カテゴリー: 店舗・飲食店

ECサイトの運営とは？

ECサイトの運営は大きく「企業のEC事業部に入って運営する」「個人でECサイトを開いて運営する」に分かれます。

どちらの場合も商品の企画や仕入れ、ECサイトの構築・運用やマーケティングなどを行いますが、個人運営の場合はすべての業務を自分でやらなければなりません。大変ではあるものの、誰にも頼れない環境により自主性が育まれ、あらゆる作業を自分ですることはスキルアップにもなるでしょう。

EC担当者の仕事内容

ECサイト運営者の仕事は、大きく「フロント業務」と「バックエンド業務」の2つに分けられます。フロント業務は、ECサイトを訪れるお客さまの目に触れる部分に関わる業務であり、主に集客や販売促進を担当します。

一方、バックエンド業務はお客さまの目に触れない部分の業務であり、主に受注処理や在庫管理、発送など、円滑な運営を支える役割を担います。どちらの業務もECサイトを成功させるためには欠かせないものであり、両者が連携することでスムーズな運営が可能になります。

【フロント業務】

• 商品の企画、仕入れ、製造
• ECサイトの制作、構築、管理
• マーケティング　など

【バックエンド業務】

• 受注処理
• 入金確認
• 商品の検品、梱包
• 商品配送、配送メールの送信
• 購入者への対応　など

フロント業務は商品を作ったりそれを売るための施策を行ったり、マーケティング全般にかかわる仕事です。これに対してバックエンド業務はいわゆる「裏方」で、事務作業が主となります。

もちろん、どちらも大切な仕事です。フロント担当者がどんなにマーケティングを頑張っていても、バックエンド担当者の対応が悪ければリピーターはつかず、ECサイトの悪評も次第に広まっていくでしょう。

ECサイト運営者のフロント業務

ECサイト運営者のフロント業務について、それぞれの業務内容を紹介します。

商品の企画、仕入れ、製造

ECサイトで販売する商品の企画、仕入れ、製造は、フロント業務の根幹をなす重要な仕事です。市場調査や競合分析を通じて、お客さまのニーズを捉え、魅力的な商品を企画します。また、品質や価格、納期などを考慮して、最適な仕入れ先を選定し、交渉を行います。自社で商品を製造する場合には、製造工程の管理や品質管理も担当します。

ECサイトの制作、構築、管理

ECサイトの制作、構築、管理は、お客さまが快適に買い物できる環境を提供するために欠かせない業務です。サイトのデザインやレイアウト、コンテンツ作成、システム構築など、幅広い知識やスキルが求められます。また、サイトの更新やメンテナンス、セキュリティ対策など、日々の管理業務も重要です。

マーケティング

ECサイトのマーケティングは、集客や販売促進を目的とした様々な施策を実行する業務です。SEO対策やリスティング広告、SNS運用、コンテンツマーケティングなど、多岐にわたる手法を駆使して、ターゲット層にアプローチします。また、アクセス解析や効果測定を通じて、施策の改善を図ることも重要です。

ECサイト運営者のバックエンド業務

ECサイト運営者のバックエンド業務について、それぞれの業務内容を紹介します。

受注処理

受注処理は、お客さまからの注文を受け付け、処理する業務です。注文内容の確認、在庫の確保、発送の準備などを行います。迅速かつ正確な処理が求められ、注文管理システムなどを活用して効率化を図ることが重要です。

入金確認

入金確認は、お客さまからの入金を確認する業務です。入金方法によって確認方法が異なり、銀行振込の場合は入金明細を確認し、クレジットカード決済の場合は決済システムで確認します。入金が確認できない場合は、お客さまに連絡を取り、入金状況を確認することもあります。

商品の検品、梱包

商品の検品、梱包は、お客さまに商品を発送する前に、商品の状態を確認し、梱包する業務です。検品では、商品の破損や汚れ、数量の不足がないかを確認します。梱包では、商品を保護するための緩衝材を使用したり、配送中の破損を防ぐために適切な梱包材を選定したりします。

商品配送、配送メールの送信

商品配送は、梱包された商品を配送業者に引き渡し、お客さまに配送する業務です。配送方法や配送先によって、配送業者を選定し、配送手続きを行います。配送が完了したら、お客様に配送完了メールを送信し、商品の到着予定日や追跡番号などを知らせます。

購入者への対応

購入者への対応は、お客さまからの問い合わせやクレームに対応する業務です。商品の使用方法や配送状況に関する問い合わせ、返品や交換の依頼など、さまざまな内容の問い合わせに対応します。お客さまの不満を解消し、信頼関係を築くために、丁寧かつ迅速な対応が求められます。

ECサイトの運営に向いてる人の特徴

ECサイトの仕事はマーケティングを行うフロント業務と、事務作業や顧客対応を行うバックエンド業務に分かれます。作業内容は大きく異なる2つの業務ですが、「地道であること」「画面の向こうにいるお客さまを相手にしていること」は同じです。

ECサイトの運営には地道な作業が苦にならない人、お客さまの立場で考えられる人が向いています。ECサイト運営に向いている人の特徴を、もう少し詳しくみていきましょう。

継続的な改善を行うことが好きな人

ECサイトの運営はとにかく地道です。フロント業務なら商品の売れ行きや顧客のデータ、マーケティング施策の成果などのデータを集計・分析し、マーケティングを改善していきます。改善といっても何かを大きく変えるのではなく、たいていは小さな部分を少しずつ変えながらデータを取り、「この方法は成果が出たから取り入れる」「これは良くなかったから前のやり方に戻す」ということをくり返していきます。細かな数値とも向き合い続けなければなりません。

