投稿者: OREND運営事務局

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予約システムとは

予約システムとは、予約受付やキャンセル、変更といった予約に関する業務を一元管理できるシステムです。顧客はウェブサイトやアプリを通じて、24時間365日いつでもどこからでも、簡単に予約や変更ができます。

予約システムによっては顧客情報や予約履歴を蓄積し、マーケティング活動に役立てることも可能です。顧客の属性や行動パターンを把握し、ターゲットを絞った効果的なキャンペーンやサービスの提供ができるようになります。

予約システムを自作するメリット

予約システムは既存のサービスを導入するだけでなく、自作することも可能です。ただし、自作は非常に多くのコストとリソースがかかってしまいます。

ここでは「それでも自作を検討したい」という方のために、予約システムを自作するメリットを3つ紹介します。

自社のニーズに合わせて開発できる

予約システムを自作するメリットは、自社のニーズに合わせて自由に開発できる点です。顧客管理、メルマガ配信、顧客アンケート、複数店舗対応、支払処理、クーポン・ポイント機能など、自社に必要な機能をすべて実装することができます。

既存の予約システムに含まれる不要な機能を排除すれば、開発コストを抑え、システムの使い勝手も向上させることも可能です。

コストを抑えられる

開発業者に委託する場合、最低限の予約機能でも100万円単位の費用がかかります。シフト管理や在庫管理、データ分析機能などを追加すると、300万円以上の費用が必要になることもあるでしょう。

自作であれば導入費用やカスタマイズ費用、メンテナンス費用などはほとんどかかりません。必要なのはエンジニアの人件費やサーバー費用などですが、長期的に見れば、外部サービスを利用するよりもコストを抑えられる可能性があります。

実際に使用する中で最適化できる

自作であれば、運用しながら問題点を見つけ、随時改善していくことができます。例えば、予約フォームの入力項目が分かりにくい、予約完了メールの文面が不親切、特定の機能が使いにくいといった問題が発生した場合でも、担当のプログラマーが迅速に修正対応できるでしょう。

また、ビジネスの成長や顧客ニーズの変化に合わせて、新たな機能を追加したり、既存の機能を改良したりすることも容易です。外部の開発者に依頼する場合は、仕様変更や追加開発のたびに費用や時間がかかりますが、自作であれば、柔軟かつスピーディーにシステムを進化させることができます。

予約システムを自作するデメリット

一方、予約システムの自作にはデメリットもあります。ここでは3つのデメリットを紹介します。

専門知識や技術を習得する必要がある

予約システムは、顧客情報管理や予約処理、決済機能、セキュリティ対策など、多岐にわたる機能を連携させる必要があります。そのため、幅広い分野の専門知識と技術を習得する必要があるでしょう。

専門知識や技術を持たない場合は、プログラミングスクールに通うなどして学習する必要があります。しかし、プログラミングスキルを習得するには、時間と費用がかかります。

短期集中型のプログラミングスクールでも、数十万円の学費がかかるのが一般的です。株式会社TAGSTUDIOの調査によると、平均額は37万円です。

出典：PR TIMES｜プログラミングスクールに支払った料金の総額は？金額と満足度に関する調査アンケート

投入までに時間がかかる

予約システムを自作する場合、開発には多くの時間と労力を要します。要件定義や設計といった初期段階から、プログラミング、テスト、デバッグ、そして運用開始後のメンテナンスに至るまで、すべての工程を自社で行う必要があるためです。初めてシステム開発を行う場合は、予想外のトラブルや仕様変更などが発生し、さらに時間がかかる可能性があります。

自社開発のメリットとして、自社が求める機能を自由に実装できる点は大きな魅力です。しかし、クオリティが担保された理想的なシステムを構築するには、相応の工数が必要となるでしょう。

セキュリティ対策に不安が残る

予約システムでは、顧客の個人情報や予約情報、場合によっては決済情報など、非常に重要な情報を扱います。これらの情報が漏洩したり、不正アクセスされたりすると、顧客からの信頼を失うだけでなく、法的責任を問われる可能性もあるでしょう。

総務省のデータによると、サイバー攻撃は増加傾向にあるとわかっています。

出典：総務省｜令和5年　情報通信に関する現状報告の概要

セキュリティ対策を適切に実施するためには、セキュリティに関する専門知識や技術を習得する必要があります。しかし、セキュリティの分野は常に進化しており、最新の脅威や脆弱性に対応するためには継続的な学習が必要です。専門知識を持たない開発者がセキュリティ対策を独自に行う場合、見落としや誤りが発生し、システムの脆弱性を招く可能性があります。

予約システムの自作に必要なプログラミングスキル

予約システムの自作には、複数のプログラミングスキルが必要です。ここでは必要とされるプログラミングスキルを5個紹介します。

HTML

HTMLは、Webページを作成するための基本的なマークアップ言語です。タグと呼ばれる特殊な記号を使って、ページ内のテキストや画像、リンクなどを定義します。

予約システムを作る際には、予約フォーム、予約状況の表示画面、確認メールのテンプレートなど、ユーザーが視覚的に情報を確認するためのインターフェースを構築する必要があります。例えば、`<form>`タグを使って予約フォームを作成し、`<input>`タグで入力欄を配置したり、`<button>`タグで送信ボタンを作成したりします。

HTMLはWeb開発の基礎となるスキルであり、予約システムだけでなく、さまざまなWebアプリケーション開発に役立つでしょう。

CSS

CSSは、Webサイトの見た目を指定できるスタイルシート言語です。HTMLで作成されたWebページに、文字のレイアウト、サイズ、色、装飾、背景画像などを指定し、デザインを施すことができます。

CSSを使用することで、HTMLだけで作成されたシンプルなWebページが見栄えの良い、使いやすいページに変身します。例えば、予約フォームの入力欄やボタンのデザインを整えたり、予約状況を表示するテーブルを見やすくレイアウトしたりすることができます。

予約システムにおいて、CSSはユーザーにとって分かりやすいページを作成するために不可欠です。見やすいレイアウトや適切な配色、フォントサイズなどを設定することで、ユーザーはストレスなく予約手続きを進めることができます。

JavaScript

JavaScriptはボタンの色や形の変化、スライドショー、ポップアップ画面などの動的な要素を実装することができます。HTMLがWebページの骨格を、CSSが見た目を定義するのに対し、JavaScriptはWebページに「動き」を与える役割を担います。

予約システムにおいても、JavaScriptは重要な役割を果たします。例えば、予約フォームの入力チェック、空き状況の動的な表示、予約完了時のアニメーション効果など、ユーザー体験を向上させるための様々な機能を実現するために活用されます。JavaScriptを使いこなすことで、単なる予約受付だけでなく、ユーザーが快適に利用できる、魅力的な予約システムを構築できます。

Java

Javaは汎用性が高く、多くのエンジニアから支持されているサーバーサイドのプログラミング言語です。オブジェクト指向のプログラミングが可能で、複雑なシステムの構築やメンテナンスが容易です。Webサイト制作以外にも業務系システム開発やアプリケーション制作などさまざまな分野で活用されています。

OSに依存しない動作が可能で、一度書けばWindowsやMacなど環境を問わず実行できます。世界中で使われているため、バグが修正されやすく、安定しています。データベースとの連携やセキュリティ対策なども実装可能であり、本格的な予約システムの開発に対応できます。

PHP

PHPは、動的なWebページを作成するためのサーバーサイドのプログラミング言語です。サーバーサイドとは、Webサーバー上で動作するプログラムのことを指し、ユーザーの入力情報を受け取り、データベースへの保存やユーザー情報の管理など、Webページの裏側で処理を行います。

例えば、予約カレンダーによる空き状況の確認、予約情報のデータベースへの保存、予約確認メールの自動送信、キャンセル処理など、予約システムの根幹を支える機能の実装にPHPは欠かせません。

SQL

SQLは、データベースのアクセス・定義を行うためのサーバーサイドの言語です。データベースとは、ユーザー情報などのデータをコンピューターの中に電子的に格納したものを指します。

SQLを用いることで、データベースに対して、必要なデータの検索、更新、削除、挿入などの操作を行うことができます。例えば、予約システムでは、

• 新規予約の情報をデータベースに登録する
• 特定の日時の空き状況をデータベースから検索する
• 予約の変更やキャンセルをデータベースに反映する

といった操作をSQLで行います。

予約システムを自作以外で導入する方法

予約システムは、自作以外でも導入できます。ここでは3つの導入方法を紹介します。

開発会社に外注する

開発会社に外注する場合、プロの力を借りて高品質な予約システムを構築できる点がメリットです。自社で開発する場合と異なり、プログラミングやシステム設計の知識がなくても安心して開発を進めることができます。

しかし、開発会社に外注する場合は、初期費用が高額になる傾向があります。開発期間も長くなる場合があり、迅速に予約システムを導入したい場合には、他の方法を検討する必要があるでしょう。

CMSを利用する

CMSを利用するメリットは、プログラミングの知識が少なくても予約システムを構築できる点です。CMSはWebサイトのコンテンツを管理するためのシステムであり、HTMLやCSS、JavaScriptなどの専門知識がなくても、予約フォームや予約カレンダーなどの基本的な機能を実装することができます。

一方、CMSの操作やプラグインの導入には、基本的なWeb制作の知識が必要です。また、運用やトラブル対応も自己責任となるため、問題が発生した場合には、自分で解決する必要があります。

SaaS型予約システムを導入する

SaaS型予約システムのメリットは、手軽に導入できる点です。複雑な設定やサーバーの準備は不要で、アカウント登録と簡単な設定を行うだけで、すぐに予約受付を開始できます。また、常に最新の機能を利用でき、システムのアップデートやセキュリティ対策もサービス提供者側が行ってくれます。

一方、SaaS型予約システムは、カスタマイズ性に限界があります。サービス提供者が用意した機能やデザインの範囲内でしか利用できないため、自社独自のニーズに完全に合致するシステムを構築することは困難です。

おすすめの予約システム10選！自作が難しいなら既存のサービス利用を検討しよう

予約システムの自作は、容易ではありません。自社にとって最適なものが出来上がる可能性はあるものの、非常に多くの時間とリソースが必要であるうえに、セキュリティ対策も必至です。

外注やCMSの利用といった選択肢もありますが、既存のシステムを導入すれば簡単に予約システムを導入できます。ここではおすすめの予約システムをいくつか紹介します。

システム名	イメージ	初期費用	月額費用	決済手数料	利用業界	日付・指名予約	LINE連携	HP作成	事前決済	外部サイト連携
STORES予約		0円 ※無料	フリー：0円 ※無料 ライト：7,980円〜 スタンダード：2.4万円 プラチナ：6万円	4.9%+99円	レッスン教室 飲食店/美容室 エステ/サロン	〇	〇	〇	〇	Googleで予約 インスタ/LINE予約 API/SNS連携
Kalonade（カロネード）		0円 ※無料	2.5万円~	3.6％~	美容クリニック/エステサロン ネイルサロン/リラクゼーション 美容院/整骨院/治療院 パーソナルジムなど	〇	〇	〇	ー	LINE予約 サロンボード連携
LINEサロン予約 RE:RE		0円 ※無料	9,800円	0円 ※無料	美容室/整体院 エステ/サロン フィットネス	〇	〇	〇	〇	ホットペッパー
KAKERU LINE予約		440,000円～（税込） ※基本＋予約機能	33,000円～（税込） ※基本＋予約機能	3%~	小売/飲食/不動産 メーカー/アパレル イベント運営事業 BtoB企業	○ ※カスタマイズ	〇	〇	○ ※オプション	LINE連携 API連携 CRM・基幹システム ECサイト/POSレジ Zoomなど
Squareオンラインビジネス		0円 ※無料	フリー：0円 プロ：1,200円 パフォーム：2,200円 プレミア：6,800円	3.3~3.6%	レッスン教室 飲食店/美容室 エステ/サロン	〇	ー	〇	〇	ー
formrun		0円 ※無料	FREE：0円 BEGINNER：3,880円 STARTER：12,980円 PROFESSIONAL：25,800円	2.99%~	レッスン教室 飲食店 美容/サロン 整骨院	〇	〇	✕	〇	日程調整ツール（bookrun）
SELECT TYPE		0円	フリー：0円  ベーシック：3,000円  プロ：5,000円  プレミア：1.5万円	4.9~5.9%	レッスン教室/飲食店 美容室/サロン/ホテル	〇	✕	〇	〇	✕
RESERVA Reservation		0円	ブルー：2,000円 シルバー：5,000円 ゴールド：1万円 エンタープライズ：2万円	4.9%	レッスン教室/飲食店 美容室・サロン	〇	✕	〇	〇	✕

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予約システムで店舗運営を効率化しよう

予約システムは自作も可能ですが、多大なリソースがかかります。自社での開発経験がない場合、実際の運用まではかなりの時間がかかることを理解しておきましょう。また、セキュリティ対策なども慎重に検討しなければなりません。

予約システム以外の方法として、開発会社の外注やSaaS型予約システムの利用などが挙げられます。それぞれで特徴が異なるため、自社にとって最適な選択肢を検討することが大切です。

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予約システムとは

予約システム（予約管理システム）は、予約受付や変更、キャンセルなど、予約に関する業務を一元管理できるシステムです。従来の電話や対面での予約受付に加え、顧客と事業者の双方にとって多くのメリットがあります。

顧客視点では、オンライン上で24時間いつでもどこでも予約や変更を簡単に行えるため、利便性が大幅に向上します。営業時間外や外出先でも予約でき、予約状況の確認や変更、キャンセルなどもオンライン上で完結します。このような特徴から、「ネット予約できる店舗を予約したい」と考える方も少なくありません。

出典：ホットペッパービューティーアカデミー｜「ネット予約の利便性」が他店との差別化に⁉

事業者視点では、SNS、電話、メール、来店受付など、複数の媒体からの予約をまとめて一箇所で管理できるため、予約管理業務の効率化が図れます。予約状況をリアルタイムで確認できるため、ダブルブッキングを防ぎ、スムーズな顧客対応が可能になります。

