、不正利用を完全に防ぐことはできません。だからこそ、不正利用によるチャージバックのリスクに備え、3Dセキュア2.0の導入が必要なのです。

本人認証について、ユーザーへの周知が必要

3Dセキュア1.0と2.0に共通する2つ目の問題点は、「本人認証について、ユーザーへの周知が必要」なことです。

3Dセキュア2.0では不正利用が疑われる場合に本人認証が行われますが、本人が変わった操作をすることで本人認証が生じることもあります。

先述の通り、3Dセキュアの本人認証を不正サイトへの誘導と誤認する人もいます。本人認証があること、それは不正利用を防ぐためのものであることを決済の前画面などで周知しておけば、本人認証によるカゴ落ちを防ぎやすくなるでしょう。

ユーザー側のパスワード管理が必要

3Dセキュア1.0と2.0に共通する3つ目の問題点は、「ユーザー側のパスワード管理が必要」なことです。

3DセキュアはIDとパスワードを使った本人認証であり、これを利用するにはユーザー自らがID・パスワードの設定と管理をしなければなりません。ID・パスワードがわからなくなると決済もできなくなり、再設定や問い合わせが必要になります。

これは加盟店側ではどうしようもないことですが、決済の前画面などで注意を促すくらいはできるでしょう。

3Dセキュアの導入に必要なこと

3Dセキュアの導入に必要なことを紹介します。早めに導入を済ませ、ユーザー・事業者ともに安心して利用できるWebサイトを作りましょう。

3Dセキュアに対応したカードブランドであること

3Dセキュアを使えるのは、3Dセキュアに対応したカードブランドだけです。ただ、3Dセキュア2.0は世界標準ブランドであり、次のような多くの国際ブランドが対応しています。

• JCB
• VIZA
• MasterCard
• Diners Club
• American Express

事業者のサイトが3Dセキュアに対応していること

ECサイトや決済システムなど、事業者（加盟店）のサイトが3Dセキュアに対応していなければなりません。導入には3Dセキュアサーバーの運用や個人情報保護法への対応などが必要なため、早めに準備しておきましょう。

ユーザーがカード会社のサイトで情報登録していること

3Dセキュアを利用するには、利用ユーザーがカード会社のWebサイトで情報登録をしていなければなりません。本人確認やID・パスワードなどの簡単な手続きでクレジットカードの不正利用を防ぎやすくなるので、早めに済ませておきましょう。

3Dセキュアによるクレジットカード決済の流れ

3Dセキュアを導入したWebサイトでのクレジットカード決済がどのように行われるのか、一連の流れを紹介します。

Step1．ユーザーがカード会社のWebページでID・パスワードを登録する

3Dセキュアを利用できるのは、カード会社のWebページで情報登録を済ませたユーザーだけです。まずは事業者・ユーザーの双方が3Dセキュア導入の準備を済ませなければなりません。

Step2．決済画面にカード情報を入力する

3Dセキュアを利用する・しないにかかわらず、クレジット決済には決済画面へのカード情報の入力が必要です。カード番号・名義・利用期限・セキュリティコード（カード裏の3桁の番号）などを入力します。

Step3．3Dセキュア1.0では毎回、2.0では不正利用のリスクがあるときに本人認証をする

カード情報の入力後、3Dセキュア1.0では毎回、2.0では不正利用のリスクがあるときに本人認証が行われます。ここではクレジットカードには書かれていない、ユーザー本人しか知り得ないIDとパスワードを入力します。

Step4．認証成功後、クレジットカード決済が行われる

ID・パスワードによる本人認証が成功すると、クレジットカード決済が行われます。3Dセキュアを利用していてもしていなくても、決済の処理や手数料は変わりません。

ただ、そのクレジット決済が不正利用だった場合、3Dセキュア2.0を利用していれば事業者はチャージバック補償を受けられます。

3Dセキュア2.0による本人認証を導入し、ユーザビリティの向上と不正利用のリスクヘッジを

3Dセキュア2.0はユーザビリティとセキュリティの両方を確保した本人認証です。本人認証が発生するのは不正利用の疑いがあるときだけなので、パスワード忘れや画面遷移による不信感などでカゴ落ちが起こるリスクは少ないでしょう。

3Dセキュアをまだ導入してない企業や1.0を利用している企業は、早めに2.0の導入を済ませましょう。

アプリ課金とは、アプリのダウンロード後に発生する課金のことです。アプリ内とアプリ外のどちらで課金するのかにより、利益率や事業の運営方針も変わってきます。アプリ課金の種類やアプリ内外のどちらの課金方式を取るべきかなどを解説します。

アプリ課金とは？

アプリ課金とはアプリダウンロード後に発生する課金のことです。ソーシャルゲームのガチャを回すためのゲーム内通貨、ビデオオンデマンドなどのコンテンツ系アプリの利用料などがアプリ課金にあたります。

なお、アプリ課金は有料アプリとは異なります。有料アプリとは、アプリのダウンロードそのものに課金が必要なアプリです。アプリのダウンロード後に課金するのがアプリ課金であり、有料アプリのダウンロード後にアプリ課金も発生するサービスもあります。

4種類のアプリ課金

アプリ課金は大きく4種類に分けられます。それぞれどんな課金形式なのか、具体例と併せて紹介します。

消耗型（例：ゲームの課金石やレンタル型のデジタルコンテンツ）

消耗型は課金により使い切り制のものを購入するタイプです。使い切り制のため再び必要になった際は再購入しなければなりません。

消耗型のもっともわかりやすい例がゲームの課金石でしょう。課金石とは、ゲームを有利に進めるためのオプションを購入したり、強力なアイテムが出るかもしれないガチャを回したりするのに使うゲーム内通貨です。パズル＆ドラゴンズの魔法石に由来し、「石」と呼ばれるようになりました。

ほかにもビデオオンデマンドサービスでの有料作品や、コミックアプリの読みたい話をレンタルするといった場合も、消耗型にあたります。

非消耗型（例：ゲームのロック解除や購入型のデジタルコンテンツ）

非消耗型はずっと使用できる機能やコンテンツを購入するタイプです。消耗型と異なり、一度購入したら再購入は不要です。

非消耗型の例としてはゲームのロック解除や購入型のデジタルコンテンツなどが挙げられます。

たとえばゲームでは特定のキャラや武器といったゲーム内アイテム、広告なしオプション（主に個人が作る、プレイ途中で広告が流れるゲーム）などを購入できます。より快適に、より楽しみながらゲームを進められるようになるでしょう。

デジタルコンテンツでは、たとえばコミックアプリでレンタルよりも高額の料金を支払い、話や巻を購入することもできます。一度購入したらずっと読めるため、何度も読みたい作品は購入、一度読めればいいものはレンタルと使い分ける人もいます。

自動更新継続（例：有料ゲームやコンテンツの見放題サービス）

自動更新継続は月額制や継続課金など、一定期間ごとに料金を支払うことで利用できるサービスです。簡単にいえば、毎月（あるいは数ヵ月ごと）に自動更新される月額制のアプリ・プランです。

自動更新継続の例としては、ビデオオンデマンドやYouTubeプレミアムなどが挙げられます。ビデオオンデマンドでプランごとに観られる作品が異なっていたり、基本無料のYouTubeに月額料金を支払うことで広告が流れなくなったりします。

ちなみに、アプリゲーム（ソーシャルゲーム）ではあまりない方式ですが、昔のオンラインゲーム（PCゲーム）では自動更新継続のものも多かったです。それが「基本無料＋課金」のゲームが増え、課金内容にもガチャ要素が増え、今のソーシャルゲームに近いスタイルが主流になっていきました。

非自動更新継続（例：期間限定配信のデジタルコンテンツ）

非自動更新継続は期間限定でサービスを利用できるタイプです。

自動更新継続と異なり、決められた期間を過ぎるとサービスを利用できなくなります。自動更新はされないため、使い続けたい場合は自分で再契約をしなければなりません。ユーザーにとっては再契約の手間はあるものの、解約を忘れて意思に反して課金が続くリスクを避けられます。

非自動更新継続の例としては、期間限定配信のデジタルコンテンツや、ゲームの期限付きアイテムなどが挙げられます。購入から1ヵ月間はコンテンツを閲覧したりアイテムの効果を受けたりできるが、期間終了後に閲覧権限やアイテムが消失するようなタイプです。

アプリ内課金とアプリ外課金の違い

アプリ課金には「アプリ内課金」と「アプリ外課金」があります。どちらもアプリ内のコンテンツや機能を利用するための課金ですが、どのプラットフォームを通して課金するかが異なります。

アプリ内課金は文字通り、アプリの中で課金する方式です。課金の手続き（操作）はアプリ内ででき、料金支払いはアプリを管理するプラットフォーム（ストア）を通して行われます。ストアで「アプリ内課金あり」と表示されているのがこのタイプです。

アプリ外課金は自社Webサイトなどの決済ページを通して課金する方式です。アプリ内に決済ページへのリンクや決済案内などを設置しておき、ユーザーをアプリ外の決済ページに誘導します。

Appleがアプリ外課金の規制緩和

App Storeを運営するAppleはアプリ外課金を厳しく規制していました。アプリ外課金では手数料が発生せず、自社の利益にならないためです。

従来、アプリ内にリンクを設置し決済ページに誘導するような方法は許可されていませんでした。アプリ外課金をする場合、Appleの規制に抵触しない方法でユーザーを誘導するしかなかったのです。