バックエンド業務でも梱包やメール、アフターサービスなどを少しずつ改善していきます。どんな梱包をすれば、メッセージを送ればお客さまはより満足してくれるのかを追求し続ける地道な作業です。しかも実店舗と異なりお客さまの顔はもちろん、反応もあまり見えません。お客さまの反応を見るにはリピート率のチェック、検索エンジンやSNSなどでの「エゴサ（エゴサーチの略で、自分や自社のことを検索して調べること）」を続けるしかありません。

いずれにしても、これらは非常に地道な作業です。地道な作業が苦にならない人、データを集めて継続的な改善をすることが好きな人は、ECサイトの運営に向いているでしょう。

パソコン作業が苦にならない人

ECサイトの運営は主にPCで行うことになります。特にフロント業務ではECサイトの構築や改修のためにプログラムをいじったり、Webマーケティングの成果を知るために分析ツールを使ったりしなければなりません。バックエンド業務でも購入者とのメールのやり取り、システムを使った在庫管理や受注処理など、PC作業は多いです。

PCに関する特別なスキルは必要ありませんが、「PC作業が苦にならない」程度の適正はあった方がいいでしょう。

相手を思いやり行動できる人

ECサイトでは基本的にお客さまの顔が見えず、声も聞こえません。だからこそ、相手を思いやり行動できる人が向いています。相手を思いやる気持ちがあれば梱包も丁寧になるでしょう。マーケティング施策や配送メールの内容を考えるときも、相手の気持ちを想像できる人が有利です。

コミュニケーション力が高い人

ECサイトの運営では、社内外のさまざまな人とコミュニケーションをとる必要があります。たとえば、商品を仕入れる際にはメーカーや卸売業者と、サイトを制作する際にはWebデザイナーやエンジニアと、マーケティングを行う際には広告代理店やインフルエンサーと連携します。円滑なコミュニケーションが取れることは、ECサイトを成功させるうえで欠かせない要素です。

ECサイトの運営に向いていない人の特徴

ECサイトの運営に向いていない人の特徴と改善策を紹介します。これらの特徴に当てはまったからといって、ECサイトの運営をあきらめる必要はありません。意識や行動を少し変えるだけで、ECサイト運営に必要な資質を養っていけるでしょう。

地道な作業が苦手な人

先述のとおり、ECサイト運営は地道な作業の連続です。細かな数値やデータと向き合うことが苦手な人、小さくコツコツ改善していくよりも大きな変化をつけるのが好きな人には、あまり向いていないかもしれません。

ただ、どんな作業も続けていれば慣れてきます。はじめは面白みのなかった作業も、続けるうちにコツがつかめ、面白い部分が見えてくるかもしれません。

パソコンを普段使わない人

ECサイトの運営は基本的にPCで行います。特にフロント業務はECサイトのプログラムや分析ツールをはじめとするITツールに触る機会も多いです。普段PCを使わない人には少しハードルが高いかもしれません。

ただ、地道な作業と同じくPCも使っていればすぐに慣れます。わからないことがあってもインターネットで検索すれば、たいてい答えが見つかるでしょう。まずは安いものでいいのでPCを買い、使ってみることが大切です。普段スマホでしていることを意識的にPCでやってみるのも練習になるでしょう。

非対面でのやり取りが苦手な人

非対面でのやり取りが苦手な人、チャットやメールよりも直接会って話すのが好きな人には、ECサイトの運営は向いていないかもしれません。

ECサイト運営でもお客さまとやり取りをすることはありますが、基本的にはSNSにリプライを返したり、購入者からの問い合わせにメールを返したりなどの「非対面でのやり取り」になります。

非対面でのやり取りでは「文章力」が大切です。文章力といっても小説家やエッセイストのような文章を書く必要はないので安心してください。相手にとって見やすくわかりやすい文章が書ければ、ひとまずはそれでいいのです。

仕事でメールを送ったり友人・知人とLINEをしたり、文章を書く機会はたくさんあります。「結論から伝える」「適度に改行を入れる」「難しい言葉をなるべく使わない」といったことを意識しながらこれらの文章を書いてみることで、ECサイト運営に必要な文章力が少しずつ養われていくでしょう。

ECサイトの運営に必要なスキル

コロナ禍によりネットショッピングの利用者数・利用頻度が高くなり、ECサイトの市場規模は加速度的に大きくなりました。「マーケティングや販売の経験はないけど、副業としてECサイトを運営してみたい」「未経験からEC業界に転職したい」という人も増えたのではないでしょうか。

そんな未経験の方に向けてECサイト運営に役立つスキルを紹介します。

商品企画のスキル

ECサイトで成功するためには、お客さまのニーズを捉え、魅力的な商品を企画するスキルが不可欠です。市場調査や競合分析を通じてトレンドを把握し、ターゲット層に響くコンセプトやデザインを考案する能力が求められます。また、価格設定や販売戦略など、商品を市場に投入するための総合的な知識も必要です。

データ管理、データ分析のスキル

ECサイト運営では商品の売れ行きや購入者の情報など、とにかくたくさんのデータを扱います。データを適切に管理する力、データを分析し運営改善に活かす力が必要です。

特にデータ分析の力はマーケティング施策の改善に欠かせません。各種SNSのアナリティクス画面、ECサイトやWebメディアなどの分析に欠かせない「Googleアナリティクス」など、主要な分析ツールの使い方を勉強しておくといいでしょう。

Webマーケティングスキル

ECサイトの集客では「Webマーケティング」が基本です。特にフロント業務ではSNSの公式アカウントや自社メディア、各種広告などを運用することになります。

ECサイトにおけるWebマーケティングについてはこちらの記事で解説しているので、興味のある方はぜひお読みください。まずは「SNS運用」と「コンテンツSEO」から学び始めるといいでしょう。

ECサイトの集客における4つのプロセスと、SNSや広告の使い分け

クリエイティブスキル

特にフロント業務ではECサイトをデザインしたり、商品写真を撮影し加工したり、クリエイティブなスキルが求められます。商品の撮り方や画像加工ツールの使い方、バナーの作り方などを学んでおくといいでしょう。