予約システムの開発にあたり備えるべき機能

予約システムを開発するうえでは、「どのような機能を備えておくべきか」という点を理解しておく必要があります。

ここでは予約システムに欠かせない、4つの機能を紹介します。

予約管理機能

予約システムを開発するうえで、予約管理機能を実装する際には、顧客の使いやすさと事業者の運用効率を両立させることが重要です。

顧客視点ではシンプルで分かりやすく、ストレスなく予約を完了できる設計が求められます。予約可能な日時や空き状況がリアルタイムに確認でき、変更やキャンセルも簡単に行えるようにしましょう。

事業者視点では、予約管理にかかる手間を最小限に抑え、業務効率化を実現することが重要です。予約受付や変更、キャンセル対応などを自動化し、スタッフの負担を軽減しましょう。

セキュリティ対策機能

セキュリティ対策機能は非常に重要です。経済産業省によると、クレジットカードの不正利用率は年々増加しています。

出典：経済産業省｜クレジットカード不正利用被害の状況について

データベースに保存される顧客情報や予約情報は、適切に暗号化しましょう。特に、クレジットカード情報など、機密性の高い情報はより強固な暗号化が必要です。

さらに、定期的なセキュリティ診断や脆弱性スキャンを実施し、発見された脆弱性は速やかに修正することが重要です。

決済機能

多様な決済手段に対応することで、顧客が自分に合った方法で支払いを完了できるようにしましょう。クレジットカード、電子マネー、コンビニ決済など、幅広い選択肢を提供することが、予約完了率の向上に繋がります。

経済産業省によれば、決済方法として最もメジャーなのがクレジットカード決済です。いわゆるコード決済も増えています。

出典：経済産業省｜2023年のキャッシュレス決済比率を算出しました

また、決済処理はセキュリティ面にも十分配慮する必要があります。顧客のクレジットカード情報などを安全に管理するため、PCI DSSなどのセキュリティ基準に準拠した決済システムを構築しましょう。

顧客管理機能

顧客管理機能では、予約時に必要な顧客情報を適切に設定しましょう。氏名や連絡先だけでなく、年齢、性別、居住地などの属性情報や、過去の利用履歴、予約内容などを収集することで、より詳細な顧客分析が可能になります。

収集した顧客情報はデータベースに適切に保存し、管理できるようにしましょう。データ分析ツールとの連携を考慮した設計にすることで、顧客セグメントの作成やターゲティング広告配信など、マーケティング施策への活用が容易になります。

予約システムの開発にかかる費用

予約システムの開発には、一定の費用が発生します。ここでは3つのケースに分けて、予約システムの開発にかかる費用を紹介します。

個人事業主など小規模開発の場合：数十万円〜100万円

個人事業主や小規模開発の場合、予約システム開発費用は数十万円から100万円程度が目安です。最小限の予約機能をスクラッチ開発する場合、数十万円の費用で済む可能性があります。

しかし、高度な機能を追加する場合は、費用が100万円を超えることも珍しくありません。

旅行業や宿泊業など中規模開発の場合：100万円以上

旅行業や宿泊業における予約システム開発は、100万円以上かかることが一般的です。複雑な料金体系やプラン設定、在庫管理、顧客管理など、多岐にわたる機能が必要となるためです。

ただ、予約システム開発の費用は、必要な機能に応じて大きく変動します。現在の予約管理に多大なリソースを割いている場合は、多少初期費用が高くても、長期的には業務効率化に繋がり、コストパフォーマンスが向上する可能性があるでしょう。

FC店に一斉導入するなど大規模プロジェクトの場合：1,000万円以上

大規模で複雑な予約機能の開発には、1,000万円以上の費用がかかることもあります。多数の店舗やサービス、複雑な料金体系など、多くの要件を満たす必要がある場合、開発規模は必然的に大きくなります。

また、1,000万円規模の予約システム開発には、数ヶ月から場合によっては1年以上の期間が必要となることもあるでしょう。要件定義、設計、開発、テスト、導入といった各フェーズにおいて、綿密な計画と調整が必要となるためです。大規模な予約システムを開発する際は、早めに動き出すことが重要です。

予約システムの開発・導入方法

予約システムの開発には、さまざまな方法があります。ここでは3つの開発方法と、1つの導入方法を紹介します。

開発会社に依頼する

開発会社に依頼する方法は、自社の要望やニーズに合わせて、オーダーメイドの予約システムを構築できる点です。開発会社に依頼する方法には、主に2つの選択肢があります。

• パッケージ製品からカスタマイズする方法
• フルスクラッチ開発

パッケージ製品からカスタマイズする方法とは、既存の予約システムパッケージをベースに、必要な機能を追加したり、デザインを変更したりする方法です。スクラッチ開発と比べて費用を抑えられ、導入期間も短縮できます。

フルスクラッチ開発とは、1からすべてを開発する方法です。完全にオリジナルのシステムを構築できるため、自由度が高く、自社のニーズに合わせた細かい調整が可能です。ただし、開発費用が高額になりやすく、開発期間も長くなる傾向があります。

WordPressのプラグインを使用する

WordPressのプラグインを使用するメリットは、開発コストを抑えられる点です。WordPress自体は無料で利用できますし、予約システムのプラグインも無料のものから有料のものまでさまざまです。特に、小規模なビジネスや個人事業主にとっては魅力的な方法といえるでしょう。

ただし、プラグインの種類によっては、デザインや機能に制限がある場合があります。また、WordPressの基本的な操作やプラグインのインストール・設定に関する知識が必要です。

フルスクラッチで開発する

フルスクラッチ開発のメリットは、完全に独自の予約システムを開発できる点です。自社のビジネスモデルや業務フローに合わせた細かい機能やデザインを実現でき、他社との差別化を図ることも可能です。

しかし、ゼロからシステムを構築するため、開発に時間がかかります。また、高度なプログラミングスキルやデータベースの知識が必要となります。自社で開発できる人材がいない場合は、外部の開発会社に依頼する必要があるでしょう。

SaaS型予約システムを導入する

SaaS型予約システムには、月額課金の有償タイプと無償で使えるタイプがあります。有償タイプは機能が豊富でカスタマイズ性が高く、サポート体制も充実している場合が多いです。一方、無償タイプは基本的な予約管理機能のみを提供していることが多く、機能やサポート面で制約がある場合もあります。

SaaS型予約システムは、自社Webサイトに設置するわけではなく、予約時に他社Webサイトに遷移する点に注意が必要です。そのため、自社ブランドのイメージを強く打ち出したい場合や顧客情報を詳細に管理したい場合は、他の導入方法を検討する必要があるでしょう。

予約システムを導入するメリット

予約システムの導入にはさまざまなメリットがあります。ここでは導入時に知っておきたいメリットを5つ紹介します。

24時間365日の予約受付が可能になる

予約システムがない場合、予約は電話やFAX、来店での受付に限られます。営業時間外やスタッフ不在時には対応できず、機会損失につながることがあるでしょう。また、電話対応中の場合は顧客を待たせてしまう可能性もあり、顧客満足度の低下や予約の断念を招くことも考えられます。

一方、オンライン予約システムを導入すれば、顧客はいつでも好きな時間に予約が可能になります。営業時間外や休日の予約受付も可能になるため、店舗の収益向上にも貢献します。

予約業務全般を自動化できる

従来の予約方法は。顧客からの問い合わせに対し、非常に多くの時間と手間を要します。特に、予約が集中する時間帯や人員が少ない時間帯には、対応が追いつかずに顧客を待たせてしまうこともありました。

予約システムを導入すれば、これらの煩雑なやり取りが自動化されます。顧客はオンライン上で希望日時や人数、連絡先などの必要事項を入力するだけで予約が完了し、システムが自動的に空き状況を確認して予約を確定します。変更やキャンセルもオンライン上で手軽に行えるため、電話対応にかかる時間を削減できます。

顧客が常に最新の空き状況を確認できる

予約システムを導入すれば、顧客はウェブサイトやアプリから24時間いつでも、最新の空き状況を簡単に確認できます。また、リアルタイムで情報が更新されるため、予約のダブルブッキングを防ぐことにも役立ちます。

複数の顧客が同時に同じ時間帯を予約しようとした場合でも、システムが自動的に空き状況を更新するため、重複予約が発生するリスクを最小限に抑えられます。

オンラインで事前決済できる

オンライン事前決済を導入すれば、予約と同時にサービス利用料金を支払うことができます。顧客は当日財布を持ち歩く必要がなくなり、スムーズな手続きが可能になります。また、店舗側も入金管理の手間が省け、レジ業務の効率化にもつながります。

特に、飲食店やホテルなど、当日の予約キャンセルが直接的な損失につながる業種では、オンライン事前決済の導入が効果的です。アソビュー株式会社によれば、20代や30代の約半数が「ホテルなどで事前決済を利用する」とわかっています。

出典：アソビュー株式会社｜【アソビュー、外出・旅行時のキャッシュレス決済の利用実態と意向を調査】支払い「キャッシュレス派」8割、9割超が「今後も利用したい」一方で「対応する店舗・施設数」に不満の声

集積された情報をマーケティングに活用できる

予約システムを導入することで、顧客情報や予約履歴などの貴重なデータが集積されます。集積されたデータからは、予約されたプランや来店頻度、年齢層などの情報を得ることができ、予約者の特性を見極められます。

例えば、顧客情報に基づいて、ユーザーに合ったイベント情報の案内や、クーポン付きのバースデーメールを送信することも容易です。さらに、顧客ニーズを深く理解し、ターゲットを絞った新たなメニューや商品の開発にも役立てることができます。

開発ではなく導入を考えるならこれ！おすすめの予約システム8選

今まで説明してきたとおり、開発は非常にハードルが高いです。開発会社に依頼すると、自社に最適なものが出来上がる可能性が高いものの、多大なコストと時間がかかってしまいます。

そこでおすすめなのが、既存のシステムを導入するという選択肢です。ここではおすすめの予約システムをいくつか紹介します。

システム名	イメージ	初期費用	月額費用	決済手数料	利用業界	日付・指名予約	LINE連携	HP作成	事前決済	外部サイト連携
STORES予約		0円 ※無料	フリー：0円 ※無料 ライト：7,980円〜 スタンダード：2.4万円 プラチナ：6万円	4.9%+99円	レッスン教室 飲食店/美容室 エステ/サロン	〇	〇	〇	〇	Googleで予約 インスタ/LINE予約 API/SNS連携
Kalonade（カロネード）		0円 ※無料	2.5万円~	3.6％~	美容クリニック/エステサロン ネイルサロン/リラクゼーション 美容院/整骨院/治療院 パーソナルジムなど	〇	〇	〇	ー	LINE予約 サロンボード連携
LINEサロン予約 RE:RE		0円 ※無料	9,800円	0円 ※無料	美容室/整体院 エステ/サロン フィットネス	〇	〇	〇	〇	ホットペッパー
KAKERU LINE予約		440,000円～（税込） ※基本＋予約機能	33,000円～（税込） ※基本＋予約機能	3%~	小売/飲食/不動産 メーカー/アパレル イベント運営事業 BtoB企業	○ ※カスタマイズ	〇	〇	○ ※オプション	LINE連携 API連携 CRM・基幹システム ECサイト/POSレジ Zoomなど
Squareオンラインビジネス		0円 ※無料	フリー：0円 プロ：1,200円 パフォーム：2,200円 プレミア：6,800円	3.3~3.6%	レッスン教室 飲食店/美容室 エステ/サロン	〇	ー	〇	〇	ー
formrun		0円 ※無料	FREE：0円 BEGINNER：3,880円 STARTER：12,980円 PROFESSIONAL：25,800円	2.99%~	レッスン教室 飲食店 美容/サロン 整骨院	〇	〇	✕	〇	日程調整ツール（bookrun）
SELECT TYPE		0円	フリー：0円  ベーシック：3,000円  プロ：5,000円  プレミア：1.5万円	4.9~5.9%	レッスン教室/飲食店 美容室/サロン/ホテル	〇	✕	〇	〇	✕
RESERVA Reservation		0円	ブルー：2,000円 シルバー：5,000円 ゴールド：1万円 エンタープライズ：2万円	4.9%	レッスン教室/飲食店 美容室・サロン	〇	✕	〇	〇	✕

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予約システムの開発で店舗運営を効率化しよう

予約システムは店舗運営の効率化に役立ちます。ただ、自社で開発したり、開発会社に依頼したりするのは大きなコストがかかる点に注意してください。費用を抑えたい場合は、SaaS型予約システムなどがおすすめです。

一方、SaaS型予約システムにも、「自社に合わせたカスタマイズがしづらい」などの注意点があります。それぞれの特性などを理解したうえで、自社に最適な選択肢を検討しましょう。

新紙幣発行は7月3日〜スタート

新紙幣の発行日は、2024年7月3日です。日本銀行から金融機関に配布され、各金融機関の口座から現金を引き出す人々を通じて市中に流通し、消費者の手元へと届き渡っていきます。

新紙幣に描かれるデザイン

今回新紙幣が発行されるのは一万円札、五千円札、千円札の3種類のお札です。日本の紙幣の肖像になる人物は、一般的に以下の要件を満たした人物となります。

• 国民に知名度とその業績が広く認められている人物
• 偽造を防ぐために精密な写真が入手可能である人物

今回の改刷で、一万円札、五千円札、千円札の各新紙幣に描かれる人物は次のとおりです。

一万円札

表面：渋沢栄一　裏面：赤レンガ駅舎（東京駅）

渋沢栄一は日本初の銀行や東京証券取引所の前身など、数多くの企業の設立に携わった近代日本経済の父と称されている人物です。

五千円札

表面：津田梅子　裏面：フジ（藤）の花

津田梅子は女性の社会進出が難しかった明治時代に、女子英学塾（現・津田塾大学）を創立した社会で活躍できる女性の育成を目指した教育者です。

千円札

表面：北里柴三郎　裏面：富嶽三十六景（神奈川沖浪裏）

北里柴三郎は世界で初めて破傷風菌の純粋培養に成功し、血清療法を開発して。伝染病の予防に大きく貢献した細菌学者です。

現行の紙幣は引き続き使用可能

現行の紙幣については引き続き使用可能なため、急いで新紙幣に交換する必要はありません。

ただし、今後古い紙幣が使用できなくなると行った詐欺が発生する可能性が懸念されています。ご家族に高齢の方がいる場合には、情報共有や家族間での注意の促しなどをしておくことが重要です。