この規制が2022年から緩和されました。2023年4月現在では、デジタルコンテンツの購入やレンタル形のアプリでのみ、アプリ外課金が許可されています。

アプリ外課金ではAppleに手数料を支払わなくて良くなるため、収益性の向上が見込めるでしょう。次からはアプリ内課金とアプリ外課金のメリット・デメリットを、ユーザー側・事業者側の双方から紹介します。

アプリ内課金のメリット・デメリット

アプリ内課金のメリット・デメリットを、事業者側とユーザー側に分けて紹介します。

事業者にとってのメリット

アプリ内課金の事業者にとっての主なメリットは、「課金のためのシステムを自社で構築しなくて済む」「課金するユーザーや回数が増えやすい」ことです。

アプリ内課金ではApp StoreやGoogle Playなどのプラットフォームを介して課金が行われます。プラットフォームのシステムをそのまま使えるため、自社で決済のためのシステムやページを作らなくても済みます。導入のハードルが低く、運用・保守もしやすいでしょう。

また、課金の手続きはアプリ内で完結するため、ユーザーにとって手軽です。外部サイトへの誘導により「怪しい」と感じられるリスクもありません。手数料はかかるものの、手軽であることと怪しまれないことから、課金するユーザーや回数を増やしやすいです。

事業者にとってのデメリット

アプリ内課金の事業者にとっての主なデメリットは、「手数料がかかる」「金額を自由に設定できない」ことです。

アプリ内課金の場合、App StoreやGoogle Playなどのプラットフォームに手数料を支払わなければなりません。課金額の設定もこれらのプラットフォームが定めるテーブルに合わせなければならず、自由度が低いです。

ユーザーにとってのメリット

アプリ内課金のユーザーにとっての主なメリットは、「手軽なこと」です。

課金のための手続きはアプリ内で完結するため、わかりやすく手軽です。外部サイトに移動したり、複雑な手順を踏んだりする必要はありません。このユーザーにとっての手軽さが、事業者の「課金するユーザーや回数を増やしやすい」というメリットにもつながっています。

ユーザーにとってのデメリット

アプリ内課金のユーザーにとっての主なデメリットは、「支払い方法が限られる」ことです。

アプリ内課金ではApp StoreやGoogle Playなどのプラットフォームが定めた方法でしか支払いができません。この場合の主な支払い方法は「クレジットカード」「デビットカード」「キャリア決済」「ギフトカードによるチャージ」などです。口座振込やコンビニ払いのような支払い方法は利用できません。

また、アプリ内課金では事業者からプラットフォームへの手数料が発生します。この手数料を加味して課金額の設定が行われているとすれば、その分ユーザーの支払い料金も高くなるといえます。

アプリ外課金のメリット・デメリット

アプリ外課金のメリット・デメリットを、事業者側とユーザー側に分けて紹介します。

事業者にとってのメリット

アプリ外課金の事業者にとっての主なメリットは、「プラットフォームへの手数料がかからない」「課金額を自由に設定できる」ことです。

アプリ外での課金にはプラットフォームへの手数料が発生せず、利益率も高くなるでしょう。プラットフォームの価格テーブルに従う必要もないため、価格設定も自由にできます。

事業者にとってのデメリット

アプリ外課金の事業者にとっての主なデメリットは、「導入のハードルが高い」「機会損失が起こりやすい」ことです。

アプリ外課金では、決済ページにユーザーを誘導する方法や決済システムなどは自社で用意しなくてはなりません。システムの運用・保守にもコストと手間がかかります。導入・運用のハードルはアプリ内課金よりも高いでしょう。

また、アプリ外への誘導を怪しいと感じるユーザー、画面遷移を面倒に感じるユーザーもいます。アプリ外課金ではこのようなユーザーの購買意欲が削がれやすく、機会損失も起こりやすくなるでしょう。

ユーザーにとってのメリット

アプリ外課金のユーザーにとっての主なメリットは、「決済手段が充実していること」です。

アプリ外課金ではプラットフォームが定めるもの以外の決済手段も導入できます。事業者次第ではありますが、銀行振込やコンビニ決済などでの支払いも可能です。

ユーザーにとってのデメリット

アプリ外課金のユーザーにとっての主なデメリットは、「面倒なこと」です。

アプリ外課金ではアプリ内から外部の決済ページに移動する手間、決済ページで支払いに必要な情報を入力する手間がかかります。アプリ内課金では課金ボタンを押してパスワードを入力すれば支払いが完了することを考えると、やや面倒でしょう。

どんなビジネスに、アプリ内外どちらの課金が適している？

アプリ外課金は手数料こそかかりませんが、「導入のハードルが高い」「機会損失が起こりやすい」などのデメリットもあります。どのようなビジネスにどちらの課金方式が適しているのか、一例を紹介します。

アプリ内課金が適しているケース

アプリ内課金は「薄利多売のビジネス」「課金額より課金率を重視したい場合」に適しているでしょう。

薄利多売のビジネスでは課金してくれるユーザーと回数を増やすことが重要です。課金に手間がかかったり、外部への誘導を怪しいと思われたりするのは避けたいです。同じ理由で、課金額よりも課金率を重視したいケースにもアプリ内課金が適しています。

アプリ外課金が適しているケース

アプリ外課金は「一度の課金が高額なビジネス」「未成年や高齢者などをターゲットとするビジネス」などに適しているでしょう。

アプリ内課金の手数料は非常に高額で、15％もしくは30％もの手数料がかかります。対して、決済代行サービスを活用してアプリ外課金を導入する場合、一度の手数料は4％ほどで済みます。

課金額が高くなるほど手数料も高くなること、高額サービスはユーザーが熟考するためアプリ外課金を理由にした機会損失が起こりにくいことから、アプリ外課金で利益率を高めた方がいいでしょう。

未成年や高齢者などをターゲットにするビジネスでは、決済手段の充実も重要になります。クレジットカードを持っていない未成年がアプリ内課金をするにはギフトカードを使うしかなく、高齢者には口座振込のような決済手段を好む人も多いでしょう。

ただ、アプリ外課金は課金までの操作がやや煩雑です。高齢者をターゲットとし、アプリ外課金を取り入れる場合、操作のわかりやすさや不信感を抱かせないための工夫が必要です。

アプリ外課金の導入で収益性を高めるなら、スムーズな誘導と決済手段の充実が欠かせない

アプリ外課金を導入することで、App StoreやGoogle Playなどへの高額な手数料を支払わなくて良くなり、事業の利益率を高められるでしょう。

しかし、「アプリ外課金を導入することで収益性が高まる」と一概にいえるわけではありません。アプリ外課金ではユーザーの離脱が起こりやすいです。一度の課金による利益は増えても、課金するユーザーや回数が減ってしまい、トータルの利益が下がることもあり得ます。

アプリ外課金を導入するなら、決済画面へのスムーズな誘導と、ユーザーの利便性を高めるための「決済手段の充実」が欠かせません。

決済手段を充実させるために役立つのが「決済代行サービス」です。自社とクレジット会社や銀行などの決済機関との間に入り、契約や手続きを代行してくれます。サービスによっては、決済システムの構築もしてくれるでしょう。

決済代行サービスについて詳しく知りたい方はこちらの記事もお読みください。決済代行サービスの仕組みや選び方、ケース別のおすすめサービスを紹介しています。

オンライン決済サービスおすすめ比較24選｜導入費用・手数料・タイプ別の選び方・メリット

コンビニ決済の導入には、決済代行サービスを活用するのが一般的です。決済代行サービスを活用することでほかの決済手段もまとめて導入したり、事務コストを抑えたりできます。コンビニ決済導入の流れや費用、決済代行サービスの選び方などをまとめて解説します。

コンビニ決済とは？

コンビニ決済とは、払込票やオンラインで発番される支払い番号を使い、コンビニエンスストアで料金を支払う方法です。電気やガスなどの公共料金、ECサイトでの支払い方法など、さまざまなサービスで導入されています。

2種類のコンビニ決済

コンビニ決済には払込票とオンライン発番の2種類があります。

払込票は料金額や支払期限などが書かれた支払い用紙を顧客に送り、コンビニや一部スーパー・ドラッグストアなどで支払いをしてもらう方法です。払込票に書かれたバーコードを読み込むことで、POSレジから支払いができます。

オンライン発番ではECサイトなどでの商品注文後に表示される画面に支払い用の番号が表示されます。番号の控えを持ってコンビニに行き、店頭の券売機やATMに入力することで支払い用レシートが発行。レシートにはバーコードが印刷されており、払込票と同じくPOSレジで読み込むことで支払いができます。

コンビニ決済の導入メリット

コンビニ決済を導入することには、次のようなメリットがあります。

• ターゲット層の拡大
• 売上・客単価アップ
• ほぼリアルタイムの入金確認
• 未回収リスクの軽減
• 顧客にとっての利便性向上

コンビニ決済はクレジットカードや銀行口座を持っていなくても使えます。カードや口座を持っていない未成年や、クレジット払いに抵抗のある人でも安心して利用できるでしょう。