「自分にはセンスがないから向いていない」と思う人もいるかもしれませんが、デザインや撮影には「きれいに見せるための法則」があります。これを学び、実際に手を動かして試行錯誤していくことで、センスは少しずつ磨かれていきます。

カスタマーサポートのスキル

ECサイトでは、お客さまからの問い合わせやクレームに迅速かつ丁寧に対応する必要があります。お客さまの疑問や不満を解消し、信頼関係を築くためには、コミュニケーション能力や問題解決能力が求められます。また、お客さまの声を分析し、サービス改善に活かす姿勢も重要です。

EC業界への就職に迷いがあるなら、まずは小さく始めてみませんか？

「EC業界に興味があり転職や就職を考えているが、自分に向いているのかわからない」「本当にEC業界に進んでいいのだろうか」と不安を抱えている人もいるでしょう。そんな人におすすめなのが、自分でECサイトを開き、まずは小さく始めてみることです。

実際にやってみれば向き不向きもわかるでしょう。自分のECサイトなら好きなように触れるので、思いついた施策はすべて試せます。成果が出れば企業の面接で話せることが増え、何よりECサイトからの収入も得られます。

ECサイトを開いてみたい方はこちらの記事もぜひお読みください。

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Instagramの抽選ツールとは？

Instagramの抽選ツールとは、オリジナルグッズのプレゼントやデザインコンペなどのキャンペーンの実施にともなう業務の自動化・効率化に役立つツールです。応募者の収集やリスト化、当選者の管理、データの集計・分析などの機能を備えています。

抽選ツールの導入メリット

Instagramのキャンペーン実施にはさまざまな業務がともない、実施後は効果測定と次回開催に向けた分析もしなければなりません。これらの作業をすべて手動で行うには時間も手間もかかります。

抽選ツールを導入することでこれらの作業を効率化でき、データの集計・分析の精度も上がるでしょう。

キャンペーン実施の負担が軽くなる

Instagramの抽選ツールを導入することで、キャンペーン実施の負担が軽くなります。キャンペーン実施にともない発生する次のような業務を自動化・効率化できるからです。

【Instagramキャンペーンで必要な業務】

• キャンペーンの企画
• キャンペーン要項の作成
• 当選者へのDM作成
• 情報入力フォームの作成
• キャンペーン投稿
• 応募者集め
• 問い合わせ対応
• 応募内容の確認
• 応募者リストの作成と管理
• 景品の抽選

キャンペーン実施にはいくつもの工程があり、応募者が増えるほど管理は煩雑になります。ツールを活用することで単純作業を自動化し、従業員は企画や要項の作成、分析などのクリエイティブな業務に集中しやすくなるでしょう。

また、抽選ツールの多くはInstagram以外の主要SNSにも対応しています。ツールには次のような、SNSキャンペーン実施の効率化、効果アップに役立つ次のような機能が搭載されています。

データの集計・分析がしやすくなる

Instagramの抽選ツールには各種SNSキャンペーンのデータ集計・分析機能も搭載されています。応募ユーザーの属性やキャンペーン実施前後でのフォロワー数の推移などのデータを集計し、表やグラフなどの形式で可視化できます。

これらのデータはマーケティング施策の改善に欠かせません。キャンペーンの効果を高めるにはただ実施するのではなく、実施後に効果測定を行い、課題や改善点を明らかにすることが大切です。

抽選ツールを活用しデータを分析していくことで、実施回数を重ねるごとに、キャンペーンの効果を高めていけるでしょう。

Instagramのキャンペーンを行う方法

Instagramキャンペーンは大きく「フォロー＆いいね」「フォロー＆コメント」「フォロー＆ハッシュタグ付き投稿」の3つに分けられます。どれもフォローを軸にするためフォロワー増加の効果が期待でき、キャンペーン後も自社アカウントの発信を届けられるユーザーを増やせるでしょう。

Instagramのタイムラインにはフォロー中のユーザーの投稿しか表示されないため、フォロワーが増える効果は大きいです。

応募のハードルは「フォロー＆いいね」が最も低く、コメントやハッシュタグ付き投稿はコメント・投稿の内容を考えたり、投稿を作成したりしなければならないためハードルがやや高いでしょう。

Instagramのキャンペーンを行う際の注意点

「Instagramではキャンペーンが禁止されている」という情報を耳にしたことがある方も多いかもしれません。

実際には、Instagramにはコンテストや懸賞などに関する規定「プロモーションガイドライン」があります。これはプロモーション、つまりキャンペーンに関する規定であり、ガイドラインを設けている以上キャンペーンが禁止されているとはいえません。

ただ、「Instagramキャンペーンは禁止」は根も葉もない説ではありません。ガイドラインには次のように規定されており、これがキャンペーンが禁止されているかのように解釈されたのでしょう。

【プロモーションガイドラインの一部抜粋】

1．プロモーション(コンテスト、懸賞等)の案内や運営のためにInstagramを利用する場合、ページ作成者は、次の事項を含めて、当該プロモーションを合法的に運営する責任を負います。
公式ルール
規約と資格要件を設定すること(年齢や居住地の制限等)。
プロモーションおよび提供される賞品や賞金に適用される規則や規制を遵守すること(登録、規制上必要な承認の取得等)。

2．コンテンツに誤ったタグを付けたり、そうするように他の利用者を仕向けることはできません(利用者が写っていない写真に利用者自身をタグ付けするよう仕向けるなど)。

引用：プロモーションガイドライン | Instagramヘルプセンター

【コミュニティガイドラインのキャンペーンに関する部分】

有意義で誠実なやり取りを大切にしてください。

「いいね！」、フォロー、シェアを人為的に集めたり、同じコメントやコンテンツを繰り返し投稿したり、利用者の同意を得ずに商業目的で繰り返し連絡したりしないでください。スパムのない環境を維持しましょう。「いいね！」やフォロー、コメントを含むやり取りの見返りに、現金や現金同等物の提供を申し出たりしないでください。誤解を招く偽のユーザーレビューや評価の提供、勧誘、取引に関与したり、これらの行為を促進、奨励、助長、承認したりするようなコンテンツを投稿しないでください。