新紙幣でお札の何が変わる？

紙幣を改刷するのには、偽造防止とユニバーサルデザインへの対応の2つの目的があります。

偽造防止対策

改刷する1つ目の目的である偽造防止対策をするにあたり、新紙幣は世界で初めてホログラムを使った3D技術が駆使されています。この印刷方法を駆使することで、紙幣に印刷された人物の顔の向きが角度を変えることで変わる仕組みが採用されています。その他にも、新紙幣にはさまざまな技術が搭載されています。

技術名	概要
深凹版（ふかおうはん）印刷	表面にインクが盛り上げて印刷する技術で、触るとざらざらした感触になる
高精細すき入れ	背景のすかし模様に非常に細かい模様を入れる技術
3Dホログラム	紙幣を見る角度によって肖像が回転し、模様を変化させる技術
パールインク	見る角度によって色が変わる特殊なインクを使用し、傾けるとピンク色の光沢が左右両端に現れる
潜在模様	紙幣を傾けると特定の文字や数字が見える技術
マイクロ文字	肉眼では見えない小さい文字を印刷する技術
特殊発光インク	紫外線を当てると発光するインクを使用し、日本銀行の紋章や模様の一部が光る

ユニバーサルデザインへの対応

今回の新紙幣には、国籍・年齢・能力に関わらず使いやすいユニバーサルデザインが採用されています。具体的には、以下のような工夫が取り入れられています。

工夫	概要
数字の大型化	現行の紙幣よりも額面の数字が大きく印刷され、識別しやすくなっている
識別マークの変更	視覚障害がある人でも紙幣の種類を識別できるよう、インクを盛り上げて識別マークが印刷される。新紙幣では、識別マークが11本の斜線に統一され、紙幣の種類ごとに配置する位置が変更されている。

新紙幣券売機の改修・更新など事業者がすべきこと

小売業や宿泊業など現金を多く扱う業種では、新紙幣が発行されるとレジや券売機などを新紙幣に対応させなくてはいけません。新紙幣に対応するためにも、事業者は以下の3つのような改修や更新が求められます。

中には新紙幣への対応が間に合わない事業者もいるかもしれません。しかし、対応が間に合わないと事業に弊害が起きてしまうリスクがあります。

新紙幣対応の券売機（食券機）・両替機に変更する

発売機、食券機、両替機を扱っている事業者は、新紙幣に対応した機械へ変更が必要です。比較的新しい機械の場合、精算機やレジそのものを交換せずとも部品の交換だけで対応できるケースがあります。具体的にどのような対応が必要になるのかは、取り扱っている機械のメーカーや保守事業者に確認しましょう。

券売機（食券機）・両替機の部品交換やソフトウェアをアップグレードする

取り扱っている機械を部品交換やソフトウェアのアップデートのみで使用し続けられる場合もあります。どのような対応が必要かは各種メーカーによって異なるため、使用している機械の取り扱いメーカーの情報をチェックしたり、問合せをしてみたりなど早めに準備を進めましょう。

この機会にキャッシュレスに対応する

キャッシュレス化も新紙幣に対応するための手段のひとつです。キャッシュレス化を進めると、新紙幣に限らずそもそも紙幣や硬貨を使用せずに済みます。紙幣や硬貨を使わなければレジ業務を簡素化でき、人材不足解消、回転率の向上、お金の受け渡しミスの軽減などの効果も期待できます。

新紙幣対応に利用できる補助金・助成金

新紙幣に対応するためには費用がかかります。新紙幣に使える補助金・助成金には、以下のようなものがあります。

それぞれの補助金・助成金について、具体的に解説していきます。

中小企業省力化投資補助金

中小企業省力化投資補助金は、中小企業が人手不足の解消に役立つ製品を導入する際の経費を補助する制度です。券売機、自動精算機、自動チェックイン機などの現金取扱い機器もこの補助金事業として対象となります。

項目	概要
管轄	中小企業庁
特徴	人手不足の解消に役立つ製品の導入経費を補助するもの
対象者	人手不足の状態にある中小企業等
補助対象	・清掃ロボット・配膳ロボット・自動倉庫・検品/仕分システム・無人搬送車（AGV・AMR）・スチームコンペクションオープン・発売機・自動チェックイン機・自動精算機※カタログに記載された製品に限る
補助率・補助額	1/2以下（上限200万円〜1,500万円）

【参考】中小企業省力化投資補助金

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者等が制度変更に対応するために取り組む販路開拓に関わる経費の一部を補助するものです。機械装置、広報、ウェブサイト関連などが補助の対象になります。

項目	概要
管轄	商工会議所地区
特徴	小規模事業者等が制度変更に対応するために取り組む販路開拓に関わる経費の一部を補助するもの
対象者	下記条件を満たした小規模事業者・経営計画を策定して販路拡大などを実施する・商工会議所の支援を受ける
補助対象	販路開拓等
補助率・補助額	2/3（上限50万円〜200万円）

【参考】商工会議所地区｜小規模事業者持続化補助金

ものづくり補助金

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、中小企業が取り組む革新的な製品・サービスの開発や、生産プロセスの省力化をおこない生産性を向上させるための設備投資などを補助対象とする制度です。

項目	概要
管轄	中小企業庁
特徴	人手不足の解消に向けたデジタル技術を活用した専用設備などへの投資を支援するもの
対象者	中小企業小規模事業者
補助対象	・革新的な製品・サービスの開発・生産プロセスの省力化をおこない生産性を向上させるための設備投資等
補助率・補助額	1/3〜2/3（750万円〜8,000万円）

【参考】中小企業庁｜ものづくり・商業・サービス 生産性向上促進補助金について

業務改善助成金

業務改善補助金は、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げた企業を対象に経費の一部を補助する制度です。生産性向上に資する設備の導入費が補助対象となるため、POSレジなども対象です。

項目	概要
管轄	厚生労働省
特徴	設備投資とともに事業場内最低賃金を引き上げた場合に導入経費を補助するもの
対象者	下記条件を満たした中小企業と小規模事業者・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内・解雇や賃金引き上げなどの不交付自由がない・従業員がいる
補助対象	生産性向上に資する設備の導入費、経営コンサルティング費等
補助率・補助額	3/4〜9/10（上限30万円〜600万円）

【参考】業務改善助成金｜厚生労働省

働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）

働き方改革推進支援助成金は労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新も補助対象に含まれており、POSレジの導入や更新に利用できます。

項目	概要
管轄	厚生労働省
特徴	生産性の向上につながる取り組みに対して補助するもの
対象者	下記条件を満たした事業主・労働者災害補償保険の適用事業主・交付申請時点で、成果目標1から3の設定に向けた条件を満たしている・全ての対象事業場において交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している
補助対象	・労務管理担当者に対する研修・労働者に対する研修、周知・啓発・外部専門家（社会保険労務士、中小企業診断士など） によるコンサルティング・就業規則・労使協定等の作成・変更・人材確保に向けた取組・労務管理用ソフトウェアの導入・更新・労務管理用機器の導入・更新・デジタル式運行記録計（デジタコ）の導入・更新・労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新
補助率・補助額	3/4（上限25万円〜480万円）

【参考】働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）｜厚生労働省

新紙幣対応の券売機おすすめ5選

VT-T21/VT-G20(グローリー)

• 高機能かつ高いデザイン性
• シリーズ共通のインターフェイス
• 充実のサポート体制

グローリーの券売機「券職人」は4つのタイプがあり、22インチのワイド画面でメニューを自由にレイアウトできるタッチパネル式のVT-T21シリーズや大中小の3連ミニボタンを組み合わせてレイアウトできるボタン式のVT-G20などを取り揃えることでさまざまなメニュー体系をカバーできます。操作性に配慮したユニバーサルデザイン設計で使いやすさを追求しています。

券職人はインターフェースがシリーズ共通のため、異なるタイプを複数設置する場合でもメニューや売上データを一括管理できます。

グローリーのサービス拠点は日本全国に約100ヵ所あるため、長期運用のためのメンテナンスやサポート体制が整っています。

グローリー株式会社公式サイト

BT-L350(NEC)

• 置く場所を選ばないスリム設計
• スマホアプリで各種設定が可能
• 抗ウイルス・抗菌対応

NECのBT-L350は、基本的な券売機機能を搭載したボタン式券売機です。奥行き25cmのスリム設計にもかかわらず、釣り銭用硬貨収容は大容量のため運用面においても効率的です。

スマートフォンのアプリを利用してメニュー登録や価格設定など券売機の設定をしたり、売上集計データを確認したりできます。

メニューボタンだけでなく、チケット取り出し口や硬貨・紙幣投入口、硬貨取り出し口にもウイルスや菌を不活性化する効果が期待できるコーティングをしているため安心して使用できます。

NECマグナスコミュニケーションズ公式サイト

POS＋ selfregi(ポスタス株式会社)

• 非接触・省人化によって感染対策とコスト削減
• お店に合わせたサイズと機能
• 高機能なセルフレジ・券売機を低コストで導入できる

POS＋ selfregiは、来店されるお客さまの操作で注文から会計まで完結できるので接触機会を抑えて感染対策ができるうえ、人件費を削減できます。

設置場所や運用に合わせた機能・サイズを取り揃えているため、お店に合ったものを導入できます。簡単モード切り替えで券売機としてもセルフレジとしても使えます。

マルチ決済にも対応しており、POSレジやキッチンプリンターとも連動する高い機能性を備えています。

ポスタス株式会社公式サイト

smooder（日本カード）

• 選べるサイズ展開
• クラウド管理のためスマホで売上確認やメニューの変更ができる
• 割引クーポンにも対応

smooderは、さまざまな決済方法に対応したタッチパネル型券売機です。ミニタイプから大きなモニターを備えたスタンダードタイプまであるので、支払い方法やお店のスペースに合わせたものを選べます。

クラウド管理のため離れた場所からでも売上確認やメニューの変更をスマートフォンでできます。

割引対応が標準装備されているため、ボタン式券売機では難しい割引クーポンにも対応可能です。

日本カード株式会社公式サイト

KC-TXシリーズ（芝浦）

• 27インチの大画面を採用
• サイネージとしても活用できる
• 自由度の高い画面構成・発券機能

KC-TXシリーズは、27インチの大画面を採用したタッチパネル式券売機です。その大画面を活かしてメニューボタンや商品写真をきれいに見せたり、待機中はコンテンツを再生させたり、サイネージとしても活用できます。

メニューの画面構成を自由に設定できたり、自由なレイアウトでチケット印字が可能なのでQRコードやお店のロゴなどを印字できたりします。

芝浦自販機株式会社公式サイト

新紙幣対応が間に合わない場合のリスク

新紙幣への対応が間に合わないと、どのようなリスクがあるのでしょうか。考えられる3つのリスクについて解説します。

対応していない旨を掲示することによって客足が遠のく可能性も

券売機、自動釣銭機、セルフレジの新紙幣対応が遅れてしまうと、機械がエラーを起こしたり、最悪の場合故障の原因となってしまったりします。故障やエラーに対応するための時間とコストがかかるのはもちろん、対応中は店舗の運用を停止しなくてはいけないケースもあります。店舗にとって営業停止は大きな損失を生むため、新紙幣への対応が遅れないよう注意しましょう。

さらに、新紙幣が使用できないと、客足が遠のく可能性もあります。飲食店にとってはリスクです。

社員教育に時間を要する

システムの改修や新しい制度の導入により使い勝手が変わってしまう場合、社員の教育が必要になります。社員教育はお客様に機械の使い方を説明してもらうためにも欠かせません。社員が使い方を知らないとクレームに繋がりかねないため事前に教育の時間を確保しましょう。

クレーム対応に時間を要する

新紙幣が使えず手持ちはあるのに代金を支払ないというような事態になれば、クレームになることは十分にありえます。クレーム対応にはそれ相応の時間や手間がかかるため、事業者であれば避けたいもの。クレームが多いと客足が離れてしまうリスクにもつながるため、芽は摘んでおきましょう。

新紙幣に対応してリスク対策を

ついに今年の7月から発行が始める新紙幣。紙幣が改刷されるのは20年ぶりで、注目されています。キャッシュレス化が進んでいるとはいえ紙幣が使えないのはストレスになり、新紙幣に対応しておらず使えない紙幣があると客足が離れてしまうリスクに繋がります。事前に新紙幣に対応し、リスク対策を十分に行っておきましょう。

飲食店コンサルタントは、売上向上や顧客満足度向上に役立つ存在ですが、費用や相性などデメリットも理解しておく必要があります。本記事では、コンサルタントのメリット・デメリット、選び方、成功の秘訣などを詳しく解説します。

飲食店コンサルタントとは

飲食店コンサルタントは、飲食店経営に関する専門知識と経験を持つ専門家です。店舗運営、メニュー開発、マーケティング、人事労務、財務など、幅広い分野でコンサルティングを提供し、飲食店経営者に対してさまざまな課題解決をサポートします。

近年、飲食業界は競争が激化しており、多くの経営者が売上低迷や顧客離れなどの課題に直面しています。飲食店コンサルタントは、客観的な視点から課題を分析し、具体的な解決策を提案することで、経営者の悩みを解決に導きます。