支払い方法を充実させることはターゲット層の拡大につながり、それは売上アップにも直結します。

また、コンビニ決済には手元に現金がなくても使える後払いタイプもあります。このタイプでは支払いを翌月などに先送りできるため、客単価アップが期待できるでしょう。

ほかにも支払いを数分～1時間ほどで確認できること、支払い後に商品を発送することで未回収リスクを軽減できることなど、さまざまなメリットがあります。

これらのメリットについて、詳しくはこちらの記事で解説しています。「サービスの支払い方法を増やしたいが、どのようなものがいいのかわからない」と悩んでいる方はぜひお読みください。

コンビニ決済とは？利用率2位の理由や導入メリット、手数料を解説

ほかの支払い方法と比べたコンビニ決済のデメリット

コンビニ決済はたしかに便利ですが、クレジットカードや口座振替、キャリア決済などの支払い方法も導入すべきでしょう。

クレジットカードはコンビニ決済よりも支払いの手間が少なく、独自のポイントがつくこともあります。月額制のサービスでは毎回コンビニに支払いに行くのが面倒で、クレジットカードや口座振替などが好まれるでしょう。

払込票には郵送の手間や費用がかかること、支払い番号にはコンビニでの端末操作に苦手意識がある人もいることなどのデメリットもあります。

支払い方法ごとのメリット・デメリットを把握し、自社のターゲット層に合った支払い方法を導入することが大切です。

Webサイト内にコンビニ決済を導入する2つの方法

Webサイトにコンビニ決済を導入する場合、自社システムに決済システムを組み込む方法と外部サイトに遷移させる方法の2つがあります。

自社サイト内に決済システムを組み込む

自社サイト内に決済システムを組み込み、サイト内で決済を完結させる方法です。画面遷移が少なくユーザーにとって使いやすい導入方法ですが、システムを組み込む手間と高いセキュリティが求められます。

大規模なサイト以外では、次に紹介する外部の決済サイトを使う方法が一般的です。

外部の決済サイトに遷移させる

外部（決済代行会社）の決済サイトに遷移させ、自社サイト外で決済させる方法です。決済システムを自社で管理しなくていいこと、セキュリティの高い決済代行会社のサイトを使えることなどのメリットがあります。何より、自社サイト内にシステムを組み込むよりも簡単に導入できるでしょう。

ただ、画面遷移は増えるためユーザーにとっては「使いづらい」「怪しい」などと感じるかもしれません。

【4ステップ】コンビニ決済の導入方法

コンビニ決済を導入する方法を4つのステップに分けて解説します。

Step1．決済代行会社を選び、問い合わせる

基本的に、コンビニ決済は決済代行会社に依頼して導入します。コンビニと直接契約して導入するにはかなりの手間がかかり、現実的とはいえません。

決済代行会社とは、コンビニやクレジット会社などの決済機関と自社の間に入り、契約や手続きを代行してくれる会社です。月額料金や手数料などの費用こそかかるものの、複数の決済機関を一元管理したり審査や手続きなどを代行してもらえたり、管理コストを削減できます。

対応可能な決済手段やサポート内容、手数料などをチェックして自社に合った会社を選びましょう。決済代行会社の詳しい選び方は後述します。

Step2．ヒアリングのうえで見積もりをもらう

決済代行会社に問い合わせをすると、ヒアリングを受け見積もりをもらうことになるでしょう。固定費や手数料がどのくらいかかるか、どのように決済システムを導入するのかなどがここで決まります。

より自社に合った会社を見つけるために、相見積もりを受けるのがおすすめです。

Step3．審査を受ける

見積もりの内容に納得したら、決済代行会社に契約の申し込みをします。この際、事業者は審査を受けることになります。

審査にかかる期間は長くて1ヵ月を超えることもあり、早めの申し込みをすること、決済システムを導入するWebサイトをきちんと作り込むことが大切です。

ECサイトの場合は取扱い商品やカートの有無、特定商取引法に基づく表記などが確認されます。

Step4．システムの構築・接続をする

決済代行会社の審査をクリアしたら、決済システムを構築し、自社サイトに接続することになります。構築・接続・テストにも数週間ほどの時間がかかります。

コンビニ決済代行サービスの選び方

コンビニ決済は決済代行会社（決済代行サービス）を通して導入することになるでしょう。決済代行サービスをどう選べばいいのか、5つのポイントを紹介します。

主なコンビニに対応している

決済代行サービスを選ぶ1つ目のポイントは、「主なコンビニに対応している」ことです。

少なくともファミリーマート・ローソン・セブンイレブンの3大コンビニエンスストアに対応しているサービスを選びましょう。デイリーヤマザキやミニストップなどの中堅はもちろん、地方に普及しているコンビニにも対応しているのが好ましいです。

ほかの決済方法が充実している

決済代行サービスを選ぶ2つ目のポイントは、「ほかの決済方法が充実している」ことです。

コンビニ決済はたしかに人気の決済方法ですが、日本のECサイトでもっとも使われているのはクレジット払いです。ほかにもキャリア決済やメールリンクなど、主要な決済方法に対応していることを確認しましょう。

決済システムの組み込み方式

決済代行サービスを選ぶ3つ目のポイントは、「決済システムの組み込み方式」です。

自社サイトの構築システムと連携できるサービスを選べば、決済システムの構築や接続は簡単に終わるでしょう。そうでない場合はシステムの構築や接続に専門的な知識と技術が求められることになります。これらも代行してくれるサービスを選びましょう。

セキュリティ対策とサポート体制

決済代行サービスを選ぶ4つ目のポイントは、「セキュリティ対策とサポート体制」です。

支払いの際、決済やサービス提供の方法によっては顧客情報の入力が必要になります。セキュリティが万全でなく、情報漏えいが起こってしまっては、損害賠償や信用失墜などにつながるでしょう。

何かあったときに即座に対応してもらえること、いつでも相談できることが大切です。

導入・運用にかかるコスト

決済代行サービスを選ぶ5つ目のポイントは、「導入・運用にかかるコスト」です。

決済代行サービスの導入では初期費用や月額料金がかかることもあります。決済のたびに手数料もかかり、これらの費用をいかに抑えるかで利益も変わってきます。

ただし、コストだけで決済代行サービスを選んではいけません。対応可能な決済手段を増やすことはターゲット層の拡大につながります。セキュリティが脆弱なサービスを導入するのはリスキーです。

対応可能な決済手段やセキュリティ、組み込み方式などをいちばんに考え、導入候補を選びましょう。導入・運用にかかるコストは、候補を比較・検討する際の一要因として捉えるのです。

コンビニ決済の導入費用

コンビニ決済の導入費用は利用する決済代行サービスや契約内容により異なりますが、かかるコストは「初期費用」「月額料金」「手数料」の3つです。

初期費用は5万円以内、月額料金は無料もしくは1万円ほどのサービスが多いです。

手数料は取引のたびにかかり、金額や手数料率は取引額により異なります。1取引あたり4%以内、または100～500円ほどと考えておくといいでしょう。

コンビニ決済の導入には時間がかかる！早めの問い合わせで自社に合ったサービスを探そう

コンビニ決済はインターネットでの支払いで、クレジット払いの次に使われている決済手段です。クレジットカードを持っていない人やカード払いに抵抗のある人でも利用しやすく、導入することでターゲット層の拡大や売上アップが期待できます。

ただ、コンビニ決済の導入には時間がかかります。利用する決済代行サービスも自社に合ったものを選ばなくてはなりません。

決済代行サービスの選び方や、おすすめサービスが知りたい方にはこちらの記事がおすすめです。サービスごとの料金や対応可能な決済手段も紹介しています。

オンライン決済サービスおすすめ比較24選｜導入費用・手数料・タイプ別の選び方・メリット

コンビニ決済とは、払込票やオンライン発行の支払い番号などを使い、コンビニから商品やサービスの料金を支払う方法です。コンビニ決済の仕組みや人気の理由、導入メリット・デメリットについてまとめて解説します。

コンビニ決済とは？

コンビニ決済とは、払込票やオンライン発行する支払い番号などを使い、全国のコンビニエンスストアで商品やサービスの料金を支払う方法です。

いたるところにあるコンビニを使えること、24時間365日支払いを受け付けられることなど、ユーザーにとって利便性が高い支払い方法で、そのため事業者にとってはターゲット層拡大や売上アップなどのメリットがあります。

コンビニ決済の仕組み

先述の通り、コンビニ決済の支払い方法には「払込票」と「オンライン発番」の2つがあります。

払込票は、顧客に商品やサービスの料金支払いのための払込票を送り、それを使ってコンビニ（ドラッグストアやスーパーなど、コンビニ以外で使えるものもあります）で支払いができます。

電気やガスなど公共料金の支払いに使う、バーコードが入った用紙が払込票です。払込票はミシン目で区切られた3～4枚つづりになっており、支払い後に顧客は控えを受け取り、残りはコンビニから決済機関へと送付されます。

オンライン発番では、顧客は商品の注文やサービスの申し込み後に発行される番号を控えてコンビニに行きます。コンビニ店頭の券売機やATMなどに番号を入力すると、バーコードつきのレシートが発行され、それをレジに持っていき支払いをします。

払込票の送付が不要なため紛失や送り間違いも起こらず、入金状況もほぼリアルタイムで確認できるため便利です。

コンビニ決済の利用率はクレジットカードに次いで2位

グラフはインターネットで購入する際の決済方法について、総務省が調べたものです。コンビニ決済はクレジットカード払いに次いで、2番目に使われています。

詳しくは後述しますが、「コンビニ決済はクレジットカードを持っていなくても使える」「買い物や通勤のついでに支払いを済ませられる」など、消費者にとって利便性の高い決済方法です。代金引換と比べると、手数料も割安です。