引用：コミュニティガイドライン | Instagramヘルプセンター

プロモーションガイドラインについて簡単にまとめると、「キャンペーンの規約と資格要件を設定すること」「ユーザーが意図せずキャンペーンに参加してしまうようなタグ付けをしないこと」に気をつけるべきでしょう。特にタグについては、そのキャンペーン専用のタグを作ることが好ましいです。

コミュニティガイドラインではいいねやフォロー、シェアなどを人為的に集めたり、これらのやり取りの見返りに現金や現金同等物の提供を申し出たりしてはいけないとされています。

いいねやフォローなどをキャンペーンの応募条件に設定するのはNGであるため、たとえば投稿への感想をコメントしてくれるよう求める、コンペのような企画をする企業が多いです。フォローは当選連絡のために必要とすることで、「賞品の見返りとしてフォローを要求している」とならないようにするキャンペーンも多く見られます。

現金同等物に関する明確な定義はありませんが、オリジナルグッズなど現金化しにくい賞品を設定するのが無難でしょう。

Instagramキャンペーンの抽選ツールの選び方

Instagramキャンペーンを実施する際、抽選ツールがあると便利です。先述の通り、抽選ツールはInstagram以外のSNS、その他のキャンペーンにも対応したものが多く、SNSを使った集客全般に役立ちます。

SNSキャンペーン・抽選ツールの選定ポイントを紹介するので、自社に合ったツールを探してみましょう。

Instagram以外の対応SNS

TwitterやLINEなど、Instagram以外の対応SNSをまずはチェックしましょう。これらのSNSにはそれぞれ異なる強みがあります。Twitterは認知拡大に、Instagramはファン形成に、LINEはリピーター獲得に強いです。

自社のビジネスモデルやマーケティング戦略を踏まえ、今後どのSNSキャンペーンを行いたいかを考え、ツール選びの参考にしましょう。

対応キャンペーンの種類

Twitterの「フォロー＆いいねキャンペーン」や「フォロー＆リツイートキャンペーン」、LINEの「レシート応募キャンペーン」など、そのツールでどんなキャンペーンを実施できるのかを確認します。

機能

ツールがどのSNS、どんなキャンペーンに対応しているかで導入候補をピックアップしたら、各ツールの機能を比較しましょう。

ツールを使うことでキャンペーン実施にともなう業務をどのくらい効率化できるのか、どんなデータを集計しどこまで深く分析できるのかなどを確認します。

費用

多くのSNSキャンペーン・抽選ツールの費用はサブスクリプション制です。かかる費用は初期費用と月額料金で、月額料金には固定制と従量課金制があります。金額だけでなく料金形態も踏まえ、自社にとってお得なツールを選びましょう。

気をつけたいのは費用重視ではなく、機能重視でツールを選ぶことです。費用を抑えることは大切ですが、コストカットにばかり目が向き、使いづらいツールや機能不足のツールを選んでは大きな効果は得られません。

操作感（UI・UX）

従業員にとって使いやすいツールを選ぶうえで、操作感も重要です。画面やデータの集計レポートの見やすさ、直感的に操作できるかなどをチェックしましょう。

従業員にとって使いづらいツールでは、業務にかかる時間が長くなってしまいます。ツールを積極的に活用しようという姿勢にならず、導入効果が半減したり、最悪ほとんど使われなくなってしまうかもしれません。

アップデートへの対応

InstagramやTwitterなどのSNSにはアップデートがあります。SNS側のアップデートにすぐに対応してくれるツールを選ぶことが大切です。

特にTwitter対応のツールは、新API対応のものを選びましょう、Twitterは2023年3月末に新APIを公開し、それまでのAPIプランは提供停止されました。Twitterには、新API対応のツールでないと使えない機能もあります。

サポート体制

導入支援や運用中の問い合わせ先、トラブル発生時の対応など、サポート体制も大切です。導入時の設定やツールの使い方研修があれば、ツールの社内への定着が早くなるでしょう。運用中に困ったことが出てきたらすぐに問い合わせられることも重要です。

ベンダーによるSNSキャンペーンやツール活用のセミナーが定期開催されているツールもあります。セミナーを活用することで従業員の教育コストを抑えたり、社内にノウハウを蓄積したりしやすくなるでしょう。

Instagramの抽選ツール9選｜機能や対応キャンペーンを比較

ATELU

• キャンペーンにかかる時間を6割削減
• Twitterのカンバセーションボタンに対応
• アップデートに随時対応

ATELUはTwitterとInstagramに対応したキャンペーンツールです。Twitterの新APIに対応し、ATELUからカンバセーションボタン（入力済みのテキストを選ぶことでツイートを投稿、応募ができる機能）作成ができます。

導入後、キャンペーンにかかる時間を6割削減できた企業もあり、継続率は98％と驚異的です（2021年実績）。プラットフォームのアップデートにも随時対応するため、安心して使い続けられるでしょう。

初期費用	月額料金	主な機能
100,000円	45,000円～	対応SNS：Twitter／Instagram 対応キャンペーン：Twitterキャンペーン／Twitterインスタントウィン／Instagramキャンペーン 特徴的な機能：当選通知への未回答ユーザーへのリマインド通知／フォトコンテストに便利な埋め込みウィジェット　など