また、最新の経営ノウハウやトレンドなどの情報も提供するため、経営者にとっては心強い存在です。

飲食店コンサルタントの利用は、経営の改善や成功への近道となるでしょう。

飲食店コンサルタントの主な業務

飲食店業界は競争が激しく、解決しなければならない課題も多いです。売上低迷、顧客離れ、人材不足など、一人で解決するのは困難な問題も少なくありません。

そんなとき、心強いのが飲食店コンサルタントです。彼らは専門知識と経験に基づき、多岐にわたる業務で課題解決をサポートし、繁盛店への道を示してくれます。

ここでは、飲食店コンサルタントの主な業務を詳しく紹介します。

ビジネスモデルの立案

ビジネスモデルの立案は、飲食店経営の基盤となる戦略を構築する重要な業務です。コンサルタントは市場調査や競合店分析、ターゲット顧客分析などを行い、クライアントの店舗に最適なビジネスモデルを提案します。

たとえばどのような顧客層をターゲットにするのか、彼らにはどんな商品やサービスがウケるのか。集客しやすさと利益率のバランスの取れた価格設定、お店のコンセプトや強みにあった販促活動など、さまざまな要素を明確にすることで、クライアントの店舗を差別化し、成功を収めるための土台を築きます。

特に、新規開店や業態転換を検討している飲食店にとって、緻密なビジネスモデルの構築は不可欠です。

出店計画の立案

出店計画の立案は、新規出店や移転を成功させるために欠かせない業務です。コンサルタントは立地選定や店舗設計、資金調達、開店準備など、出店に関する幅広い作業と手続きをサポートします。

たとえば立地選定では、先述の「ビジネスモデルの立案」で決めたコンセプトやターゲット層を踏まえ、顧客や競合店を考慮した最適な場所を選びます。そのうえで、クライアントのコンセプトに合った店舗デザインやレイアウトを提案。必要に応じて資金調達の計画を立てたり、開店時に必要な許可申請やスタッフの採用なども行います。

特に、初めて飲食店を開業する人や立地選びに迷っている人にとって、出店計画の立案は非常に役立ちます。

内外装の提案

内外装の提案は、クライアントの店舗コンセプトを形にする重要な業務です。コンサルタントは、店舗の雰囲気やターゲット層を踏まえ、魅力的な内外装デザインを提案します。

居心地の良い空間づくりや動線設計、雰囲気や商品の見え方を考えた照明計画など、プロならではのお店づくりが可能です。店舗コンセプトに合った家具や什器を選んでもらえるのもうれしいです。

これらの要素を踏まえて丁寧に設計することで、飲食店は顧客にとって魅力的な空間となり、売上や顧客満足度、来店率などの向上につながります。

店舗・経営の分析

店舗・経営の分析ではビジネスの現状を把握し、課題を特定することで、経営改善を目指します。コンサルタントは客単価や客数、顧客属性などの売上データ、スタッフの勤務状況など、さまざまなデータを分析して課題を可視化します。

売上分析では売上の推移や客単価、利益率などを分析し、課題を特定。顧客の属性や来店頻度、購買単価などを分析する顧客分析と合わせ、課題をより明確にします。スタッフや競合店の分析も欠かせません。

これらの分析結果に基づき、コンサルタントは具体的な改善策を提案します。

仕入れ先の仲介

仕入れ先の仲介は、高品質な食材を安定的に調達するための業務です。コンサルタントは豊富な経験と人脈を活用し、クライアントのニーズに合った最適な仕入れ先を紹介・仲介します。

品質、価格、納品までのスピードなどを考慮して仕入れ先を紹介し、クライアントにとって有利な価格で仕入れられるよう交渉してくれることもあります。これらのサポートにより、高品質な食材を安定的に調達できるようになり、食材ロスやコスト削減にもつながります。

特に、食材にこだわりたい飲食店や、安定した食材調達に課題を感じている飲食店にとって、仕入れ先の仲介は重要なサポートです。

メニュー開発

メニュー開発はお店のコンセプトやビジネスモデルを形にし、顧客満足度や売上を高めるための重要な業務です。コンサルタントは、クライアントのコンセプトやターゲット層、競合店分析などを基に、魅力的なメニューを提案します。

具体的にはコンセプトに合致したメニュー構成、ターゲットのニーズに合わせた商品開発、季節感を取り入れた限定メニューの提案などです。原価率と利益率のバランス、競合店との差別化なども踏まえ、店舗に最適なメニューを提案します。

POP・集客の企画

POP・集客の企画は、顧客の購買意欲を高め、来店を促すための重要な業務です。コンサルタントは、クライアントのコンセプトやターゲット層、店舗の雰囲気などを踏まえ、魅力的なPOPや集客企画を提案します。

たとえば購買意欲を高めるキャッチコピーを考えたり、季節感を取り入れたPOPをデザインしたり、SNSを活用した集客を提案したりです。認知・集客層の拡大のためのイベントを企画をしてくれるコンサルタントもあります。

従業員の教育

従業員の教育は、質の高いサービスを提供し、顧客満足度と再来店率を高めるための重要な業務です。コンサルタントは接客マナーや商品知識、衛生管理など、業務に必要な知識やスキルを従業員に教育します。

利用客に気持ち良い接客を提供したり、メニューや食材に関する知識を習得したりするための研修はもちろん、衛生管理研修や業務スキル研修など、トラブルを未然に防ぐための研修・マニュアル提供も行われます。

業務効率化の提案

業務効率化の提案は、ムダをなくし、生産性を向上させるための業務です。コンサルタントは店舗の業務内容を分析し、ムダな作業や非効率な点を洗い出し、改善策を提案します。

まずは業務フローを分析してムダな作業や非効率な点を洗い出し、作業手順を見直し、効率化を図ります。業務を自動化できるITツールの導入、スタッフ教育の効率化や業務品質の標準化に役立つマニュアルの作成なども提案してくれるでしょう。

これらのサポートにより、従業員の負担軽減、作業時間の短縮、コスト削減などが実現できます。

飲食店コンサルタントが必要なケース

コンサルタントは豊富な経験と専門知識に基づき、客観的な視点から課題を分析し、解決策を提案します。また、最新のトレンドやノウハウを取り入れることで、競争力強化にも貢献できます。

コンサルタントの利用には費用がかかりますが、売上向上やコスト削減など、さまざまなメリットが期待できます。具体的には次のようなケースで、コンサルタントの利用がおすすめです。

売上が低迷している

客単価が低い、顧客単価が下がっている、原価率が高すぎるなど、売上や利益が低迷している店舗にはコンサルタントによる分析が効果的です。特に、十分な集客ができているのに売上が上がらないようなケースでは、プロによる客観的な分析が必要といえます。

新規開店を検討している

立地選びに迷っている、店舗ごとのメニュー開発に困っているなどのケースでは、コンサルタントによる市場調査や競合分析が役立つでしょう。

顧客満足度が低い

クレームが多い、リピーターが少ない、客席が空いていることが多いなどの課題を抱えている飲食店は、一度コンサルタントに相談してみるといいでしょう。最近はSNSや口コミサイトでの評価が集客に直結するようになり、顧客満足度の重要性が高まり続けています。

人手不足に悩んでいる

採用がうまくいかない、従業員の離職率が高いなど、飲食業界は慢性的な人手不足を抱えています。従業員のモチベーションが低い、人材育成に時間をかけられていないなどの課題を抱えている店舗もあるでしょう。これらの課題は顧客満足度にも直結するため、なるべく早めに解決したいです。

効率的な経営を実現したい

業務フローにムダが多い、経費がかかりすぎている、時間管理がうまくいかないなど、リソース不足を感じている飲食店は少なくありません。コンサルタントに相談することで最新の経営ノウハウを取り入れたり、効率化に役立つツールを導入したり、経営改善につながる具体的なアドバイスを得られます。

飲食店コンサルタントの選び方

飲食店コンサルタントは売上向上や顧客満足度向上など、さまざまな課題解決をサポートしてくれる頼もしい存在です。しかし、コンサルティング会社は玉石混交で、自社に合うコンサルタントを選ぶのは容易ではありません。

ここでは、後悔しない飲食店コンサルタント選びのポイントを5つ紹介します。

サポート内容

まずは各コンサルティング会社が提供するサポート内容を確認し、お店の課題を本当に解決できるのか考えてみましょう。公式HPや資料をチェックするだけでなく、問い合わせをしてみることも大切です。具体的な課題を明確に伝え、解決できるかどうかを丁寧に確認しましょう。

売上向上、顧客満足度向上、人材育成など、必要なサポート内容をすべて網羅しているかどうか。専門分野や得意分野について詳しく確認し、お店の課題にマッチしているかどうかを判断しましょう。店舗の課題やコンセプト、ビジネスモデルに合う提案をしてくれるかも重要です。

これらの要素を意識し、複数のコンサルタントと比較検討しながら、自社に合うパートナーを見極めるのです。

提案力

飲食店コンサルタントを選ぶうえで、提案力は非常に重要な要素です。単に課題を指摘するだけでなく、具体的な解決策を提案し、実行できるプランを提示してくれるコンサルタントこそが、飲食店を成功に導いてくれる存在といえます。

提案された解決策が、なぜその課題を解決できるのか、明確なロジックに基づいていることを確認しましょう。表面的な提案ではなく、深い洞察に基づいた論理的な提案であることが重要です。店舗の個性や強みを活かした、斬新なアイデアを出せるかどうかも確認したいです。

提案された解決策が、実際に実行可能かどうかを評価することも忘れてはいけません。時間、コスト、人員などの制約を考慮した、現実的なプランであることが重要です。

提案力を確認するためには過去の成功事例を聞いてみたり、複数のコンサルタントに相談し、提案内容を比較検討するといいでしょう。実際にコンサルタントに相談し、課題解決に対する提案を受けてみるのもおすすめです。

コスト

飲食店コンサルタントの費用は選ぶ業者や依頼内容により変わってきます。費用に見合うだけの価値のあるコンサルタントを選ぶことが重要です。

まずは複数のコンサルタントから見積もりを取り、費用の額や内訳を比較しましょう。見積もりには、コンサルティング内容、期間、費用などが明記されていることを確認します。

金額ではなく、費用対効果を意識することも大切です。コンサルティングによって得られる成果を考え、費用対効果の高いコンサルタントを選びましょう。具体的な目標を設定し、その目標達成に対してどの程度の費用がかかるのかを考えたいです。

一時的な費用や成果だけでなく、長期的な視点で考えることも重要です。コンサルティングによって得られる成果が、将来の売上向上やコスト削減につながるかどうかを評価しましょう。

賢くコストを節約することで、費用に見合うだけの価値のあるコンサルタントを見つけ、投資した費用以上の成果を得られます。

実績

飲食店コンサルタントを選ぶうえで、実績は重要な判断材料のひとつです。過去の成功事例から、コンサルタントの能力や経験、得意・不得意を推測できます。

まずは検討しているコンサルタントが、自社の店舗と同じ業種・業態の支援経験があるかどうかを確認しましょう。業種・業態によって課題や解決策は異なるため、専門知識を持つコンサルタントを選ぶことが重要です。

単に成功事例が多いだけでなく、具体的な成果が示されていることも確認しましょう。売上向上、顧客満足度向上、コスト削減など、定量的な指標で成果が示されていることが望ましいです。

成功事例が事実であることを証明する客観的な証拠があるかどうかを確認しましょう。顧客の声、記事、メディア掲載など、さまざまな証拠を提示してくれるコンサルタントが信頼できます。過去のクライアントからの評価を確認したり、SNSや口コミサイトで評判を調べたりできるとなお良いでしょう。

飲食店コンサルタントの費用相場

飲食店コンサルタントの費用形態は、大きく4つに分類されます。それぞれの特徴と費用相場は以下の通りです。

費用形態	仕組み	費用相場	メリット	デメリット	適しているケース
月額制（固定型）	毎月一定額の料金を支払う	10万円〜30万円	予算管理がしやすい、定期的なサポートを受けられる	成果が出るまで時間がかかる場合がある	売上アップや顧客満足度向上など、長期的な課題解決を目指す場合
月額制（成果報酬型）	成果に応じて料金を支払う	成功報酬: 売上の数％〜	成果が出れば費用を抑えられる	成果が出ない場合は費用がかからない	短期的な課題解決を目指す場合、成果に自信がある場合
プロジェクト制	特定のプロジェクトに対して料金を支払う	30万円〜100万円	明確な目標に対して集中的なサポートを受けられる	費用が高額になる場合がある	新規開店、改装、メニュー開発など、具体的な目標がある場合
時間制	コンサルタントの作業時間に応じて料金を支払う	5,000円〜1万円/時間	必要な時に必要なだけサポートを受けられる	費用がかかりやすい	具体的な課題があるが、予算を抑えたい場合

自社に合う費用形態とコンサルタントを選ぶことで、費用対効果の高いコンサルティングを受けられます。

月額制は売上アップ、顧客満足度向上、従業員教育など、長期的な課題解決を目指す場合に適しています。特に成果報酬型は、成果が小さければコストも低いためリスクヘッジになるでしょう。

プロジェクト制は新規開店、改装、メニュー開発など、具体的な目標がある場合におすすめです。時間制は経営に関する個別相談、書類作成代行など、必要な時に必要なだけサポートを受けたい場合に利用できます。

自社に合うコンサルタントを見つけるために、複数のコンサルタントに相談することをおすすめします。

飲食店コンサルタント10選

飲食店コンサルタントを利用するメリット

飲食店経営は、努力だけでは解決できない課題に直面することも少なくありません。コンサルタントを依頼することで、客観的な視点と豊富な経験に基づいた的確なアドバイスとサポートを受け、課題を解決できるでしょう。

ここでは、飲食店コンサルタントを利用する3つのメリットを紹介します。

客観的な視点を得られる

日々忙しく業務に取り組む経営者やスタッフにとって、自店の課題を冷静に分析することは難しいものです。そこで、飲食店コンサルタントの力が必要となります。コンサルタントは、豊富な経験と専門知識に基づき、客観的な視点から課題を分析し、解決策を導き出せます。