このグラフは2014年のインターネットで購入する際の決済方法を調べたものです。代金引換が2位であり、この後コンビニ決済が逆転したことがわかります。

コンビニ決済は人気が高まっている決済手段です。このような決済手段を支払い方法に取り入れることで、ターゲット層の拡大や機会損失の防止などが期待できます。

コンビニ決済の支払いタイミング

コンビニ決済の支払いタイミングには前払いと後払いの2種類があります。

前払いタイプ

前払いタイプは商品やサービスの料金支払いの確認が取れてから、商品の発送やサービスの提供開始をするタイプです。仕組み上未回収が発生することがなく、安心して利用できます。

その反面、「今支払いに行くのが面倒」といった理由で購入や申し込みを見送られてしまうこともあるでしょう。

後払いタイプ

後払いタイプは商品やサービスの提供後、顧客に料金を支払ってもらう方法です。支払いは翌月初旬や月末などの決まったタイミングでまとめて行います。電気やガスなどの公共料金もこのタイプで、従量制の料金プランにも適した方法です。

商品の到着後に料金を支払えることから、顧客にとって安心感があります。手元に現金がなくても注文でき、支払いを後回しにできることから、客単価アップも期待できるでしょう。

商品の代金を決済代行会社に立て替えてもらえるサービスも多く、未回収リスクも低いです。

支払い方法にコンビニ決済を導入するメリット

支払い方法にコンビニ決済を導入することでユーザーにとっての利便性が高まり、それは「ターゲット層の拡大」「客単価アップ」などの事業者側のメリットにもつながります。コンビニ決済を導入する5つのメリットを紹介します。

ターゲット層の拡大

コンビニ決済を導入する1つ目のメリットは、「ターゲット層の拡大」です。

コンビニ決済は誰でも利用できます。クレジットカードを持っていない人やカード払いに抵抗がある人でも利用しやすく、銀行や郵便局などで支払いをするよりも手軽です。

コンビニ決済を導入することで、支払い方法がネックで購入や申し込みをためらっていた層を取り込めるでしょう。

売上・客単価アップ

コンビニ決済を導入する2つ目のメリットは、「売上・客単価アップ」です。

コンビニ決済の導入でターゲット層の拡大が期待でできるのは先述のとおりです。ターゲット層の拡大は、そのまま売上アップにつながります。

後払いタイプのコンビニ決済なら手元に現金がなくても利用でき、「来月なら買えるのに、今は手元にお金がなくて買えない」というユーザーからの注文が増えるでしょう。受注販売や期間限定販売などの商品には、特に適した支払い方法といえます。

また、人間には未来の支出を小さく見積もる性質があり、これを行動経済学では「双曲割引」といいます。後払いタイプのコンビニ決済では双曲割引が働き、客単価が高くなることもあるでしょう。

ほぼリアルタイムの入金確認

コンビニ決済を導入する3つ目のメリットは、「ほぼリアルタイムの入金確認」です。

コンビニ決済では支払い完了後、メールやシステムの通知画面などにより、決済完了が事業者に知らされます。この入金通知は数分から1時間ほどで届くため、ほぼリアルタイムで入金確認が取れるでしょう。

銀行振込などに比べて入金を早く確認できる、通帳確認の必要がないなどのメリットがあります。入金確認がスピーディになれば商品発送も早くなり、顧客からの評価も高くなるでしょう。

未回収リスクの軽減

コンビニ決済を導入する4つ目のメリットは、「未回収リスクの軽減」です。

前払いタイプのコンビニ決済では支払い確認後に商品発送やサービス提供を行うため、未回収が起こりません。後払いタイプでも決済代行会社が料金を立て替えてくれるサービスがあり、このようなものを活用すれば未回収リスクをゼロにできます。

クレジットカードと異なり、不正利用や誤操作などによるチャージバック（ユーザーがクレジット決済に同意しない場合、その売上を取り消すこと）もあまり起こりません。

顧客にとっての利便性向上

コンビニ決済を導入する5つ目のメリットは、「顧客にとっての利便性向上」です。

コンビニ決済はクレジットカードはもちろん、銀行口座がなくても利用できます。いわゆるブラックリスト状態の人や、まだ銀行口座を開設していない未成年などでも利用できること、銀行振込よりも手軽なことから顧客にとっての利便性が高いです。

顧客からの評価向上はもちろん、これまで紹介してきた「ターゲット層拡大」「客単価アップ」などのメリットにもつながります。

ほかの支払い方法と比べたコンビニ決済のデメリット

コンビニ決済はたしかに便利な支払い方法ですが、クレジット決済やキャリア決済などと比べると不便な部分もあります。各支払い方法のデメリットを把握し、自社のターゲット層に合った支払い方法を導入することが大切です。

そのためにも、コンビニ決済の3つのデメリットを把握しておきましょう。

払込票タイプは郵送の手間がかかる

ほかの支払い方法と比べたコンビニ決済の1つ目のデメリットは、「払込票タイプは郵送の手間がかかる」ことです。

払込票の郵送には時間と費用がかかります。ターゲット層が若年層や機械に強い人なら、これらの事務コストを下げられるオンライン発番タイプの方がいいでしょう。

ただし、「Webで支払いをするのは不安」「コンビニでの機械操作がうまくできない」など、オンライン発番に抵抗をもつ人もいます。ターゲット層を見極め、払込票とオンライン発番のどちらにするかを考えることが大切です。

紛失や期限切れへの対応が必要

ほかの支払い方法と比べたコンビニ決済の2つ目のデメリットは、「紛失や期限切れへの対応が必要」なことです。

払込票にもオンライン発番した支払い番号にも期限があります。期限切れの際は払込票の再送や支払い番号の再発行など、対応が必要になります。

紛失や期限切れが起きないよう申し込み確認ページで注意を促したり、リマインドのメッセージを送ったりするといいでしょう。

支払い忘れが起こりやすい

ほかの支払い方法と比べたコンビニ決済の3つ目のデメリットは、「支払い忘れが起こりやすい」ことです。

口座振替のような自動で料金が引き落とされる方法と異なり、コンビニ決済は顧客自らコンビニに行き支払いを済ませなければなりません。手軽に支払いができることは便利ですが、「コンビニなんていつでもいけるから後でいいや」という気持ちもうまれやすくなります。

支払い忘れや未回収が不安なら、前払いタイプを導入するといいでしょう。先述の「確認ページへの注意書き」「リマインドメッセージ」などの工夫をするのもおすすめです。

コンビニ決済で発生する手数料

コンビニ決済の導入には初期費用や月額料金、手数料などがかかります。初期費用は5万円以内、月額料金は無料もしくは1万円ほどのサービスが多いです。

手数料は1回の取引金額により異なり、高額な取引ほど手数料率が低くなるのが普通です。手数料は決済代行会社や契約内容により異なりますが、1取引あたり4％以内または100～500円ほどが目安になります。

コンビニ決済は人気上昇中！機会損失を防ぐためにも早めの導入を

コンビニ決済は人気上昇中の支払い方法です。ターゲット層の拡大や機会損失の防止にはもちろん、特に後払いタイプは客単価アップも期待できます。

支払い方法の充実は売上アップに有効です。コンビニ決済をはじめ、クレジット決済や口座振替、キャリア決済など、ターゲット層に合った支払い方法を増やしていきましょう。

決済方法の充実には「オンライン決済サービス」が便利です。こちらの記事ではオンライン決済サービスのメリットや選び方、業種別のおすすめサービスを紹介しています。

オンライン決済サービスおすすめ比較24選｜導入費用・手数料・タイプ別の選び方・メリット

サブスクとはサービスの利用料を定期的に支払う仕組みで、継続率向上や新規獲得がしやすくなるなどのメリットがあります。サブスクサービスの支払い方法にはどんなものがあり、どれを選ぶべきなのか、サブスクのメリット・デメリットと併せて解説します。

サブスク（サブスクリプション）とは？

サブスク（サブスクリプション）とは、サービスの利用料金を定期的に支払う仕組みです。支払額は利用しているプランなどにより定額で、支払いタイミングは毎月決まったタイミングであることが多いです。月額払いを年払いにすることでお得に利用できるサービスもあります。

Subscription（サブスクリプション）は「定期購読」の意味で、ここから由来して定額制・定期払いのサービスをサブスクと呼ぶようになりました。

月額性や継続課金との違い

サブスクと似た支払い方法に月額制や継続課金があります。これらの言葉はほとんど同じ意味ですが、次のように異なる使い方をすることもあります。

月額制とサブスクの違い

月額制は読んで字のごとく、支払いが毎月発生する仕組みです。電気やガスなどの公共料金を思い浮かべるとわかりやすいでしょう。

サブスクとの違いは料金額の決まり方や支払いスパンなどにあります。サブスクはユーザーが選んだプランにより料金額が決まり、プランや価格の変更があるまでは決まった金額を支払い続けます。一方、月額制には従量制のサービスもあり、使用量などにより金額が変動することも多いです。