ATELU公式サイト

キャンつく

• Twitterキャンペーンに特に強い
• 幅広いキャンペーンに対応
• ツールのみ利用から施策相談まで、ニーズに応じたサービスを提供

キャンつくは日本でTwitterが流行し始めた2008年から利用されているツールです。主要なTwitterキャンペーンはもちろん、カンバセーショナルカードやUGC活用に最適な感想投稿キャンペーンなど、幅広いキャンペーンに対応しています。

Instagramにも強く、写真投稿やUGC活用に役立つ機能が充実しています。Twitterで認知拡大しInstagramでファン形成をする、効果的な集客ができるでしょう。

自社に最適なキャンペーンを見つける「SNSキャンペーン企画診断」は情報登録なしで利用できます。

初期費用	月額料金	主な機能
Twitter版：50,000円 インスタントウィン：100,000円 Instagram版：50,000円	Twitter版：50,000円 インスタントウィン：150,000円 Instagram版：70,000円	対応SNS：Twitter／Instagram 対応キャンペーン：Twitterキャンペーン各種／Instagramキャンペーン・コンテスト 特徴的な機能：キャンペーン振り返りミーティング／写真表示用ウィジェット／リプライ条件管理　など

キャンつく公式サイト

SmartHash

• Instagramのハッシュタグを収集
• 抽選キャンペーンやUGCギャラリーの作成に対応
• Instagramで募集した投稿を、任意でWebサイトに表示

SmartHashはInstagram向けのハッシュタグキャンペーンツールです。フォトコンテストや動画コンテストなどのハッシュタグキャンペーンにおすすめのツールで、Instagramから収集した投稿の中から、表示させたいものだけを選んでWebサイトに表示できます。

投稿をデジタルサイネージにしてイベント会場や商業施設に表示することもできます。オンラインとオフラインを融合させることで、会場を盛り上げられるでしょう。

UGCを活用したマーケティングに特におすすめのツールです。

初期費用	月額料金	主な機能
Instagram収集プラン：168,000円 動画・複数枚収集オプション：+100,000円	Instagram収集プラン：12,000円 動画・複数枚収集オプション：+20,000円／1タグ	対応SNS：Instagram 対応キャンペーン：ハッシュタグ投稿キャンペーン 特徴的な機能：Instagramで収集した投稿のサイネージ表示／NGワード・アカウント登録による投稿ブロック　など

SmartHash公式サイト

タカハッシュ

• Instagramの投稿を自動収集し、自社サイトに公開
• 6種類のテンプレートから表示デザインを選べる
• ハッシュタグキャンペーンやコンテストにおすすめ

タカハッシュはInstagramの投稿を自動収集し、自社サイトに公開できるツールです。指定されたハッシュタグが付いた投稿を自動収集し、Webサイトに掲載。掲載内容は1時間ごとに自動更新されるため、人手をかけることなく最新のコンテンツを表示できます。

表示デザインは6種類のテンプレートから選べるため、サイトのイメージに合ったデザインで表示できるでしょう。画像崖でなく、動画にも対応しています。

初期費用	月額料金	主な機能
要見積もり	要見積もり	対応SNS：Instagram 対応キャンペーン：ハッシュタグキャンペーン／コンテスト 特徴的な機能：Instagramで収集したUGCを自社サイトに自動掲載／1アカウントで2つのハッシュタグを利用可能　など

タカハッシュ公式サイト

Social Insight

• 9つのSNSに対応
• 複数のSNSアカウントを一括管理できる
• 競合アカウントと自社アカウントの比較ができる

Social InsightはSNS運用の分析やキャンペーン実施に活用できるツールです。InstagramやTwitter、LINEをはじめとする9つの主要SNSに対応し、1つのツールで幅広いマーケティング施策の管理・分析ができます。

SNSキャンペーンはリツイートやハッシュタグなどのキャンペーンに対応し、効果測定レポートも作成できます。自社と競合のSNSアカウント比較もでき、普段の運用や課題について分析したうえで、効果的なキャンペーンを実施できるでしょう。

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	要問い合わせ	対応SNS：Instagram／Twitter／Facebook／YouTube／TikTok／LINE／note／Pinterest／mixi 対応キャンペーン：Twitter・Instagramの各種キャンペーン 特徴的な機能：対応SNSが多い／自社と競合のSNSアカウント比較　など

Social Insight公式サイト

TwoGood

• Instagram・Twitterのハッシュタグを収集
• SNSを活用した店舗集客や販売促進に強い
• 初期費用0円、2週間無料トライアルあり

TwoGoodはInstagramやTwitterに投稿された特定のハッシュタグ付き投稿を収集し、さまざまなマーケティング施策に活用できるツールです（2023年6月現在、Twitter新API非対応）。

収集したハッシュタグ付き投稿はUGCとして自社サイトに表示させられます。表示は管理画面の埋め込みコードをコピペするだけでできるので簡単です。

初期費用0円なので導入のハードルが低く、2週間無料トライアルがあるので操作感に納得したうえで本格導入を決められます。

初期費用	月額料金	主な機能
0円	50,000円	対応SNS：Twitter（2023年6月現在新API非対応）／Instagram 対応キャンペーン：ハッシュタグ投稿キャンペーン 特徴的な機能：収集した投稿を自社サイトに表示／2週間の無料トライアル　など

TwoGood公式サイト

OWNLY

• 15種類以上を無制限に利用可能
• 導入実績　840ブランド以上
• フォロワーの獲得に効果的

OWNLYはSNSキャンペーン施策の企画から実行までを支援し、UCG（ユーザー生成コンテンツ）活用も一元管理できるマーケティングツールです。導入840ブランド以上、施策実施回数4,500件以上の実績を誇ります。

公式アカウントをフォローして、応募投稿をリツイートするだけで参加できるので、多くの応募者が見込めや情報拡散が期待できます。新商品の発売やイベントの開催などを広告以外の方法で伝えたいと考えている方に効果的です。