彼らは思い込みや固定観念にとらわれず、新たな視点で課題を発見します。データに基づいた論理的な解決策の提案、業界全体の動向や競合店の状況を踏まえた戦略的なアドバイスが可能です。

開店当初や新規事業立ち上げなど経営経験が少ない場合、業績が低迷している、顧客満足度が低いなどの課題を抱えている場合は特に有効でしょう。

不足しているノウハウや人材を補える

飲食店経営では、接客、調理、マーケティング、経理など、さまざまな専門知識や経験が必要となります。しかし、すべての分野を完璧にこなせる人材を揃えることは現実的に難しいものです。そこで、飲食店コンサルタントの力を借りることで、不足しているノウハウや人材を補い、経営の戦力を強化できます。

外部の人材を雇用するよりも、低コストで必要なスキルを補えるでしょう。人材不足による業務負担の軽減にもつながり、離職率の低下やモチベーションアップも期待できます。

特定の分野に専門的な知識や経験が必要な場合、人材不足で業務が滞っている場合などには、コンサルタントの利用を考えてみましょう。

ノウハウを効率よく蓄積できる

飲食店経営で成功するためには、常に新しい知識やノウハウを学び続けることが重要です。しかし、日々の業務に追われるなかで、体系的に学ぶ時間を取るのは難しいものです。そこで、飲食店コンサルタントを活用することで、効率的にノウハウを蓄積できます。

コンサルタントを依頼することで、実際に多くの飲食店を成功に導いてきた経験や知識を直接学べます。実践的なノウハウを習得できること、不明点はすぐに質問できることも大きいです。

ただし、コンサルタントからノウハウを蓄積するには、積極的な姿勢が必要です。分析や計画、集客施策の実施などをコンサルタントに任せきりにするのではなく、アドバイスを受けながら実践してみることをおすすめします。

飲食店コンサルタントを利用するデメリット

飲食店コンサルタントには費用がかかる、効果の可視化が難しいなどデメリットもあります。デメリット理解したうえでコンサルタントを利用するのか、どう活用すればいいのかを考えましょう。

継続的にコストがかかる

基本的に、コンサルタントを利用すると継続的にコストがかかります。コンサルティングの内容や期間によって費用は異なりますが、一般的には月額数万円から数十万円程度の料金がかかります。

月々のコンサルティング費用とは別に、初期費用がかかる場合もあり、このようなサービスは利用のハードルが高いです。

契約期間途中で解約すると解約金が発生する場合もあり、長期目線で資金計画を立てなければなりません。

コンサルティングにかける予算を明確にしておくことが、複数のコンサルタントを比較検討することが重要です。

成果報酬型のコンサルタントであれば、成果が出なければ費用がかからないため、リスクを抑えられます。時間制のコンサルタントを必要なときだけ利用するのもいいでしょう。

費用対効果を可視化しづらい

一般的に、コンサルティングは成果が出るまで時間がかかります。成果が出た後も、それがコンサルティングによるものなのか、ほかの要因によるものなのかの判断が難しく、費用対効果を可視化しづらいです。

コンサルティングの効果は、売上や顧客満足度などさまざまな指標で評価できます。しかし、これらの指標が必ずしもコンサルティングによるものとは限らないため、客観的に判断することが難しいのです。

コンサルティングを始める前に、具体的な目標を設定することが重要です。目標がなければ、効果を測定できません。売上や顧客満足度など、定量的な指標で効果を測定することで、費用対効果を見極めましょう。

相性が悪いと効果が出づらい

コンサルティング会社や担当者との相性が悪いと、コンサルティングの効果は出づらいです。コンサルティングを受ける際は、信頼関係、価値観、担当者のコミュニケーション能力などが重要となります。

コンサルタントと十分なコミュニケーションが取れないと、お互いの考えや意図を理解できず、効果的なコンサルティングが難しくなります。価値観が合わない場合、意見が対立したり、提案内容に納得できないかもしれません。

複数のコンサルタントに話を聞いてみることで、自社に合うコンサルタントを見つけられます。コンサルタントの経歴や実績を確認することで、信頼できるコンサルタントかどうか判断できるでしょう。

コンサルタントに具体的な目標や希望を伝えることで、お互いの理解を深めることも大切です。

飲食店コンサルタントを活用し、効率よく店舗改善を進めよう

飲食店コンサルタントは、専門的な知識や経験を持つプロフェッショナルが、さまざまな課題解決をサポートしてくれるサービスです。不足しているノウハウや人材を補い、効率的に店舗改善を進められます。

しかし、飲食店コンサルタントには費用対効果を可視化しづらい、相性が悪いと効果が出づらいなどのデメリットも存在します。これらのデメリットを理解したうえで、上手に活用することが重要です。

コンサルタントを選ぶ際には実績や費用、相性などをしっかり確認し、各サービスを比較検討しましょう。

本記事で紹介したサービスのなかに気になるところがあったら、まずは公式HPをチェックしてみてください。初期費用や月額料金、詳しいサポート内容など、わからないことがあったら問い合わせをしてみましょう。なるべくたくさんのサービスの情報を集め、自社にとって費用対効果が高いものを選ぶことが大切です。

スマレジとは

スマレジとは、iPhoneやiPadなどのiOS端末にインストールするだけで、その端末がPOSレジになる基本無料のアプリです。

キャッシュドロアやレシートプリンター、キャッシュレス決済端末などの周辺機器の提供もあり、旧式のレジスターを使っている店舗、新規開店する店舗でも導入しやすいです。

ほかのPOSレジと比べても導入・運用コストが低く、多機能・高性能であるため、高い費用対効果を発揮します。画面が見やすく操作もしやすいので、スタッフに使い方を教える手間も最小限です。

ほかのPOSレジと比べたスマレジのメリット

スマレジは無料で導入・運用できるにもかかわらず、ほかのPOSレジと比べても機能が充実、操作性も高いです。売上アップや店舗改善につながる機能も多く、高い費用対効果を発揮するでしょう。

その理由を、ほかのPOSレジと比べたスマレジの6つのメリットと併せて紹介します。

無料で導入できる

周辺機器の購入がなければ、スマレジは無料で導入できます。登録から30日間はすべての機能を無料で試せるうえ、その後も無料でレジ機能が使える「スタンダードプラン」もあります。

手持ちのiPhoneやiPadにインストールするだけで使えるため、試しに登録してみて、機能や使用感を確かめてから検討するのもいいでしょう。

とにかく画面が見やすい

スマレジの操作画面はとにかく見やすく、操作もわかりやすいです。画像のように、飲食店のテーブルオーダーに近い操作性で、POSレジを初めて扱うスタッフでもすぐに慣れるでしょう。スタッフ教育にかかる手間が少なく、人材の入れ替わりが激しい店舗でも導入しやすいです。

幅広いキャッシュレス決済に対応している

スマレジはキャッシュレス決済端末「スマレジ・PAYGATE」も提供しています。主要なクレジットカードはもちろん、電子マネーやQRコードにも幅広く対応。支払方法を充実させることは利用客にとっての「お店の使いやすさ」を高め、顧客満足度の向上やリピーターの獲得に有効です。

CAT端末、楽天ペイやSquareなどの決済端末とも連携可能なので、すでにキャッシュレス決済端末を導入している店舗にとっても使いやすいです。

周辺機器が充実している

スマレジはキャッシュドロアやレシートプリンター、バーコードリーダーなどの周辺機器も豊富に提供しています。当然、すべての機器はスマレジのPOSシステムと接続可能。iPhone・iPadの提供もあるので、「スマホはAndroidだ」「タブレットはあるけどiOSじゃない」という場合も、店舗やApple Storeオンラインなどで購入する必要はありません。

分析機能が充実している

スマレジは売上分析機能を標準搭載しています。無料のスタンダードプランでも、時間軸・商品軸・取引軸などさまざまな観点からリアルタイムで売上を確認・分析できます。「どの販売員の売上が高いのか」「時間帯別の売上はどうか」のように多角的に売上データを分析し、店舗の課題や改善策を見つけられます。

サポートが充実している

スマレジは「店舗スタッフが選ぶ、サポートが充実していると思うクラウドPOSレジ」でNo.1を獲得しています。具体的には機器の設置・設定やスタッフ向けの操作説明会などのサポートがあり、手間をかけずに導入できます。

困ったことやわからないことがあったときはメールや電話で問い合わせられるほか、トラブルの内容から解決方法を逆引きできるFAQもあります。「レシートが出ない」「楽天ペイ　キャンセル」のような検索ワードで、Webから簡単に解決方法を見つけられるので、新人スタッフの一人回しも安心です。

スマレジの主な機能

スマレジにはPOSレジだけでなく、管理・分析やトレーニングなど、さまざまな機能が搭載されています。スマレジにはどのような機能があるのか、どの機能がどんな役に立つのかを紹介します。

会計・レジ業務

スマレジはiPhoneやiPadの画面から、直感的に会計業務を進められます。飲食店のテーブルオーダーのような画面から商品の登録や会計の確定ができるため、慣れていないスタッフでもすぐに使い方を覚えられるでしょう。

飲食店で便利なセット商品の登録、アパレル・雑貨屋で便利なハンドル販売や期間を指定したセール販売などにも対応。豊富な販売設定で、どんな業種・規模にもフィットします。

会計保留や取置販売、個別会計による割り勘対応など、かゆいところに手が届く機能がそろっています。

経営に役立つ管理・分析機能

スマレジには複数店舗管理や本部管理、予算管理など、経営分析に役立つ管理機能が備わっています。店舗ごとに予算を設定して達成率を確認したり、ユーザーごとに機能へのアクセス権やデータの閲覧権限を設定したり、チェーン経営で便利な機能がそろっています。

売上分析や損益計算などの機能も充実。チェーン店はもちろん個人経営の店舗も、データに基づき経営を改善していけます。

顧客満足度アップに役立つ管理機能

スマレジには顧客管理機能があり、レジ端末からすぐに会員情報を確認できます。デジタル会員証の作成やポイント付与も可能です。

目の前の顧客の購買履歴はもちろん、ポイントの付与・使用履歴、クーポン発行履歴なども確認できるため、顧客一人ひとりの興味・関心や買い物スタイルを踏まえた会話ができます。

「この間購入いただいた商品の使い心地はいかがですか？」「クーポンの使用期限が近づいていますが、使われますか？」のような会話をすることで、お店のファンを着実に増やしていけるでしょう。

実店舗・倉庫・ECサイトの在庫情報を一元管理できる在庫管理機能もあります。どの店舗にどの商品の在庫があるのか一目で確認できるため、欠品を防いだり、在庫に関する問い合わせにスムーズに答えたりできるでしょう。

システム連携

スマレジは会計ソフトやCRM（顧客管理システム）、分析ツールなど、さまざまな外部システムと連携できます。データの転記や管理にかかる手間を減らしたり、入力のミス・漏れを防いだり、業務の効率と正確性を高められる機能です。

スマレジ提供の勤怠管理サービス「スマレジ・タイムカード」との連携も便利です。iPhone・iPadがレジ兼タイムレコーダーになるので、購入費やメンテナンス費の削減、事務所の整理整頓にもつながります。

トレーニング機能

スマレジにはトレーニングモードが搭載されています。「会計ボタンを押す直前に取り消しボタンを押さないと、練習で打った売上が登録されてしまう」ということがなく、レジ業務本番と同じ環境で、金銭授受も含めた練習ができます（トレーニングモードではドロアは自動開閉されないので、金銭授受の練習をするときは手動開閉しましょう）。

トレーニング機能で特に魅力的なのが、「キャッシュレス決済の練習」です。スタッフにとって特に不安なクレジットカードや電子マネーなどのキャッシュレス決済の練習もできるので、「電子マネー払いのお客さんが来なくて、実際の操作をしてみる前に一人回しになってしまった」ということがありません。

外部連携の決済サービス・端末には、キャッシュレス決済の練習ができないものもあります。トレーニングモード対応の決済サービスは下記URLから確認できます。もちろん、スマレジ・PAYGATEはトレーニングモード対応です。

スマレジ・アプリの操作を練習する（トレーニング） – スマレジ・ヘルプ

消耗品の注文機能

スマレジの管理画面からはレシートロールの購入や、スマレジに登録された商品情報をもとにした値札印刷の申し込みができます。値札のデータは無料でダウンロードできるため、注文せず、コストをかけずに自分で印刷することも可能です。レシートロールは定期購入もできます。

飲食店に役立つ機能

スマレジにはオーダーエントリーやセルフオーダーなど、飲食店に特化した機能もあります。アプリをインストールするだけで、iPhone・iPadを注文入力用のハンディターミナルやテーブルオーダー端末として活用できます。

アプリをプリンターと連携させ、注文確定後すぐに伝票をキッチンに届けることも可能。ホールスタッフがキッチンまで伝票を届けに行く必要がなくなり、業務効率化や伝票の渡し忘れ防止に役立ちます。

スマレジの料金プラン

スマレジの料金プランは次の通りです

登録から30日間はすべての機能が無料で使えるため、まずは気になる機能を試し、その後どのプランを申し込むと考えてみるといいでしょう。有料プランへの申し込みをせずに30日が経過すると、自動で無料のスタンダードプランになるので安心です。

スマレジの口コミ・評判

スマレジには在庫管理やスタッフ管理などのレジ・会計業務に留まらない幅広い機能が搭載されています。ほかのPOSレジと比べても使いやすいと評判のようです。

Airレジよりスマレジの方が使いやすい気がしてきた。
Airレジでは出来ない在庫管理もできるし
オプションでウェブショップとの在庫連動も出来るっぽいし

— 590&Co. (@590_co) March 12, 2021

スマレジはさまざまなレジ周辺機器を提供していますが、他社の機器・端末とも連携できます。この口コミからは、他社の端末ともスムーズに連動できることがわかります。

うちは、スマレジを重宝しております。
無料の範囲でも、セット割引などの細かい設定ができますし、何かと使いやすいです。
Starpayとの連動の、使い勝手は分かりませんが、(有料ですが)stera terminalとの連動もできて、とても良いです。
以前は、Airレジを使っていましたが、もう戻れません。 https://t.co/oZbLKeKfeM