支払いスパンに関しては、サブスクは毎月であることも多いものの、半年や1年スパンで支払いが生じることもあります。一方、月額制は名前の通り毎月支払いが生じます。

継続課金とサブスクの違い

継続課金もサブスクと同じく、定期的に料金を支払う仕組みです。ただ、両者には「目的の違い」があります。

継続課金のサービスの目的は決まったサービスをユーザーに提供し続けることです。たとえば光回線は継続課金のサービスで、ネット回線という決まったサービスを、決まった品質で提供し続けます。

一方、サブスクのサービスはLTV（ユーザーが契約してから解約するまでに得られる利益の総量）の向上が目的で、そのためにサービスの内容やプランなどを改善し続けます。

サブスクで提供されるサービス例

サブスクで提供されるサービスには次のようなものがあります。

• ビデオオンデマンド
• ネット記事の読み放題サービス
• ビジネスチャットやオンラインストレージなどのクラウドサービス
• オンラインサロン
• フィットネスジム（月謝がサブスクにあたる）　など

サブスクというとWebで提供されるサービスが思い浮かぶかもしれませんが、フィットネスジムや教室などのリアル店舗で提供されるサービスもサブスクの一種といえます。

サブスクサービスの支払い方法

サブスクで提供されるサービスの支払い方法には次のようなものがあります。

決済手段	内容
クレジットカード	現金以外では最も普及している決済手段。 最低でもクレジットカード決済は導入しておきたい。
デビットカード	利用した金額を、紐付けられた銀行口座から即座に引き落とすカード。
口座振替	ユーザー指定の銀行口座からサービスの利用料金を自動で引き落とす。
キャリア決済	携帯キャリアのID・パスワードと連携した決済手段。 利用金額は翌月の携帯料金と合算請求される。

クレジットカード

クレジットカードは現金を除き、日本でもっとも使われている支払い方法です。カード情報を入力するだけでサブスクでの支払いを申し込めること、ポイントがつくカードも多いことなどから人気の支払い方法です。

サブスクでサービスを提供するなら、少なくともクレジットカード払いは選べるようにしておきましょう。

デビットカード

デビットカードは普及率こそあまり高くありませんが、クレジットカードを持てない人でも使えること、クレジットカードとほぼ同じ使い勝手であることなどから導入しておきたい支払い方法です。

口座振替

口座振替はユーザーが指定した銀行口座から料金を自動で引き落とす支払い方法です。電気やガスなどの公共料金の支払いに古くから使われてきた支払い方法であること、銀行を通すことから信頼感・安心感があり、誰でも利用しやすいでしょう。

クレジットカードを持っていない人や、Webでカード情報を入力することに抵抗がある人でも利用しやすく、クレジットカードと併せてぜひ導入しておきたい支払い方法です。

キャリア決済

キャリア決済は携帯キャリアのID・パスワードと紐付けられた支払い方法です。携帯料金と合算して、キャリア決済で支払った金額が請求されます。

クレジットカードと同じく手元に現金がなくても支払いができること、Webから手軽に手続きができることから、ユーザーにとっての利便性が高いです。

サブスクサービスの支払い方法の選び方

サブスクサービスの支払い方法はさまざまですが、どんな支払い方法を取り入れるべきかは提供するサービスにより異なります。サブスクサービスの支払い方法の選び方について解説します。

ターゲットの属性

サブスクサービスの支払い方法を選ぶ際、まずは年齢や性別などのターゲットの属性について考えましょう。

特にターゲットの年齢層は重要です。たとえば未成年者はクレジットカードを持っておらず、高齢者にはWebでカード情報を入力することに抵抗がある人も多いでしょう。このような場合、クレジットカードに加えて口座振替も選べるようにしておくべきです。

携帯からの申し込みが多いサービスなら、キャリア決済も導入しておきたいです。

サービスの無料期間の有無

サービスの無料期間の有無も、支払い方法を選ぶ際にチェックしたい項目です。無料期間があるサービスの場合、支払い方法によっては処理が煩雑になるかもしれません。

たとえばクレジットカードやキャリア決済なら「無料期間終了後、自動的に課金開始」のようなことができますが、口座振替では難しいです。

このような管理コストを踏まえて支払い方法や、そもそも無料期間を設けるのかを決めましょう。

支払い方法の導入・運用にかかるコスト

それぞれの支払い方法の導入や運用にかかるコストもチェックしましょう。手数料のような金銭的なコストだけでなく、契約や手続きなどにかかる管理コストも重要です。

たとえば口座振替ではユーザーが指定する銀行口座と契約しなければなりません。口座振替を開始するときの手続きも手間で、ユーザーに「口座振替依頼書」を書いてもらったり、それを自社で保管したりしなければなりません。

ただ、これらの問題は後述する「決済代行サービス」を活用することで解決できます。

回収にかかる労力と未回収リスク

支払い方法によってはサービス利用料の回収に労力がかかったり、未回収リスクをゼロにできなかったりします。

たとえばクレジットカードならカード会社が料金を立て替えて振り込んでくれるため、未回収はまず起こりません。そのため督促や支払期限の通知などの回収コストもほぼゼロです。

一方、口座振替やデビットカードでは残高不足による未回収が起こり得ます。未回収が起きたら払込票を送ったり、督促をしたりしなければなりません。

これらの問題も先ほどの管理コストと同じく、決済代行サービスの活用で解決できることがあります。

サブスクの支払い方法を導入する2つの方法

クレジットカードや口座振替など、サブスクの支払い方法を導入する方法には「決済機関との個別契約」と「決済代行サービスの活用」の2つがあります。

決済機関と個別契約

クレジット会社や銀行などの決済機関と直接契約する方法です。この方法で発生する金銭的コストは決済機関への手数料やシステム利用料などだけなので、費用を抑えられるでしょう。

ただ、一つひとつのクレジット会社や銀行と個別に契約を結んだり、入金を管理したりするには手間がかかります。支払い方法を特定のクレジット会社や銀行だけに限る場合を除き、管理コストが大きくなります。

全体で見たら、次に紹介する決済代行サービスの方がコストを抑えられるでしょう。

決済代行サービスの活用

決済代行サービスとは、自社とクレジット会社や銀行などの決済機関との間に入り、契約や手続きを代行してくれるサービスです。これを提供する会社を「決済代行会社」といいます。

契約を決済代行会社とのものに一本化できること、すべての決済機関を一元管理できるシステムを提供してもらえることなど、管理コスト削減のメリットが大きい方法です。サービスによっては督促のような回収業務も代行してくれます。

サブスクでサービスを提供するメリット

決まった金額を決まったスパンで自動的に引き落とすサブスク決済は、ユーザーにとって支払いの手間が省けるメリットがあります。

また、定期的な支払いが前提となるため一度の支払額を抑えやすく、サービス申し込みのハードルも下げやすいです。「とりあえず使ってみて、気に入らなかった解約しよう」という考え方ができるようになるためです。

これらのユーザーにとってのメリットは、事業者にとっての「継続率アップ」「新規獲得がしやすくなる」などのメリットにつながります。

払込票の送付や督促などの料金回収業務も少なくなり、人件費・従業員の負荷削減も期待できます。

サブスクでサービスを提供するデメリット

一度の支払額が少ないサブスクは、投資回収までに時間がかかるデメリットもあります。ユーザー数が少ない、継続率が低いなどの事態に陥ると、初期投資をなかなか回収できないでしょう。

継続率を上げるためには、サービスの継続的な改善も必要です。自社の強みを見つけ、サービスの質や料金プランなどどんな要素で勝負するのか決めておかないと、競合サービスにユーザーを取られてしまうでしょう。

ターゲット層に合った支払い方法を取り入れ、サブスクのメリットを最大化しよう

サービスをサブスク制にすることには、新規獲得がしやすくなる、継続率の向上などさまざまなメリットがあります。

ただ、これらの効果を最大化するには、ターゲット層に合った支払い方法を取り入れなければなりません。たとえばクレジットカードを持っていない未成年者向けのサービスで、クレジットカード払いしかできなかったらどうでしょうか。ユーザーは支払いを親などに頼むことになり、申し込み数が伸び悩むはずです。

サブスク制のサービスでは支払い方法を充実させ、ユーザーにとっての利便性を高めることが大切です。管理コストを増やさず支払い方法を充実させるには、決済代行サービスを活用しましょう。

こちらの記事ではおすすめの決済代行サービスを、ECサイトや実店舗などのビジネスモデル別に紹介しています。サービスの選び方も解説しているので、ぜひお読みください。

サブスク決済代行サービス&システム比較35選｜目的・業界別おすすめ導入方法・選び方・手数料

サブスク決済とは、サービスの利用料金を定期的に支払うことです。クレジットカードや口座振替などによる支払いの自動化で、継続率アップや事務コスト削減が見込めます。サブスク決済のメリット・デメリットや取り入れる方法を解説します。

サブスク決済（サブスクリプション決済）とは？

サブスク（サブスクリプション）決済とは、サービスの利用料金を定期的に支払うことです。Subscription（サブスクリプション）は「定期購読」の意味で、ここから由来して主に映像や音楽、テキストなどのコンテンツを定額で定期購読・見放題になるサービスを「サブスクサービス」と呼びます。

このサブスクサービスの利用料金を毎月、あるいは定期的に支払ってもらうために必要になるのがサブスク決済です。

都度払いとの違い

都度払いとは商品を購入したりサービスを受けたりするたびに料金を支払う方法です。ECサイトでの商品購入や、マッサージ店の利用料などは都度払いで支払われます。

詳しくは後述しますが、定期購読（購入）や見放題などの継続利用が前提のサービスは、サブスク決済で支払ってもらう方が継続率が上がります。ユーザーにとっても毎回料金を支払う手間がなく、サービスの提供側・利用側双方にとってメリットがあります。