初期費用	月額料金	主な機能
要お問い合わせ	要お問い合わせ	対応SNS：Twitter／Instagram／LINE／TikTok 対応キャンペーン：投稿キャンペーン／投稿キャンペーン／インスタントウィン／レシート投稿／　など 特徴的な機能：幅広いキャンペーンに対応／キャンペーン施策の企画や広告運用最適化などの支援

OWNLY公式サイト

Retach

• 10分で作れるSNSキャンペーン
• 応募から抽選までを一括管理
• 月額2,980円から利用可能

Retachはわずか10分で作れるSNSキャンペーンツールです。Twitter、Instagram、LINEなど多様なキャンペーンに対応しており、応募から抽選までを一括管理できます。

60以上の応募方法を提供しており、主要SNSからYouTube、Twitch等のプラットフォームと連携したキャンペーンも開催できます。キャンペーンを開催するSNSを増やしたり、応募方法を変更しても追加料金が発生せず、最低契約期間もないので初めての方にオススメです。

初期費用	月額料金	主な機能
0円	2,980円～	対応SNS：Twitter／Instagram／LINE／Facebook　など 対応キャンペーン：インスタントウィン／マストバイ／アンケート　など 特徴的な機能：UGCの自動収集／60種類以上の応募方法を提供　など

Retach公式サイト

Booster

• SNSキャンペーン運用ツールの決定版
• 圧倒的に低コスト
• キャンペーンデータを収集し、データ分析

Boosterは誰でも簡単に、SNSキャンペーンの開催・運用をできるツールです。キャンペーン内容を設定するだけで、専用のページが自動で作成できます。フォロワーを増やしたい・SNS広告の効果がない・アプリのダウンロード数を増やしたいという人にオススメです。

Twitter、Instagram、LINE、YouTube、TikTokなどの主要なSNSに対応しており、キャンペーンデータを収集し、レポートデータで分析します。新規顧客/既存顧客の割合や時間帯別の参加者も判別できるので、次回のキャンペーンにも活かせます。

	初期費用	月額料金	主な機能
フリー	0円	0円	マルチエントリー／Twitterフォローアクション／Twitterリツイートアクション／Instagramフォローアクション／Instagramいいね！アクション　など
クリエイター	0円	2,700円	自動集計／キャンペーンレポート／カスタムロゴ／デジタルコード一括アップロード（CSV）／賞品の設定（お届け先情報の取得）　など
プロ	0円	45,000円	インスタントウィン／シングルエントリー／マルチエントリー／キャンペーン規約のカスタマイズ／アンケートアクション　など
Enterprise	0円	要問い合わせ	キャンペーン期限の上限／同時開催数／画像枚数／エンゲージメント上限／当選者数の上限／ギフト種類の上限／ギフト合計金額の上限などがカスタム可能

Booster公式サイト

抽選ツールを使い、Instagramのキャンペーンを効果的に実施しよう

Instagramはユーザーとのコミュニケーションがとりやすく、自社やブランドのファン・ロイヤルカスタマーの育成に向いています。

Instagramキャンペーンを効果的に実施することで、フォロワーを効率よく増やしていけるでしょう。そのために役立つのがSNSキャンペーン・抽選ツールです。

ただ、Instagramのタイムラインにはフォロー中のアカウントの投稿しか表示されません。InstagramはTwitterと比べると拡散力が低く、フォロワーを増やすのが難しいSNSといえます。

圧倒的な拡散力をもち、認知拡大に強いTwitterと組み合わせて使うことで、Instagram集客は加速するでしょう。どのSNSでどんなキャンペーンを行うのか、将来を見越してツールを選ぶことをおすすめします。

本記事で紹介したツールの中に気になるものがあったら、まずは公式サイトをチェックしてみましょう。公式サイトを見てわからないことがあったら問い合わせをして、不明点や疑問点をなくしてから導入するかどうかを決めてください。

給与の前払いとは？概要／仕組み／注意点／現状

給与の前払いとは、従業員が実際に働いた分に対する給料の一部を給料日前に支払うことです。法律で認められており、福利厚生の一環として導入する企業も多く見られます。企業側は求職者へのアピールや従業員の満足度向上、従業員側は金銭に関する悩みの解消など、導入は双方にメリットがあります。

今回は給与前払いシステムの導入を考えている人へ向けて、前払いの概要や注意、導入のメリット・デメリットを始め、前払いシステムの仕組みや種類、導入事例などを紹介します。

仕組み – 従業員からの要望に応えられるケースは限られている

従業員が置かれている状況が労働基準法第25条に定められている「非常時」に該当する場合、企業は前払いの要望に応じる義務があります。ここでいう「非常時」とは出産、疾病、災害など、厚生労働省令（※）によって定められるケースのことです。

従業員がそれらの費用として請求した場合は、給与の支払い期日前だったとしても、前払いに応じる必要があります。

反対に、「非常時」に該当しない理由で前払いを求められた場合は、企業として応じる義務はありません。

※出典：労働基準法｜e-Gov法令検索

注意点- 働いていない分の前払いは法律違反にあたる

給与前払いの導入を検討する際は、「前払いと前借りは別物」という点に注意が必要です。両者は言葉の響きこそ似ていますが、意味は全くもって異なります。

• 前払い：働いた分の給与を先に支払うこと
• 前借り：働いていない分の給与を貸し与えること

働いていない分の給与を渡す「前借り」は貸付とみなされるため、法律違反にあたる恐れがあります。前払いをする際は、働いた分の給与計算を行い、その中の一定額を支払いましょう。

現状 – 福利厚生の一環として導入する企業が増えている

現在の日本は少子高齢化が進み、人材不足が大きな問題です。優れた人材は企業同士の争奪戦になるため、獲得するにはいかに自社の魅力をアピールできるかが鍵となります。

働きやすさや待遇の良さの一つとして注目されているのが、給与の前払いです。前払いは企業と従業員、双方にメリットがあるため、福利厚生の一環として導入する企業が増えているといわれています。