— 東村山交通局&くめがわ電車図書館応援団【公式】 (@hm_kotsu) January 2, 2023

多機能なスマレジですが、目的ごとにツールを使い分けている人もいます。既存のツールとの連携・併用もしやすいようです。

シフト管理はoplusが良さそう✨
タイムカードは今のところbyスマレジ
給与管理はマネーフォワード

分けすぎとは思うけどUIが使いやすいのと無料で使えるのでそうなった。

あと週30時間以上働く人も出てくるから社会保険加入は必須との事

常設店舗って固定費率高いね💦🥹

— 吉成ゆい| 起業家・AI社員・AIエージェント導入支援 (@YUI_singer_0917) August 6, 2023

こちらはスマレジの実機を体験できる「スマレジショールーム」の口コミです。

今日はスマレジショールームに行ってきた。Airレジと比べてもう少し突っ込んだ使い方ができるのがわかってホッとしたｗ。
説明スゴくわかりやすくて助かった～！
Instagram: https://t.co/fdbpZN1RJm pic.twitter.com/l0PB1wtld7

— Ichigo (@bb_ichigo) July 19, 2019

スマレジ導入までの流れ

スマレジの導入の流れは次の通りです。

1. 手持ちのiOS端末でApp Storeにアクセスし、スマレジをインストール
2. アプリからアカウントを作成する
3. アプリから商品を登録する（CSVファイルを使った一括登録も可）

この3つの手順だけで、基本的な会計業務はこなせるようになります。基本の設定が終わったら、スタッフの設定やバンドル販売などの登録なども進めていきましょう。

なお、スマレジへのアカウント登録から30日間はすべての機能を無料で利用できます。30日以内に有料プランへの申し込みをしなければ、その後は自動で無料プランに切り替わるため、安心して登録できるでしょう。

スマレジを上手に導入するための注意点

スマレジには30日間の無料期間や導入サポート、実機を体験できるショールームなどがあります。これらを活用することで、自社にスマレジが合っているのかを確かめたり、自社にとって費用対効果の高いプランを選んだりできるでしょう。

スマレジを上手に導入するための3つのコツを紹介します。

無料期間のうちに気になる機能を試してみよう

スマレジには無料で使えるスタンダードプランがあり、このプランでもレジ機能は利用できます。ただ、有料プランには複数店舗管理や外部システム連携、セルフレジモードなど、より便利な機能がそろっています。

スマレジへのアカウント登録から30日間はこれらの全機能を無料で利用できます。どんな機能が必要かを考えておき、無料期間のうちに使ってみることで、本当に必要な機能が見えてくるでしょう。機能の過不足がない、自社にフィットするプランを選ぶことで、スマレジの費用対効果をさらに高められます。

導入サポートを上手に活用しよう

スマレジは機器のセットアップやスタッフへの操作説明、商品データの登録代行など、導入サポートが充実しています。これらのサポートには費用がかかりますが、活用することで、手間と時間を抑えてPOSレジを導入できます。

自社の状況やリソースを踏まえて、導入サポートの活用を考えてみましょう。たとえば商品数が多い店舗には商品データの登録代行が、機械に強いスタッフがいない店舗にはセットアップのサポートがおすすめです。

スマレジ・ショールームに行ってみよう

スマレジ・ショールームは、実際のスマレジの操作や機器を見られるショールームです。東京・名古屋・大阪・福岡にあり、実機の体験や導入相談、見積もりなどができます。オンライン相談にも対応し、機器動画を見ながら説明を受けることもできます。

目指せ売上アップ！ワンランク上のスマレジ活用法

スマレジはPOSレジシステムの中でも多機能で、周辺機器の提供も充実しています。自社の課題や目的を明確にし、それに合わせた活用をすることで、スマレジの費用対効果を最大化できます。売上・利益率アップにつながる、ワンランク上のスマレジ活用法を紹介します。

スマレジ・アプリマーケット

スマレジには、「スマレジ・アプリマーケット」からアプリを購入・インストールすることで、便利な機能を追加できます。たとえば予約管理やバーコード生成の機能を持たせたり、LINEデジタル会員証の配信をしたり、さまざまなことが可能です。

LINEミニアプリ連携【会員カード・スマレジセグメント】パック、「EDWARD」を導入した店舗では、デジタル会員証の提示率が4割を超え、データ分析を通じて新たな施策も考えられるようになったといいます。

スマレジ・アプリマーケットの導入事例は下記リンクから確認できるので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。

アプリ導入事例｜スマレジ・アプリマーケット｜note

スマレジ・PAYGETEで機会損失の防止

スマレジ・PAYGATEは、クレジットカードや電子マネー、QRコードなどのキャッシュレス決済の受付・処理ができる決済端末です。スマレジPOSと無線で、スムーズに連携し、金額を二度打ちする手間なくキャッシュレス決済を受け付けられます。

スマートフォンのような操作性で使いやすく、スタッフ教育の負担は最小限。充電式のモバイル端末で4G回線にも接続できるため、デリバリーやイベント出店などの屋外での決済にも便利です（スマレジ連携はWi-Fi接続時に利用可能）。

グラフは経済産業省がまとめた、キャッシュレス決済の決済額、決済比率の推移です。2023年には約4割の決済がキャッシュレスで行われていることがわかります。

キャッシュレス決済は「ポイントが付く」「支払いが楽」など、ユーザーにとってのメリットが多いです。2019年からはQRコード決済をはじめとする「クレジット以外のキャッシュレス決済」の存在感が大きくなり、クレジットのみへの対応では不十分といえます。

特に18～39際の若い世代はQRコード決済の利用比率が高く、クレジットのみ対応のCAT端末では幅広い客層に対応しきれません。

スマレジ・PAYGATEの手数料一覧

スマレジ・PAYGATEは初期費用無料、決済手数料は業界最安級の2.90％～から利用できます。端末価格は通常3万9,600円ですが、2024年6月現在、キャンペーンにより0円。スマレジの有料プランを契約していると利用できる「月額0円プラン」では、通常3,300円の月額料金も無料になります。

簡単にいえば、スマレジの有料プランを利用していれば、キャッシュレス決済時に発生する手数料以外のコストがかからないということです。持ち出しの費用なしで幅広いキャッシュレス決済に対応できるのも、スマレジとスマレジ・PAYGATEを併用する魅力です。

決済手数料は基本プランと月額0円プラン（スマレジの有料プラン契約者のみ利用可）で、それぞれ次の通りです。

基本プラン

月額0円プラン

自動釣銭機で人件費削減・レジの無人化

スマレジが提供する周辺機器には自動釣銭機もあります。受取金額の打ち間違いやお釣りの数え間違いによる金銭授受のミス・違算金を防げます。現金を数える手間がなくなりレジの混雑緩和につながるのはもちろん、スタッフの精神的な負担も軽くできるため、離職防止にも効果的です。

スマレジにはセルフレジモードが搭載されているため、レジの無人化にも対応可能。使い方次第で人件費削減にもつながる機能です。

デジタル会員証やクーポンでリピーター獲得

スマレジにはデジタル会員証やクーポンの作成・配信機能があります。

利用客はQRコードを読み込むだけでデジタル会員証を発行できます。面倒な情報入力や用紙記入がなく、会員獲得率を高められるでしょう。会員にはポイントを付与できるだけでなく、累計購入金額に応じた会員ランクの設定もできます。

「年間〇円購入すると翌年のポイントが2倍、3倍になるから、買い物はできるだけこの店舗で済まそう」「買い物のたびにクーポンがもらえるし、ポイントも付くし…」と、もっとリピートしたくなるお店づくりができる機能です。

モバイルオーダーや券売機で客層の拡大

スマレジは、スマレジPOSと連携できるモバイルオーダーアプリや券売機も提供しています。これらの拡張アプリ・機器を活用することで、これまで捉えられていなかったニーズを捉え、客層を拡大できるでしょう。

待ち時間が短くなる、スタッフとのやり取りが減るなど、モバイルオーダー・券売機は利用客にとってもメリットの多いシステムです。特にオフィス街のような忙しい人が多い立地では、これらの導入が大きな効果を発揮するでしょう。

セルフオーダーで人件費削減と回転率アップ

スマレジは券売機だけでなく、客席に設置されたタブレットから注文ができる「テーブルオーダー」のアプリも提供しています。テーブルオーダーによる注文データはそのままキッチン伝票として印刷されるため、注文を取る手間を減らし、注文を通し忘れるような人的ミスを防ぎます。注文ミスによる食材ロスやクレームの防止も期待できます。

スマレジのセルフオーダーは英語表記にも対応しているので、外国人観光客の多い店舗にもおすすめです。外国人観光客はキャッシュレス決済を好むので、スマレジ・PAYGATEと併せて導入することで、インバウンド需要の獲得に大きく貢献するでしょう。

売上・顧客満足度アップならスマレジ！まずはアプリをインストールして使ってみよう

無料で導入できるPOSレジシステム・スマレジ。無料プランでもPOSレジとしては十分に機能しますが、ポイント・クーポン機能やオーダーエントリーなど、有料プランにはさらに便利な機能がそろっています。

これらの全機能はスマレジ登録から30日間、無料で使えるので、まずは使用感や機能の内容を試してみましょう。後からプランのアップグレードをしたり、便利なアプリや機器を追加購入したりすることも可能です。

スマレジはAppストアからアプリをインストールし、アカウントを作成するだけですぐに使えます。アプリのインストールやアカウント作成は下記ボタンからできるので、早速試してみましょう。

Uber Eatsのレストランパートナーとは

飲食店の料理を好きな場所まで配達してくれるUber Eats。そんなUber Eatsに加盟した飲食店が、Uber Eatsレストランパートナーです。

レストランパートナーは自店の看板やメニューはそのままでUber Eatsに出店し、テイクアウトやデリバリーの新たな販路を開拓できます。あくまでもUber Eatsのプラットフォームや配達ネットワークを利用するため、フランチャイズのように本部のルールに縛られるというデメリットはありません。

Uber Eatsレストランパートナーの3つの販売方法

レストランパートナーになることで、Uber Eatsのプラットフォームに自店のメニューを掲載し、そこから注文を受けられるようになります。Uber Eatsの販売方法は大きく「お持ち帰り」と「配達」の2つに分かれ、さらに配達では「配達パートナーによる配達」と「自社配達」が可能です。

お持ち帰り

デリバリー（配達）のイメージが強いUber Eatsですが、テイクアウト（お持ち帰り）にも対応しています。お持ち帰りでは注文者が料理を注文した後、自ら店舗まで行き、料理を受け取ります。

「テイクアウトならわざわざUber Eatsに登録しなくても…」と思うかもしれませんが、Uber Eatsはフードデリバリーにおいて最大級のプラットフォームです。そんなUber Eatsに出店することで、自店がより多くの人の目に触れることになり、販路拡大・売上アップにつながるでしょう。

配達パートナー

Uber Eatsに登録している配達パートナーに、自店の料理を配達してもらう方法です。時点で配達をする必要がないため、そのための人材を確保する必要もなく人件費削減につながります。

配達パートナーに支払う配送料はかかりますが、トータルで見るとコスト削減になることも。

自社配達

配達パートナーではなく、自店スタッフが料理を配達することもできます。配達パートナーに支払う配送料がなくなるため、Uber手数料を抑えて利益率を高められるでしょう。

配達の方法や機材、料金などを自社でコントロールできるのも大きなメリットです。「ブランディングに力を入れたい」「利用客と良好な関係を築き常連を増やしたい」という店舗は、自社配達を検討してみましょう。

なお、自社配達と配達パートナーを組み合わせたハイブリッド設定も可能です。客数や注文数、ブランドイメージ、自店の従業員の負担などを踏まえ、自店に合った方法、組み合わせ方を考えてみましょう。

Uber Eatsレストランパートナーの詳細

Uber Eatsレストランパートナーに登録するための条件、初期費用や料金システムなど、詳細条件を紹介します。

出店条件

Uber Eatsレストランパートナーの出店条件は下記のとおりです（出店条件は変更されることがあります）。

• 営業許可証がある
• 週4日以上営業し、かつ1日の営業時間が3時間以上（多少の変動があります）
• メニューは5種類以上（トッピング等を含めます）
• 店舗にインターネット環境がある

Uber EatsではWi-Fiを使用することを推奨していますが、携帯電話の通信システムを利用できるタブレット（LTEモデル）があれば、Wi-Fiがなくても登録可能です。