月額制や継続課金との違い

サブスクと似た支払い方法に「月額制」や「継続課金」があります。これらはサブスクとほぼ同義ですが、厳密には次のような違いがあります。

月額制とは

月額制は商品やサービスの利用料を毎月支払う方法です。サブスクでの支払いも毎月であることが多いですが、半年おき・1年おきのように長期スパンで支払いタイミングが来ることもあります。

また、サブスク制のサービスは基本的に定額制ですが、月額制は従量制（使った分だけ料金が増える）ことも多いです。電気やガスなどの公共料金をイメージするとわかりやすいでしょう。

継続課金とは

継続課金でもサブスクと同じく、定期的に料金支払いが生じますが、両者には目的の違いがあります。

継続課金では顧客に決まった商品やサービスを提供することを目的とし、サブスクではLTV（顧客が契約から解約までの間に自社にもたらす利益の総量）を目的とします。そのためサブスクのサービスでは顧客のニーズや満足度を分析し、改善していくことが重要です。

継続課金のサービス例には、固定回線や定額制の携帯キャリアプランなどが挙げられます。

支払方法にサブスク決済を取り入れるメリット

サブスク決済の主な手段はクレジットカードや口座振替などであり、毎回決まったタイミングで、料金が自動的に引き落とされます。そのため、顧客にとっては支払いのたびにコンビニや銀行に行ったり手続きをしたりする手間がなく、利便性が高いです。

この「顧客にとっての利便性」は、サービスの提供側にもさまざまなメリットをもたらします。支払い方法にサブスク決済を取り入れる5つのメリットを、事業者の目線から紹介します。

新規顧客を獲得しやすくなる

事業者がサブスク決済を取り入れる1つ目のメリットは、「新規顧客を獲得しやすくなる」ことです。

料金支払いが定期的に生じる前提のサブスク制のサービスでは、一度の支払額を抑えられます。買い切り制では数万円はするようなサービスも、サブスク制にすることで毎月数百～1,000円ほどの価格に抑えられるのです。

これにより、顧客がサービスに申し込むハードルは下がるでしょう。「とりあえず使ってみて、気に入らなければ解約しなければいい」という考え方もできます。高額な買い切り制よりも、低額なサブスク制の方が新規顧客を獲得しやすいでしょう。

継続率アップ・解約率ダウン

事業者がサブスク決済を取り入れる2つ目のメリットは、「継続率アップ・解約率ダウン」です。

都度払いでは顧客は毎回支払いのためにコンビニや銀行に行ったり、Webで手続きをしたりしなければなりません。これらの手間から顧客を解放するだけでも、継続率は上がるでしょう。

商品やサービスを購入するか、使い続けるか否かの悩みがもっとも頭に浮かぶのは「お金を支払う」というタイミングです。サブスクで支払いを自動化することで、顧客の頭に解約の2文字が浮かぶ機会が減ることも、継続率アップ・解約率ダウンにつながります。

売上が安定し、収益の見通しが立てやすくなる

事業者がサブスク決済を取り入れる3つ目のメリットは、「売上が安定し、収益の見通しが立てやすくなる」ことです。

サブスクでは毎月決まった金額をそれぞれのユーザーが支払ってくれます。強力なライバルの出現や不祥事などの不測の事態があれば別ですが、解約率もある程度は安定するものです。

サービスの提供が長くなり「毎月の収益」「解約率」「新規契約」などのデータがそろえば、収益の見通しも立てやすくなります。

アップセルやクロスセルが狙いやすくなる

事業者がサブスク決済を取り入れる4つ目のメリットは、「アップセルやクロスセルが狙いやすくなる」ことです。

サブスク制のサービスでは、基本的に料金プランがいくつかに分かれています。まずは無料プランや安価なプランでサービスの使い勝手を試してもらい、上位プランに乗り換えてもらうことを前提にしているサービスも多いです。

「サービスを実際に使ってみることができる」「自分のタイミングで上位プランに切りかえたりオプションを追加したりできる」といったユーザーにとってのメリットが、アップセルやクロスセルを狙いやすくなるという事業者側のメリットにつながります。

事務工数や未回収リスクの軽減できる

事業者がサブスク決済を取り入れる5つ目のメリットは、「事務工数や未回収リスクを軽減できる」ことです。

サブスク決済では支払いが決まったタイミングで、自動的に行われます。ユーザーに払込票や決済用のメールを送り、その入金を確認する手間がありません。支払い忘れも起こりづらく、未回収のリスクやそれにともなう督促作業も少なくなるでしょう。

特にクレジットカード払いではクレジット会社が料金を立て替えて支払ってくれるため、原則として未回収は起こりません。

支払方法にサブスク決済を取り入れるデメリット

支払い方法にサブスク決済を取り入れることには、「投資回収に時間がかかる」「サービスの継続的な改善が必要になる」などのデメリットもあります。これらのデメリットを理解したうえで、どのような支払い方法を取り入れるのかを考えましょう。

投資を回収するまで時間がかかる

サブスク決済を取り入れる1つ目のデメリットは、「投資を回収するまで時間がかかる」ことです。

定期的に料金支払いが生じるサブスク決済では、一度の料金額を低くすることが前提になります。一度の支払額が低いことはサービスに申し込むハードルを下げますが、まとまった利益を得るにはそれなりのユーザー数が必要になります。

特に、開発に莫大なコストがかかったサービスでは投資回収までの期間が長くなりやすいです。初期コストや運営コストが経営を圧迫し、将来性の高いサービスなのに終了させざるを得ない、という事態も起こりえます。

料金の金額や支払いスパン、マーケティングにかける費用など、俯瞰した目線が必要です。

サービスの継続的な改善が求められる

サブスク決済を取り入れる2つ目のデメリットは、「サービスの継続的な改善が求められる」ことです。

サブスク制のサービスは一度の支払額が低く、ある程度の期間利用してもらえなければサービス開発やマーケティングなどにかけた費用を回収できないでしょう。そのためにはユーザーに継続利用してもらうためのサービス改善が欠かせません。

特に最近はサブスク制のサービスが一般的となり、競合も増えました。価格やサービスの質など、どんな要素で競合と勝負するのかを決め、継続的にサービスを改善していきましょう。

サブスクビジネスでの主な支払方法

サブスク決済での主な支払い方法は次の通りです。もっとも利用されているクレジットカードと、クレジットカードを持っていない人やWebでカード情報を入力することに抵抗がある人向けに口座振替を、最低でも導入しておきましょう。

決済手段	内容
クレジットカード	現金以外では最も普及している決済手段。 最低でもクレジットカード決済は導入しておきたい。
デビットカード	利用した金額を、紐付けられた銀行口座から即座に引き落とすカード。
口座振替	ユーザー指定の銀行口座からサービスの利用料金を自動で引き落とす。
キャリア決済	携帯キャリアのID・パスワードと連携した決済手段。 利用金額は翌月の携帯料金と合算請求される。

サブスク決済を取り入れる方法

クレジット決済や口座振替などでのサブスク決済を取り入れる方法には、決済機関と直接契約する方法と、決済代行サービスを活用する方法があります。

決済機関との直接契約

クレジット会社や銀行などの決済機関と直接を結び、サブスク決済を取り入れる方法です。この方法でかかる費用は各決済機関に支払うものだけなので、金銭的なコストを抑えられるでしょう。

ただ、契約の管理や手続きを決済機関ごとに行わなければならず、膨大な手間がかかります。「特定のカード会社だけ使えればいい」という場合を除き、基本的には決済代行サービスを利用することになるでしょう。

決済代行サービスの活用

決済代行サービスとは、クレジット会社や銀行などの決済機関と自社の間に入ってもらい、契約や手続きを仲介してもらうサービスのことです。このようなサービスを提供する会社を「決済代行会社」といいます。

決済機関と決済代行会社の両方に手数料を支払うこととなり費用はかさみますが、契約や決済機関ごとに異なる入金サイクルを一本化したり、回収業務を代行してもらったりとメリットも多いです。

手数料は多少増えるかもしれませんが、人件費や管理コストを削減できるため、全体で見れば経費削減になるでしょう。

ターゲット層に合ったサブスク決済を取り入れ、継続率アップを図ろう

サブスク決済を取り入れることはユーザーにとっての利便性向上につながり、継続率が向上するでしょう。一度の支払い金額を抑えられるため、サービスに申し込むハードルも下がり、新規獲得もしやすくなります。

ただ、それにはターゲット層に合った支払い方法を選ばなくてはなりません。たとえば高齢者や未成年などのクレジットカードを持っていない・カード払いに抵抗がある層がメインターゲットなら、口座振替も選べるようにした方がいいでしょう。

支払い方法を充実させるには決済代行サービスが便利です。こちらの記事ではおすすめの決済代行サービスを、ECサイトや実店舗などのビジネスモデル別に紹介しています。サービスの選び方も解説しているので、ぜひお読みください。

サブスク決済代行サービス&システム比較35選｜目的・業界別おすすめ導入方法・選び方・手数料

バーチャル口座（仮想口座）とは、実際の銀行口座とは別に開設される振込専用の口座です。バーチャル口座を活用することで消込作業を効率化でき、それにより対応品質向上や人件費削減などのメリットを享受できます。その仕組みや適したビジネスモデルを紹介します。