また、福利厚生の充実度は、求職者への魅力発信だけではなく、従業員のモチベーションアップにも貢献するかもしれません。

【雇用側】給与前払いを導入する2つのメリット

給与前払いを導入すると、「応募者の増加」「従業員の定着率アップ」といったメリットに期待ができます。なぜなのか、その理由を見ていきましょう。

1. 求職者の興味関心 – 応募数の増加に期待できる

給与の前払いは、突然お金が必要になった従業員にとって救いの手となります。一般的な企業は給料日が月に1回であり、手元のお金が減ってもどうにか食いつなぐしかありません。人によっては、カードローンを利用してお金を用意することもあるでしょう。

そんな人にとって、「給与の前払いOK」という文言は非常に魅力的です。求人広告を見た求職者の興味関心を促せれば、応募者の増加に期待ができます。

2. 従業員の満足度向上 – 定着率の高まりにつながる

福利厚生の一環として給与の前払いを導入すると、従業員は「何かあったときでも大丈夫」と安心感を持って働けます。かつ、気軽に利用できる制度・雰囲気づくりをしておけば、従業員は後ろめたさを感じることなく前払いの申請ができるでしょう。

優れた職場環境や福利厚生は、従業員の満足度を左右する重要な要素です。給与の前払いによって満足度を向上できれば、定着率の高まりに期待できます。

【労働者側】給与前払い導入による2つのメリット

給与の前払いは、従業員にとって金銭面だけではなく精神面でも大きなメリットがあります。従業員側のメリットを知ることで、より導入の意向が高まるかもしれません。

1. 突然の出費への対応 – 金銭面の悩みを解消できる

何らかの理由でお金が必要になったとき、手元にお金がないと資金繰りに困ります。親や友人に借りる人もいれば、消費者金融やカードローンを利用する人もいるでしょう。

お金を借りると一時的には助かるものの、利息や返済に苦しむ場合も少なくありません。収入と返済のバランスが崩れたままでは、破産や金銭トラブル、突然の離職につながる恐れがあります。

会社で給与前払いが導入されていれば、突然の出費にも対応できて、従業員は金銭面の悩みを解消できるかもしれません。企業側からしても、大事な従業員を守れるのは大きなメリットといえるでしょう。

2. キャッシュフローの改善 – 利息／返済が必要ない

前述したように、給与の前払いと前借りは別物です。前借りと違って前払いは借金ではないので、利用しても利息はつかず、返済も必要ありません。

今まで消費者金融やカードローンなどを利用していた従業員がいれば、前払いによってキャッシュフローが改善されて、生活しやすくなるかもしれません。

給与前払いはシステム導入がおすすめ

給与の前払いは自社内で完結することも可能ですが、作業の負担や利便性を考えるとシステムの利用がおすすめです。給与前払いシステムの仕組みや導入のメリット、種類などを紹介します。

給与前払いシステムとは – 仕組み／導入の流れ／メリット

給与前払いシステムとは、従業員からの前払い申請の受付や金額計算、振込対応などを企業の代わりに行うサービスです。

導入する際はシステム提供会社と契約を結び、勤怠データと前払いシステムを連動させます。それにより、従業員の労働時間と給与データが自動蓄積・計算され、システム上で管理できる仕組みです。

給与の前払いはシステムを導入しなくても可能ですが、前払い申請の受付・対応・金額計算・振込対応・給与の残金の確認・給料日の再振込など、担当者へ多大な負担がかかります。システムを導入すると前払いに関する多くの業務が自動化されるため、担当者への負担を大幅に軽減できます。

給与前払いシステムの種類

給与前払いシステムは、大きく分けて預託型と立替型の2種類があります。

このように、預託型と立替型は一長一短なため、導入前にどちらが自社に適しているかよく考えてみましょう。

給与前払いシステム導入の成功事例

給与前払いシステムの導入に迷ったときは、導入事例が参考になります。今回は成功事例として、応募者の増加・採用力の強化・離職率の改善に成功した企業を見ていきましょう。

求人応募者が10倍に – 優秀な人材獲得に成功

複数の飲食店を経営する「株式会社B・H・Cダイニング」は、システム導入前から前払いに対応していました。しかし従業員数の増加に伴い、前払いに関する対応が難しくなります。そんなとき、テレビで給与前払いシステムを知り、同社は導入を決めました。

システム導入後は、前払いに関する作業負担が格段に減ったことを実感します。さらに、求人広告に「日払い対応可能」と記載したところ、応募者数が10倍に増加しました。採用する人材を選べるようになったことで、優秀な人材の確保に成功しています。

採用力の強化 – サービスの切り替えで「日払い」に対応 

株式会社ドミノ・ピザ ジャパンは、従業員の定着率向上のために前払いを導入したものの、完了までにかかる工数・負担が多く、利用者は多くありませんでした。また、求人広告に「給与前払い可」と記載しても応募数の増加にはつながらなかったといいます。

そこで、同社は「日払い」と謳える給与前払いシステムの導入を決めました。求人サイトで「日払い」という条件検索にもヒットするようになった結果、より多くの求職者の目に留まるようになり、自社の魅力アピールや採用力の強化に成功しています。

退職者ゼロ – 離職率の改善に貢献

株式会社コジマは、研修や教育に時間をかけても辞めてしまう人が多く、離職率の高さが問題でした。改善しようにも、どこに問題があるのか分からず困っていたといいます。悩んだ末、離職率を改善するために給与前払いシステムの導入を決めました。

導入して2ヵ月が経つと、アルバイトやパートの他に正社員も前払いを利用するようになります。そして、前払いの利用者からは退職者ゼロという結果に。まだ導入直後とのことですが、今後に期待ができるでしょう。