また、タブレットは自店で用意するほか、Uber Eatsから有償で借りることもできます。タブレットの代わりにiPhoneやAndroidを使うことも可能です。

出店可能エリア

Uber Eatsのサービス展開エリアは次の通りです。

都道府県	詳細地域
東京都	東京23区・武蔵野市・三鷹市・府中市・調布市・小金井市・小平市・狛江市・東久留米市・西東京市・八王子市・町田市・立川市・東大和市・日野市・東村山市・武蔵村山市・国分寺市・国立市・清瀬市・八王子市・町田市・立川市・東大和市・日野市・東村山市・武蔵村山市・国分寺市・国立市・清瀬市・多摩市・稲城市・昭島市・福生市・羽村市・西多摩郡瑞穂町
神奈川県	横浜市内（西区・南区・中区・保土ヶ谷区・神奈川区・港北区・磯子区・鶴見区・青葉区・都筑区）、相模原市（緑区・中央区・南区）、川崎市（中原区・川崎区・幸区・高津区・麻生区・多摩区・宮前区）・鎌倉市・藤沢市・茅ヶ崎市・大和市・海老名市・座間市・綾瀬市・寒川町・横須賀市・平塚市・逗子市
埼玉県	川口市・草加市・八潮市・蕨市・戸田市・さいたま市（南区・桜区・浦和区・中央区・大宮区）・三郷市・吉川市・越谷市・新座市・志木市・和光市・朝霞市・富士見市・ふじみ野市・川越市・所沢市
千葉県	市川市・船橋市・浦安市・習志野市・千葉市（中央区・花見川区・稲毛区・若葉区・美浜区）
愛知県	名古屋市（昭和区・西区・中区・中川区・中村区・東区・北区・瑞穂区・千種区・港区・熱田区・南区・緑区・天白区・名東区・守山区）・⾧久手市・日進市・一宮市・春日井市・小牧市・清須市・豊山町・北名古屋市
大阪府	大阪市内24区（中央区・北区・西区・浪速区・天王寺区・福島区・都島区・阿倍野区・西成区・大正区・淀川区・東成区・城東区・生野区・住吉区・東淀川区・鶴見区・旭区・東住吉区・平野区・港区・西淀川区・住之江区・此花区）・守口市・吹田市・東大阪市・八尾市・豊中市・門真市・堺市堺区・北区・八尾市・大阪市東住吉区/平野区（飛地）・高石市・松原市・藤井寺市・羽曳野市・柏原市・和泉市・泉大津市・堺市（西区・中区・東区・美原区）・枚方市・寝屋川市・大東市・交野市・四條畷市・高槻市・茨木市・摂津市・池田市・箕面市
兵庫県	神戸市内6区（中央区・兵庫区・灘区・⾧田区・須磨区・東灘区）・芦屋市・西宮市・尼崎市・伊丹市・宝塚市・姫路市
京都府	京都市内（西京区・山科区・南区・伏見区・上京区・中京区・下京区・東山区・左京区・北区）・宇治市・⾧岡京市・京田辺市・八幡市
宮城県	仙台市
北海道	札幌市
富山県	富山市
石川県	金沢市・野々市市
新潟県	新潟市
栃木県	宇都宮市
群馬県	高崎市・前橋市
静岡県	静岡市、浜松市
奈良県	奈良市
⾧野県	⾧野市
広島県	広島市・福山市
岡山県	岡山市
愛媛県	松山市
香川県	高松市
福岡県	福岡市（中央区・博多区・東区・南区・西区・早良区）・春日市・大野城市・太宰府市・筑紫野市・糟屋郡・北九州市・久留米市
宮崎県	宮崎市
熊本県	熊本市
鹿児島県	鹿児島市
大分県	大分市
沖縄県	那覇市・浦添市

出店費用

Uber Eatsレストランパートナーの登録手数料は、2024年6月現在では無料です。ただし、無料登録は予告なしで終了する可能性もあります。登録時に公式ページで確認してみましょう。

料金システム

レストランパートナーの利用料は、Uber Eatsの売上から相殺されます。Uber Eatsでの1週間の売上金額からサービス利用料が差し引かれた金額が、レストランパートナーに振り込まれます。クレジットカードの決済手数料もUber負担です。

解約金や違約金はなく、2024年6月現在では初期費用も月々の固定費もかからないため、持ち出しの費用なしで導入できます（予告なく終了することがあります）。

Uber Eatsレストランパートナーの登録方法

Uber Eatsレストランパートの登録方法を、画像付きで分かりやすく解説します。

必要情報の記入

まずはUber Eatsの申し込みページにアクセスし、店舗の住所や連絡先などの必要情報を入力しましょう。Uber Eatsの対象エリア外の場合、この画面でアラートが出ます。

販売方法を選ぶ

Uber Eatsでの販売方法を選びます。希望しない配達方法があればチェックを外します。自社配達を希望する場合も、「配達」にチェックを入れます。

事業者の情報を入力する

事業者の名称や所在地、飲食店営業許可番号を入力します。法人なら法人名、個人事業主なら氏名を入力します。

契約書の確認と電子署名

事業者情報の入力が終わると、契約の概要が表示されます。概要を確認し問題がなければ、画面右下の「契約書を表示する」ボタンを押しましょう。

契約書が表示されたら内容を確認し、チェックボックスにチェックを入れると、電子署名ができるようになります。

メニューを送信する

電子署名の後、メニューの内容をUber Eatsに送ります。店舗で使っているメニュー表の写真を送るか、メニューが確認できるWebページのURLを送りましょう。

メニュー提供時間を設定する

Uber Eatsでメニューを提供する時間を設定します。これはUber Eats上での営業時間であり、実際の店舗の営業時間と異なっていても構いません。実店舗の営業時間よりも短めに設定し、余裕を持たせている店舗が多いです。

確認用メールアドレスを入力する

レストランパートナー登録の確認用のメールアドレスを入力します。ここで入力したメールアドレスは、Uber Eatsから提供されるツール「レストランマネージャー」のユーザー名になるため、ビジネス用のメールアドレスを登録しましょう。

メールアドレスを入力すると、上記のような画面が表示されるので、メールボックスを確認してみましょう。メールが見つからない場合は迷惑メールフォルダに振り分けられている可能性があります。

確認メールの受信と登録完了

メールボックスに上記のようなメールが届いていることを確認したら、メール内の「アカウントを作成」ボタンを押しましょう。遷移先のWebページでアカウントを作成することで、登録が完了します。

Uber Eatsレストランパートナーに申し込むメリット

Uber Eatsではレストランパートナーに対してさまざまなサポートやツールを提供しています。Uber Eatsへの登録は基本的に無料で、持ち出しの費用はかかりません（登録無料は予告なしで終了する可能性があります。また、利用するサポートによっては別途費用がかかることがあります）。

Uber Eatsレストランパートナーに申し込む具体的なメリットを3つ紹介します。

出店サポートが受けられる

Uber Eatsでは出店準備や販促グッズなど、レストランパートナーへの出店サポートを提供しています。注文客に選ばれるメニューや価格の構成について相談したり、プロカメラマンに料理の写真を撮影してもらったり、売上アップのためのさまざまなサポートを受けられます。

また、店舗に置いたり貼ったりできるプロモーションカードやレジステッカー、料理受け渡し時のロゴ入り手提げ袋などもあります。

これらのツール・サポートを活用することで、Uber Eatsへのスムーズな出店と売上アップを目指せるでしょう。

分析機能つきの運営ツールが使える

Uber Eatsからの注文は、「Uber Eatsレストラン専用アプリ」から確認できます。運営管理ツール「Uber Eatsマネージャー」では注文履歴の確認やメニューの編集・登録のほか、売上や運用などの分析機能も。

分析機能では時間帯ごとの傾向や指定期間のメニュー表示回数、新規顧客獲得・顧客維持に関するパフォーマンスの推移など、さまざまなことを把握できます。データに基づき分析・改善を重ねていくことで、売上アップ・常連獲得を戦略的に進めていけるでしょう。

基本的に持ち出しの費用がかからない

Uber Eatsレストランパートナーへの登録は、2024年6月現在無料です。固定の利用料はなく、手数料もUber Eatsの売上から相殺されるため、基本的に持ち出しの費用はかかりません。クレジットカード決済の手数料もUberが負担します。

Uber Eats用のタブレットを借りたり料理の写真を撮影してもらったりする場合は費用が掛かりますが、これらを自店で用意する場合は費用がかかりません。

※初期費用・固定費無料は予告なしで終了する可能性があります。

レストランパートナーへの登録は簡単！Uber Eatsで販路拡大を目指そう

Uber Eatsのレストランパートナーへの登録はWebで完結します。2024年6月現在では初期費用も月々の固定費もかかりません。料理の写真撮影をUberに依頼する場合は費用がかかりますが、プロカメラマンによる魅力的な写真は注文数アップのきっかけになります。

最小限の手間とコストで始められて、テイクアウトやデリバリーの販路拡大を目指せる。それがUber Eatsのレストランパートナーです。この機会に、世界最大級のデリバリー・モバイルオーダープラットフォームに出店してみてはいかがでしょうか。

「飲食店への券売機導入は業務効率化といったメリットが多そう」「券売機を導入しようか迷っている」という飲食店経営者へ向けて、券売機のメリット・デメリット、券売機導入が必要な飲食店の判断基準、導入後に効果を最大化するためのポイントを解説します。

飲食店が券売機を導入するメリット

人件費・スタッフの負担の軽減

飲食店が券売機を導入すると、利用客自身が注文と会計を行うためホールスタッフは注文確認や会計業務から開放されます。ホールスタッフの業務負担を軽減できれば、他業務に集中しやすくなり労働効率の向上や適切な人員配置による人件費の削減につながるでしょう。

また、人員不足に悩んでいる飲食店では、業務負担を軽減することで人材教育の時間が確保しやすくなります。スタッフのケアができるようになると離職防止やサービスの品質向上も目指せるでしょう。

回転率の向上

券売機の導入で削減できるのはスタッフの業務負担だけではありません。注文や会計の待ち時間が減れば、利用客にとって時間の有効活用というメリットにつながります。

お昼時といった忙しい時間帯、せっかくお店に行ったのに「混んでいて入店を断念した」という経験は誰でもお持ちではないでしょうか。回転率が重要な飲食店にとっては売上に係る大きな問題です。

利用客の待ち時間削減して回転率が上がれば、利用客の確保や売上の向上が期待できます。

ミスやトラブルの防止

飲食店に限らす、金銭の授受が多い業界においてお金にまつわるミスやトラブルは避けられないものです。とはいえ、できる限りの対策は取る必要があります。

券売機を導入すれば、オーダーの取り間違いやお釣りの受け渡しミスといったトラブルを防止できます。また食い逃げをはじめとする犯罪防止にもつながるでしょう。

飲食店は衛生管理の観点から、調理スタッフを中心に現金を触った場合には手洗いや消毒などが必要でした。しかし、券売機の操作は基本的に利用客のみなのでスタッフが現金に触れる機会が格段に減ります。店舗運営をより衛生的に行うことができ、食中毒や感染症などのリスク回避も目指せます。

飲食店が券売機を導入するデメリット

利用客との接点の減少

飲食店が券売機を導入して注文や会計が利用客自身で完結すると、業務が効率化する代わりに利用客との接点が減少してしまう可能性があります。

テーブルに注文を受けに行けば、新メニューの紹介やオーダーに合わせたドリンク、他メニューの提案ができ、追加注文を促すことができます。会計時は、クーポンやポイントカードの受け渡し、公式SNSのフォローをお願いするほか、面と向かって来店への感謝の気持ちを伝えられるので、固定客の確保や新規利用客の開拓につなげやすいです。また、接客を通じてスタッフの人柄を気に入り再来店につながるケースもあるでしょう。

利用客との接点が減った結果、スタッフとのコミュニケーションが薄れてしまい、長期的にみると客単価や固定客が減少する原因になる場合があります。

食事を運ぶ際に一言声をかけたり利用客の動きにより目を配ったり、接点が減ってしまった分、コミュニケーションの取り方の工夫やサービスの品質向上でデメリットを解消していく必要があります。

店内の雰囲気・インテリアへの影響

券売機を導入する大きな目的は業務の効率化です。券売機選びで重要視されるのは主に機能面やコスト面で、デザイン性の高さはどうしても優先度が落ちてしまいます。

また、デザイン性を優先したいと思っても券売機を自社で独自開発するというのはあまり現実的な方法ではありません。一般的には現存する券売機の中から予算や目的に合わせて選択せざるを得ないでしょう。店内の雰囲気やインテリアにこだわっていたり、そもそも店舗の面積や導線の問題があったりする飲食店では、希望通りの券売機に出会えず導入時の悩みの種になるかもしれません。

券売機を選ぶ時は、置き場所をはじめ店内の雰囲気やインテリアへの影響をカバーする方法を予め考えておきましょう。

券売機の導入がおすすめな飲食店

【券売機の導入がおすすめな飲食店】

• 回転率重視のファストフード型飲食店
• 店舗面積が狭い飲食店
• テイクアウトが中心の路面型飲食店

券売機の導入で最も効果を実感できる飲食店は、ラーメン屋や丼ものといった比較的滞在時間が短く回転率が重要なファストフード型の飲食店です。注文から会計までのフローは利用者が完結してくれるので、スタッフは調理に専念して多くの注文にも迅速に対応できます。

店舗面積が狭い飲食店でも券売機は有効です。面積が小さい飲食店では配置できる人員も限られています。券売機があれば少人数での運営もしやすくなるので、大きなメリットになるでしょう。

提供している食品によって検討が必要ですが、テイクアウトが中心の路面型飲食店でも券売機が活躍してくれます。例えばクレープやタピオカドリンクといった買ったその場で食べたり飲んだりすることが多い食品を扱う飲食店です。特にメニューが多く回転率の良さが必要な飲食店では大きな効果を発揮するでしょう。

路面型の飲食店は、立地によって行列ができると事故の原因や近隣の迷惑になってしまう可能性があります。また、危険を回避するために利用客が列を崩してしまうとメニューの受け渡しミスが発生しやすく業務に支障が出るでしょう。券売機があればオーダー順を把握することが容易になるので、利用客に安全な場所で待ってもらえますし、オーダーミスや順番の入れ違いといったトラブルも回避できます。

券売機に適していない飲食店

【券売機に適していない飲食店】

• お店の雰囲気や接客を大切にしたい飲食店
• 店舗面積が大きい飲食店
• 長時間滞在前提で追加オーダーが見込める飲食店
  

落ち着いた空間でゆっくりとした時間が過ごせるカフェや高級感を演出したいレストランなど、お店の雰囲気や接客を重要視する飲食店は、券売機の導入のメリットが期待できないでしょう。

券売機の設置によって景観に影響が出たりスタッフの動きが機械的になってしまったり、店舗の雰囲気を損ねてしまう可能性があります。料理だけでなくスタッフのサービスにも質の高さが求められる飲食店では、利用客との接点を多くすることでよりパーソナライズされたサービスを提供しやすくなります。業務の効率化よりも顧客満足度向上に重きを置く飲食店は券売機に適していません。