バーチャル口座（仮想口座）とは？

バーチャル口座とは実際の銀行口座とは別に、振込専用に発行される仮想の口座です。仮想口座とも呼ばれます。バーチャル口座は実際の銀行口座に紐付けられて開設され、バーチャル口座に振り込まれたお金は実際の口座にそのまま入金されます。

なお、その口座がバーチャル口座であることは振り込む側から見てもわかりません。

バーチャル口座の2つの使い方とその仕組み

バーチャル口座は実際の銀行口座とは異なり複数開設できます。数百・数千などの単位で口座を作る、つまり口座番号を分けることも可能で、その振込がどの顧客・どの注文のものなのかも判別しやすくなるでしょう。

注文ごとに口座を分ける方法と顧客ごとに口座を分ける方法、2つの運用方法について解説します。

注文ごとに口座番号を振り分ける方法

注文ごとに口座番号を振り分ける方法では、どの振込がどの注文のものなのかを即座に判別できます。これは顧客が不特定多数いるECサイト、同じ金額の振込が多いサービスなどに適した運用方法です。

顧客ごとに口座番号を振り分けるタイプ

顧客ごとに口座番号を振り分ける方法では、顧客ごとに異なる口座番号を振り分けながらも、一人ひとりの顧客は毎回同じ口座番号で振込を行えます。そのため、顧客にとっての利便性も高いです。

この方法は月額制や継続課金のサービス、同じ取引先と何度も取引するBtoBの事業に適しています。

バーチャル口座を開設するメリット

バーチャル口座を開設することで事務作業にかかる負担を軽くしたり、サービスの品質を高めたりできます。バーチャル口座開設の5つのメリットを紹介します。

1つの銀行で複数のバーチャル口座を開設できる

バーチャル口座を開設する1つ目のメリットは、「1つの銀行で複数のバーチャル口座を発行できる」ことです。

不正利用を防ぐため、通常はひとつの銀行で開設できる口座はひとつだけです。一方、バーチャル口座は振り込み専用ではあるものの、ひとつの銀行でいくつもの口座を開設できます。

これにより、先述の「注文や顧客ごとに口座番号を振り分ける」ことができるようになります。このメリットが、後述するほかのメリットにもつながっていくのです。

消込作業の負担とミス軽減

バーチャル口座を開設する2つ目のメリットは、「消込作業の負担とミス軽減」ができることです。

注文や顧客ごとに口座番号を振り分けることで、どの振込がどの注文・顧客によるものなのかを判別しやすくなります。これにより消込作業の負担や人的ミスが起こる可能性を低くできるでしょう。

督促業務の効率化とミス防止

バーチャル口座を開設する3つ目のメリットは、「督促業務の効率化とミス防止」です。

注文や顧客ごとに口座番号を振り分けることで、どの注文・顧客が入金済みなのか、未入金なのかが容易にわかるようになります。これにより督促作業の効率は高まり、督促の行き違いや間違いも減らしやすくなるでしょう。

商品発送のスピードアップ

バーチャル口座を開設する4つ目のメリットは、「商品発送のスピードアップ」です。

消込作業や督促業務を効率化することで、従業員のリソースが開放されます。どの注文・どの顧客の入金が済んでいるのかもすぐにわかるようになるでしょう。

入金確認から商品発送までのスピードが早くなる、商品発送にあてられる人員を増やせるなどのメリットがあります。商品発送のスピードアップは顧客満足度の向上にもつながるでしょう。

専用口座の開設が不要

バーチャル口座を開設する5つ目のメリットは、「専用口座の開設が不要」なことです。

事業や顧客ごとに口座を分ける場合、従来は専用口座を作るのが一般的でした。しかし、バーチャル口座を活用すれば専用口座を作らずに、見た目上複数の口座を保有できます。

ただ、実際の口座は1つだけであり、そのため管理しなければならない口座も1つだけです。バーチャル口座を専用口座の開設に代えることで、口座管理の負担を軽くできるでしょう。

バーチャル口座を開設するデメリット

バーチャル口座はたしかに便利ですが、開設や運用に費用がかかるデメリットがあります。費用（デメリット）と先述したメリットを照らし合わせ、導入するか否かを考えましょう。

導入・運用の費用がかかる

バーチャル口座の導入・運用には月額数万円～の費用がかかります。月の振込件数が少ない場合、大きな費用対効果を得られないかもしれません。目安として、月の振込件数が100件を超えたらバーチャル口座開設を考えるといいでしょう。

振込手数料とは別に決済手数料が生じる

バーチャル口座では通常の振込手数料とは別に、事業者側（振り込まれる側）負担の決済手数料が生じます。

通常、振込手数料は振り込む側、つまりユーザーが負担するものです。通常の口座では注文金額のすべてが売上になっていたはずが、バーチャル口座では決済手数料分、売上金額が減ってしまいます。

月額料金と決済手数料の負担とバーチャル口座開設による人的・管理コスト軽減のどちらが大きいか天秤にかけ、導入を決めましょう。

	振り込まれる側	振り込む側
振込手数料	かからない	かかる
決済手数料	かかる	かからない

手数料については各社異なるため、導入前に問い合わせで確認してください。

バーチャル口座が適しているビジネスモデル

バーチャル口座の運用には月額料金がかかり、振込のたびに事業者負担の決済手数料もかかります。月の振込件数が多いビジネスでないと、十分な費用対効果は得られないでしょう。

どんなビジネスにバーチャル口座が適しているのか、適した例と不向きな例を紹介します。

ネットショップ

バーチャル口座が適している1つ目のビジネスモデルは「ネットショップ」です。

ネットショップではクレジット決済やコンビニ決済、キャリア決済などが主な支払い方法でしょう。ただ、このような決済方法に抵抗を持つ人、いわゆるブラックリスト状態で利用できない人もいます。

口座振込ならこのような人も利用しやすいですが、注文数の多いネットショップではどの振込がどの注文のものなのか、通常の口座では消込作業に時間がかかるでしょう。

バーチャル口座を活用することで消込作業の負担を抑えながら、支払い方法に口座振込を取り入れられます。高齢者や未成年の利用が多いショップ、ターゲット層を拡大したいショップは、バーチャル口座による口座振込の導入を考えてみましょう。

電話注文がメインの通販

バーチャル口座が適している2つ目のビジネスモデルは「電話注文がメインの通販」です。

ネットショップと異なり、電話注文では口座振込や代金引換が主な支払い方法になるでしょう。口頭でクレジットカード情報を教えてもらうわけにはいかないからです。

先述の通り、口座振込での注文数が増えると消込作業の負担が大きくなり、入金から商品発送までにかかる時間が長くなってしまいます。早めにバーチャル口座を開設しておくことで、サービスの品質を落とさずに事業を拡大していけるでしょう。

支払い金額が同額になることが多いビジネス

バーチャル口座が適している3つ目のビジネスモデルは「支払い金額が同額になることが多いビジネス」です。

口座振込では、入金と請求の明細を1つずつ照らし合わせながら、確認と消込作業を進めていきます。顧客の支払い金額が同額になることが多いと、より慎重な確認が必要となり、消込作業にかかる時間が延びてしまうでしょう。

薄利多売のビジネスにはやや不向き

バーチャル口座が適していないビジネスとして、「薄利多売のビジネス」が挙げられます。

先述の通り、バーチャル口座の開設・運用には数万円の月額料金や事業者負担の決済手数料がかかります。薄利多売のビジネスではただでさえ低い利益がさらに低くなるため、バーチャル口座は向いていないかもしれません。

ターゲット層や事業規模にもよりますが、通常の口座振込やクレジット決済で対応した方がいいこともあるでしょう。

バーチャル口座を活用し、消込作業の効率化と対応品質の向上を目指そう

バーチャル口座を活用する最大のメリットは、やはり消込作業の効率化でしょう。消込作業の効率化により入金確認が取りやすくなり、商品発送のスピードアップ・督促の行き違いや間違いの防止など、対応品質の向上が期待できます。

問い合わせ対応やアフターフォローなどと比べて目立つ部分ではありませんが、対応品質や顧客満足度を高めるにはこのような工夫も大切です。事業規模やターゲット層の拡大に合わせて、バーチャル口座の活用を考えてみましょう。

口座振替の導入には複数行での契約や審査が必要になります。1行ずつ直接契約するのは現実的ではなく、決済代行サービスの活用がおすすめです。口座振替を導入する方法やかかる費用、直接契約と決済代行サービスのどちらを選ぶべきかなど、まとめて解説します。

口座振替とは？

口座振替とは、サービスの利用料を指定した口座から自動で引き落とすことです。電気やガスなどの公共料金の支払い方法としてポピュラーで、多くの人が安心して利用できる支払い方法です。

口座振込との違い

口座振替と同じく銀行口座を使った支払い方法に「口座振込」があります。口座振込ではサービスの提供側が指定した口座に、ユーザーが現金もしくは自分の口座から料金を振り込みます。

銀行を介した支払い方法であるため安心感・信頼感は高いものの、口座振替と違ってユーザーが都度支払いの手続きをしなければなりません。振込手数料も一般的にはユーザー負担です。

月額制や定期払いのサービスは口座振替、単発で提供される商品やサービスには口座振込を使うのがいいでしょう。

口座振替を導入する2つの方法

口座振替を導入する方法には、引き落とし用口座を提供する銀行と直接契約する方法と、決済代行サービスを活用する方法の2つがあります。

金融機関と直接契約

引き落としをかける口座のある銀行と直接契約する方法です。一つひとつの銀行と個別に契約するため手間はかかりますが、手数料は銀行にのみ支払えばいいため金銭的コストを抑えられます。

ただし、契約銀行が増えるほど管理の負担も大きくなり、人的コストがかさむでしょう。引き落とし用に特定の銀行を指定する場合を除き、次に紹介する「決済代行サービス」を活用するのが一般的です。

決済代行サービスを活用した一括契約

決済代行サービスとは、銀行やクレジット会社などの決済機関との契約や手続きを代行してくれるサービスです。これを提供する会社を「決済代行会社」といいます。

銀行に支払うものとは別に決済代行会社に支払う手数料・サービス利用料も発生するため費用は増えますが、契約や入金などの管理コストを大きく削減できます。複数の銀行と契約する場合、トータルで見ればこちらの方がコストを抑えられるでしょう。

決済代行サービスはほかの支払い方法も充実したものを

決済代行サービスは口座振替だけでなく、クレジット払いやキャリア決済など、複数の支払い方法に対応しています。

さまざまな支払い方法の管理、決済機関との契約を一本化することで、管理コスト（人的コスト）を抑えられるでしょう。サービス利用料の支払い方法を充実させることにはターゲット層拡大のメリットもあります。

決済代行サービスを導入するなら、自社のターゲット層に合った決済手段を見極め、それらに対応したサービスを選びましょう。

口座振替の導入から引き落としまでの流れ

口座振替を導入し、引き落としがかかるまでの流れを6つのステップに分けて解説します。

口座振替は普通、引き落とし開始までに1〜2ヵ月ほどかかります。導入を少しでも早くするために、全体に流れや各ステップでやることを整理しておきましょう。

【口座振替を導入する流れ】

1. 金融機関または決済代行会社と契約する
2. 各機関の審査をクリアする
3. ユーザーに振替依頼書を記入してもらう
4. 振替依頼書の控えを保管する
5. 振替依頼書を金融機関や決済代行会社に送付する
6. 引き落としがかかる

Step1．金融機関または決済代行会社と契約する

口座振替を導入する最初のステップは、「金融機関または決済代行会社と契約する」ことです。

メガバンクから地方銀行まで、銀行の数は膨大です。ユーザーが指定した銀行すべてと個別に契約を結ぶのは現実的ではありません。

引き落とし用口座に特定の銀行を指定する場合を除き、決済代行会社を活用し、契約を一本化しましょう。

Step2．各機関の審査をクリアする

口座振替を導入する2つ目の流れは、「各機関の審査をクリアする」ことです。

口座振替を導入するには銀行や決済代行会社の審査をクリアしなければなりません。銀行との個別契約が現実的ではない理由には、複数行で審査を受ける手間がかかるということも挙げられます。

決済代行サービスを活用し、審査や手続きも代行してもらうのがおすすめです。

Step3．ユーザーに振替依頼書を記入してもらう

口座振替を導入する3つ目のステップは、「ユーザーに振替依頼書を記入してもらう」ことです。

振替依頼書とは引き落としをかけるために、その口座の情報を記入する用紙のことです。届出印の捺印も必要で、記入漏れや印鑑の押し間違いなどがあると手続きがやりなおしになってしまいます。

振替依頼書の記入についてわかりやすく説明したり、後述する代替手段を用意したり、手続きをスムーズに進めるには工夫が必要です。

Step4.　振替依頼書の控えを保管する

口座振替を導入する4つ目のステップは、「振替依頼書の控えを保管する」ことです。

コピーやスキャンなどで振替依頼書の控えを取り、保管しておきましょう。

Step5．振替依頼書を金融機関や決済代行会社に送付する

口座振替を導入する5つ目の流れは、「振替依頼書を金融機関や決済代行会社に送付する」ことです。

振替依頼書の控えを取ったら、それを決済機関に送りましょう。依頼書には個人情報が書かれているため、送り間違いのないよう気をつけてください。

Step6．引き落としがかかる

ここまでの手続きがすべて済めば、ユーザーがしてした口座からの引き落としが始まります。

口座振替の開始までには申し込みから1〜2ヵ月ほどかかり、振替依頼書の記入漏れなどがあるとさらに長くなります。早めに引き落としを始められるよう、依頼書の書き方をユーザーに説明し、自社の届いた依頼書は速やかに決済機関に送付しましょう。

口座振替の導入では、振替依頼書の記入がネックになる

口座振替の導入でネックになるのは、やはり振替依頼書の記入でしょう。書類に不備があると引き落とし開始までの時間が延び、ユーザーにも書き直しなどの手間をかけることになります。

手続きが面倒になったユーザーが、申し込みをキャンセルしてしまうこともあり得ます。

よくある書類不備や依頼書以外の方法などを把握し、スムーズに手続きを進めましょう。

記入・捺印の漏れがあると書き直しに…

振替依頼書に記入や捺印の漏れ・間違いがあると、書類を書きなおすことになります。紙書類の郵送には手間も費用もかかるため、なるべく1回で手続きを終わらせたいです。

記入箇所に丸をつけたり見本を添付したり、よくある不備についてユーザーに説明したりといった工夫をしましょう。特に、届出印以外の印鑑を間違って押してしまわないよう、口頭や書面で注意を促すことをおすすめします。

リアル店舗なら専用端末の導入を

フィットネスジムや趣味の教室など、リアル店舗の月謝を口座振替で支払ってもらうなら、専用端末の導入がおすすめです。

端末に引き落とし用口座のキャッシュカードを挿入し、暗証番号を入力するだけで、口座振替の受付ができます。依頼書のように不備が起こることはまずなく、「暗証番号がわからない」などのトラブルにもその場で気付けるでしょう。

専用端末は決済代行会社から数万円ほどで買い取れます。

Webサイトからの振替受付も便利

紙の依頼書ではなく、Webサイトから口座振替を受け付けるのもいいでしょう。Webサイトなら記入漏れがあっても画面上で指摘でき、不備が起こる確率を下げられます。郵送に時間がかかることもありません。

ただ、高齢者や機械が苦手な人など、Webサイトからの手続きに難色を示す人もいるはずです。Web受付を導入するとしても、紙の依頼書も使えるようにしておきましょう。

口座振替の導入費用は？かかる料金は3種類

口座振替の導入費用について、内訳と金額の目安を紹介します。

初期費用

銀行や決済代行会社と契約するとき、初期費用がかかることがあります。銀行との契約には新規取扱手数料として数万円、決済代行会社との契約には初期費用として0〜数千円が一般的です。

月額費用

決済代行サービスを活用する場合、サービスや管理システムの利用料として月額数千円がかかることがあります。

決済処理料

口座振替の手数料・処理量として100円ほどかかることが多いです。銀行と直接契約している場合は銀行への手数料が、決済代行サービスでは銀行と決済代行会社への手数料がかかります。

口座振替を導入するメリット

支払い方法に口座振替を導入することには、顧客にも事業者にもメリットがあります。

顧客側のメリット

口座振替は顧客にとって次のようなメリットがあります。

• 口座振込と違い手数料がかからない
• 自動引き落としのため支払いの手間がかからない
• 銀行を介するため安心感がある
• いわゆるブラックリストの状態でも使える

事業者側のメリット

口座振替は事業者にとって次のようなメリットがあります。

• サービスの継続率アップが期待できる
• ターゲット層拡大が期待できる
• 未回収リスクを抑えられる
• 回収業務の負担が軽くなる

「銀行を介するため安心感がある」「ほぼ誰でも利用できる」などの顧客側のメリットは、事業者にとっては「ターゲット層拡大」につながります。

支払いが自動化されるため回収業務の負荷や未回収のリスクが下がり、ユーザーが解約を考える機会も減るでしょう。

ほかの支払い方法と比べた口座振替のデメリット

口座振替をほかの支払い方法と比べると、「引き落とし開始までに手間と時間がかかる」「未回収リスクをゼロにできない」などのデメリットがあります。

先述の通り、口座振替の開始には申し込みから1〜2ヵ月ほどかかります。振替依頼書の郵送や記入には手間がかかり、不備があれば引き落とし開始までにかかる時間も長くなるでしょう。

また、指定した口座が残高不足だと料金を引き落とせません。引き落としは通常2〜3回かかりますが、それでも引き落とせなかった場合は払込票を送ったり口座振込で支払ってもらったりすることになるでしょう。

クレジット払いのように未回収リスクをゼロにすることはできず、督促業務が発生する確率も高いです。

口座振替を導入することで、ターゲット層の幅が広がる

口座振替には「手続きに手間と時間がかかる」「未回収リスクをゼロにはできない」などのデメリットもありますが、ほぼ誰でも持てる銀行口座を利用することのメリットは大きいです。口座振替を導入することで、ターゲット層の拡大が図れるでしょう。

口座振替のデメリットを解消するには、決済代行サービスの活用がおすすめです。決済代行サービスの中には回収業務まで代行してくれるもの、未回収補償つきのものもあります。クレジット払いやキャリア決済など、ほかの決済手段も充実しています。

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