店舗面積が大きい飲食店や長時間滞在前提の飲食店が券売機を設置すると、追加オーダーの手間が大きくなり利用客に負担をかける可能性があります。特に居酒屋のような飲食をしながら注文を追加していく業態の飲食店は、券売機導入は現実的ではありません。結果として客単価が落ちて売上低下が予想されます。長時間の滞在で追加オーダーが見込める飲食店では、タブレットやスマホから注文ができるセルフオーダーを導入すると効果が期待できるでしょう。

券売機の比較ポイント

対応した支払方法

現金払いはもちろん、キャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など）の支払方法は、選択肢が多いほど利用客の利便性が向上します。

特に若い世代や外国人観光客などを中心に現金を持ち歩かない人が増加しているため、券売機を選ぶ際には重要視したいポイントです。昨今の物価高騰の影響から、ポイ活をしている利用客にとってもキャッシュレス決済が利用できるメリットは大きいです。

また、現金については使用できるお札の種類を確認しましょう。券売機には、1,000円札のみ利用できる低額紙幣対応と、1,000円札～1万円札まで対応の全札対応のものがあります。低額紙幣対応の券売機だと、5,000円札や1万円札しか持っていない利用客に個別で両替対応が必要になり、業務効率を低迷させてしまうかもしれません。

「一点単価が高い」「団体での利用が多い」「利用客の過半数以上が現金支払い」という飲食店には、全札対応の券売機をおすすめします。

導入目的や予算、客層に合わせて、対応する支払い方法が適切な券売機を選びましょう。

注文方法

券売機は主に、ボタン式かタッチパネル式の2種類に分類されます。メニュー数が少ない飲食店はボタン式券売機でもメリットを実感できるでしょう。

タッチパネル式の券売機は、画面に画像も表示できるため、利用客はメニュー選びの参考にできます。画面切り替えや注文の変更・取り消しの操作もできるので利用客にとっての利便性は高いでしょう。もともとメニュー数が多かったり定期的に新作や季節限定メニューなどが出る飲食店では、メニューの追加・入れ替えも簡単にできるタッチパネル式がおすすめです。

また、発行された食券をスタッフに渡してスタッフが厨房にオーダーを通す方法と、券売機に搭載されたシステムが厨房に自動でオーダー通す方法では業務の効率化や人件費の削減に差がでます。同時に、ボタン式とタッチパネル式では導入コストにも大きな差がでるため機能面を踏まえて長期的な観点で選ぶ必要があるでしょう。

対応言語

多言語に対応している券売機を導入すれば、海外の利用客を取り込みやすくなります。特に回転率重視の飲食店で、外国語が得意な従業員がいない場合にはとても助かる機能ではないでしょうか。

多言語対応の券売機を導入する際は「使用している人口が多い言語」や「観光客の統計」などを参考に選ぶと良いでしょう。例えば、英語、中国語、韓国語あたりに対応している機種だと活用できるシーンが多いです。最終的には、優先すべき導入目的やコスト面と総合的に判断し決めるようにしてください。

デザイン・使用感

デザインは、お店に合った雰囲気のものを選ぶようにすると同時にサイズ感も意識すると良いでしょう。どんなにデザイン性や機能性が高くても、券売機を置くことで業務の邪魔やお客さんの迷惑になっては元も子もありません。必要に応じてお店のレイアウトを変更する手もありますが、できるだけ現状を維持したまま導入できる券売機の方が導入負担を抑えられます。

また、スタッフや利用客にとっての使用感も確認しておきたいポイントです。設定変更や集計機能など店舗にとって必要な機能が揃っているか、またどの程度の機能が必要であるかをスタッフと相談しながら決めるのも良いですね。

また、利用客にとって分かりやすいレイアウトになっているか、直感的な操作で戸惑わずに注文ができそうかなど、客観的な観点での判断も必要です。自店にとっての優先度を整理したうえで理想に近い券売機を探しましょう。

サポート体制

券売機に不具合が生じた場合のリスク回避も事前に考えておく必要があります。券売機が担っている業務は、人で例えると最低でも1人から2人分の分量でしょうか。もし、営業中に故障してしまったら、その分の人員を確保するかスタッフの業務負担を増やしてもらわなければなりません。

導入後のアフターサービスの範囲、不具合や疑問点が出たときの対応の丁寧さ・速さ、問い合わせの方法などは、導入前に確認・相談しておくと安心です。

料金の形態・金額

券売機は、購入・レンタル・リースの3つの形態が主流です。最近ではサブスクでの導入が可能な券売機もでてきていますが、選択肢としては主流の3つの形態が多いでしょう。

券売機を購入した場合、自店の資産となるため月額や年間の料金は発生しません。必要なランニングコストは電気代や食券用の紙代程度です。ただし、初期費用が大きいことと、購入後の保守費用やメンテナンス代で別途契約料や利用料金がかかります。券売機自体の相場は50万円～200万円ほど、形式や機能によっては値段が価格の幅がかなり大きくなります。

また、キャッシュレス対応の券売機の場合は決済手数料もかかるので、コストとして計算に入れておきましょう。決済手数料は業種や決済サービス、加盟店の規模によって異なります。

券売機をレンタルで導入する場合には、メンテナンスや保守サービスがレンタル料金に含まれているか必ず確認しましょう。サービスの範囲も把握しておくと、別料金が発生するサポートが必要になってもトラブルを回避しやすくなります。

券売機の機種によりますが、月額で券売機をレンタルした場合の金額は、1万5,000円～3万5,000円ほどです。このほかランニングコストとして電気代や食券の紙代などが発生します。

レンタルは、レンタル業者が所有する機会や設備を比較的短期間で借りる契約形態なので、期間は時間、日、週、月などが多いです。繁忙期や一時的な人手不足の対策、試しに利便性を確認したいという飲食店はレンタルでの契約を検討するのもよいでしょう。

券売機をリースで導入する場合、結論から言うと長期的な導入であればレンタルよりもリースの方がお得になる場合が多いです。

リースは、券売機を導入したい店舗が希望する製品をリース会社が購入して賃貸する取引です。契約内容によって異なりますが、契約期間の平均は5、6年程度の中長期になります。仮に6年で契約をした場合の料金は、1万2,000円～3万4,000円ほどです。初期費用がかからずリース料金のみで導入できるのが最大のメリットで、導入はしたいけれどまとまったお金の用意がむずかしい場合には、契約を検討してみてください。

レンタルよりも料金がお得になる理由は、リースは契約が長期になるほど料金も安くなる傾向があるためです。

購入、レンタルとリースの違いを理解して目的にあった導入方法を選択してください。

飲食店におすすめの券売機

飲食店の券売機導入で業務負担を大幅削減！結果を得るには正しい導入と時間が必要。

券売機と飲食店の間には、人と同じように相性があります。「便利そうだから」という理由だけで導入を決めると、期待していた効果が得られないままコストだけがかかってしまう恐れもあります。

券売機だけでなくどんなサービスでも言えることですが、本当に必要な飲食店に正しく導入することが、コストを最小限に抑えながら効果を最大限に引き出すポイントです。導入を検討している飲食店の方は、今回紹介した内容を参考に必要性を判断してみてください。

いずれにせよ、券売機の効果を大きく実感するためには、ある程度の時間も必要です。導入方法によっては決して安くない出費なので、自身だけで判断せずにスタッフや知り合いの飲食店経営者に相談するのも良いでしょう。

券売機を正しく導入して、業務効率化や売上向上、サービスの品質向上をめざしましょう。

BNPLとは？

BNPL（Buy Now, Pay Later）は、商品やサービスの購入時に支払いを分割して後日返済する仕組みです。クレジットカードをはじめとする従来の支払い方法と比べ、誰でも手軽に後払い決済ができるサービスとして、オンラインショップや実店舗で幅広く利用されています。特にオンラインではECサイトだけでなく、ダウンロードコンテンツや限定商品の販売などでも広く使われています。申し込み期限のある限定商品・受注生産品などの購入にも利用でき、クレジットカードが利用できない人でも、後払い決済でこれらの商品を買い逃すことなく購入できます。

BNPLは特に若い世代や購買力の低い人々にとって魅力的です。新しいキャッシュレス決済の形態として急速に普及しています。

BNPLとクレジットカードの違い

BNPLとクレジットカードの仕組みと違いは以下の通りです。手数料や利用枠に違いがあります。

BNPLは、原則手数料が無料なのに対し、クレジットカードは3回払いやリボ払いで手数料が発生します。加盟店側の立場では、BNPLの手数料はクレジット決済時よりも多くかかるため注意しましょう。

消費者にとってのBNPLのメリット

消費者にとってのBNPLのメリットを3つ紹介します。

セキュリティに関するリスクが低い

BNPLを利用する際、個人の支払い情報は安全に管理されます。クレジットカードと異なり、カード情報を入力する必要がないため、不正利用や情報漏えいのリスクが低いです。支払い情報は暗号化され、セキュリティ対策が厳重に施されたプラットフォームを介して処理されるため、消費者は安心して取引ができます。

クレジットカードが使えなくても利用できる

BNPLは、特にクレジットカードを持っていない人にとって便利です。クレジットカードを持っていない人、いわゆるブラックリスト状態でクレジットカードを作れない人でも、BNPLは審査が緩やかで利用できることがあります。

「今すぐ買いたいものがあるけど、クレジットカードも現金もないから買えない」「Webマネーの購入や口座振込のために、コンビニや銀行まで行くのが面倒」という購入者にとって、BNPLは新しい支払い方法として注目されています。

手数料がかからない

BNPLは手数料なしで後払い決済や分割払いができることが多いです。余計なコストがかからないこと、一度に大きな支払いをする必要がないことから、予算内での買い物が容易になります。

事業者がBNPLに対応するメリット

事業者がBNPLに対応するメリットを3つ紹介します。

客層が広がる

BNPLを導入することで、事業者は顧客層を広げられます。クレジットカードや電子マネーなどの従来の支払い方法に比べて、BNPLは特に若い世代や購買力の低い人々に人気があります。このような顧客層は、一度に大きな支払いをすることが難しい場合がありますが、分割払いができるBNPLに対応することで、彼らの購買意欲を高められます。

機会損失を防げる

BNPLを導入することで、事業者は機会損失を防ぎやすくなります。たとえばチャージ式の電子マネーや現金払いなどの支払い方法では、購買意欲の高い顧客であっても、予算の兼ね合いで買い物をためらうことがあります。

しかし、BNPLに対応し支払いの柔軟性を高めることで、顧客は資金計画を立てやすくなり商品を購入しやすくなります。BNPLを利用することで、特に高額の商品やサービスの販売機会の損失を防ぎやすいシステムをつくれるでしょう。

客単価アップが期待できる

BNPLの導入は客単価アップにつながります。人間には「目先の支出に比べて将来の支出を過小評価する」という心理傾向があります。現金の支払いを将来に先延ばしするBNPLではこの心理が働きやすく、客単価が大きくなりやすいです。

分割払いができるBNPLでは、顧客は一度に大きな支払いをする必要がなく、より高額な商品やサービスを選ぶ可能性が高まります。

また、若い世代や購買力の低い人々との接点を早めに持つことで、将来のロイヤルカスタマーを獲得・育成する機会も増やせます。これにより、将来的な客単価アップも期待できるのです。

BNPLで買い物をするときの注意点

消費者がBNPLで買い物をするときの注意点を3つ紹介します。

分割払いはできないものも

BNPLには分割払いに対応していないものもあります。利用するアプリやサービス、購入する商品やサービスによっては、一括払いのみ対応という場合があります。分割払いを希望する場合は、事前に利用規約や条件を確認し、対応しているかどうかを確認することが重要です。

支払いを忘れやすい

商品をすぐに購入し後から支払いをするBNPLでは、支払いを忘れやすいです。口座振替（自動引き落とし）のクレジットカードと異なり、BNPLの支払いはコンビニ決済や口座振込であることが多いです。支払期日が近づくと、アプリのプッシュ通知やSMSなどで支払いを促すメッセージが届きますが、見逃してしまうこともあるでしょう。

支払いを忘れると遅延料やペナルティが発生する場合があります。カレンダーやリマインダーを活用して支払いを管理することが重要です。

支払い額が高額になりやすい

後払い決済であるBNPLには、支払い額が高額になりやすいという注意点があります。先述のとおり、人間には将来の支出を過小評価する心理傾向があります。「今はお金がないけど、来月なら払えるだろう」と、安易に大きな買い物をしてしまうかもしれません。

分割払いができるBNPLを利用するときは特に気をつけなければなりません。分割払いでは一度に大きな支払いをする必要がないため、ついつい高額な商品やサービスを購入してしまうことがあります。ひとつの商品やサービスを分割払いするだけならあまり問題はないかもしれませんが、高額な商品・サービスの分割払いが終わらないうちに新しい商品・サービスを購入し、月々の支払額がどんどん大きくなっていくということも考えられます。

支払い額が高額になりすぎると、返済が困難になる可能性があります。購入の際は自身の経済状況や返済能力を考慮し、節度を持って利用することが大切です。

BNPLを利用できるキャッシュレス決済アプリ

BNPLを利用できるキャッシュレス決済アプリやサービスを紹介します。分割払いへの対応可否や利用に必要な情報なども併せて紹介するので、消費者は自分に合うものを、事業者は自社の客層に合うものを選びましょう。

客単価・売上アップを目指すために、BNPLに対応しよう

事業者はBNPLに対応することで、客層を広げ、客単価と売上を増やせるでしょう。BNPLは特に若い世代や購買力の低い層にとって魅力的な支払い方法です。特に受注生産や限定商品など、販売期間が決まっている商品やサービス、コンテンツに対する購買意欲を高められます。

事業者にとってBNPLに対応することは、競争力の強化やビジネスの成長に不可欠です。単に売上アップにつながるだけでなく、より多くの顧客のニーズに応えられることになり、顧客満足度も高められます。より効果的な販売戦略を展開するために、BNPLの導入を検討しましょう。

BNPLを導入したい企業向けのおすすめサービス

これからBNPLを導入したいと考えている個人事業主や会社の方におすすめのサービスを紹介します。自分に合っているサービスをお探しください。