雇用側│給与前払いシステム導入時の3つのデメリット

ここまで給与前払いやシステムのメリットを見てきましたが、その一方でデメリットも存在します。雇用側が感じる主なデメリットは、手数料・導入時の作業・運用資金の3点です。それぞれ詳しく紹介します。

1. 手数料の発生 – 利用時の負担になる恐れがある

給与前払いシステムは利用料が発生します。料金体系はサービス提供会社によって異なるものの、申請金額の3～6％程度が目安です。その他、100円〜300円程度の振込手数料も発生します。

利用料と振込手数料は、従業員側の負担にできるサービスもあります。しかし、その分だけ従業員が受け取れる金額は減るため、あまり利用されず導入した意味がなくなってしまうかもしれません。

2. 導入時の作業 – 勤怠データとの連携が必要

前払いは労働時間や給与に関する正確なデータが必要なため、システムを導入する際は前述したように勤怠データとの連携が必要です。基本的にはスムーズに進行するものの、相性が悪いと上手に連携できないことも。システムと連携できるのか、できない場合はどうするのか、導入前に確認しておくことが大切です。

3. 運用資金の準備 – ある程度の余裕が求められる

預託型、立替型のどちらであっても、前払いをするにはある程度の運用資金が必要です。預託型はサービス提供会社に預けた範囲内で引き落とされるため、残高不足になると従業員に対して前払いができなくなります。

一方、立替型の場合は従業員が利用した分だけ後日まとめて支払うため、資金がないとサービス提供会社への支払いが難しくなるでしょう。

また、多くの前払いシステムには導入前の審査があります。資金繰りに余裕がない企業は審査に落ちる恐れがあるので、その点にも注意が必要です。

労働者側│給与前払いシステム利用時の2つのデメリット

給与前払いシステムの利用は、労働者側にとってもデメリットがあります。ここでは給料日の振込額と金銭管理について紹介します。

1. 給料日の振込額 – 前払い分が減る

給与の前払いを利用すると、給料日に受け取れる金額が減ります。また、利用料や振込手数料が従業員の負担であれば、より給料が少ないと感じられるかもしれません。

2. 金銭管理- 使いすぎる心配がある

従業員個人の問題ではありますが、前払いを気軽に利用すると必要なお金まで使ってしまう恐れがあります。前払いの利用は計画性が重要です。振込回数や金額の上限を定めるなど、従業員の金銭管理にも少し気を配ってあげた方が良い場合もあるでしょう。

給与前払いシステムおすすめ比較3選

給与前払いシステムは多数あるため、導入時はどれにすべきか迷ってしまうかもしれません。そんな人へ向けて、おすすめのシステムの比較表を紹介します。

Payme

• 求人応募数の増加につながる
• 離職率の改善
• 導入、運用コスト無料

Paymeは給料日を待たずに働いた分の給料を受け取ることができるサービスです。

導入により求人媒体の人気検索ワードの「日払い」「週払い」を掲載することができるので、短期アルバイトの募集と同等の採用力を付けることができます。

また好きな時に必要な分だけの給与を受け取ることができるので、複数の職場を掛け持ちすることなく長期雇用へとつなげられることが特徴です。

Payme公式サイト

CYURICA

• 日本初の給与前払いサービス
• 全国10万台以上のATMから給与を受け渡し可能
• 上場企業も多数採用

CYURICAは給料日を待たずに、ATMから給与を引き出せる日本初の給与前払いサービスです。銀行口座振り込みをせずにATMから給与を受け渡せる特許を取得しているため、全国10万台以上のATMで24時間365日利用できるのが特徴です。

自社・他社関わらず、様々な勤怠システムと連携が可能なため、その日働いた分の給与をすぐに受け渡すことが可能です。

また従業員へ向けた各種お問い合わせ窓口を設置し常に顧客満足度向上を考えたサービスを提供しているので、利用者から高い評価を受けています。

CYURIC公式サイト

プリポケ

• 手数料は業界最安水準の1.5％
• 運用の手間を削減
• 伊藤忠商事（株）の100％子会社なので安心して導入

プリポケは特定の給料日を待たずに、働いた分のみを受け取れる給与前払いシステムです。

「前払い対応可能」をアナウンスすることで応募数の向上が見込めたり、給与前払いの振込業務を委託することで運用負担を軽減したりすることができます。

24時間いつでもスマホで申し込むことができ、立替払い型のプランの場合は即時送金なのも特徴です。

プリポケ公式サイト

給与前払いシステムの導入は求職者へのアピールになる

給与前払いシステムは導入時の手間や利用料などがかかるものの、従業員の満足度向上に期待ができるサービスです。福利厚生の一環として導入すれば、求職者へのアピールにもなるでしょう。手数料や特徴などはサービス提供会社によって異なるため、気になるシステムの中から自社にマッチしそうなものを探してみてはいかがでしょうか。

電子請求書とは？

2024年1月から、電子データで受領した請求書は電子データのまま保存しなければならなくなります。電子請求書とはPDFや画像などの電子形式で発行された請求書のことです。これまで、請求書は紙に印刷したものを郵送するのが一般的でしたが、今では電子ファイルをメールやSaaS製品上でやり取りする企業も多いです。

電子請求書を発行したり、受領した請求書を電子データ化したりするサービスも増えました。これらのサービスを使うことで、請求書のやり取りや管理にかかるコストを減らしたり、紛失を防いだりできます。

請求書の電子化で何が変わる？

請求書の電子化により、自社の業務フローも取引先とのやり取りも大きく変わるでしょう。

まず請求書を電子化することで「紙の請求書の保管場所」が必要なくなります。その分作業スペースや通路を広くしたり、小さなオフィスに移って家賃を節約したりできるでしょう。紙保管から電子保管に変えることで、紛失のリスクの削減にもつながります。。

また紙の請求書を探すのは大変ですが、電子データなら検索ですぐに見つけられます。もちろん、電子請求書はメールやSaaSでやり取り・管理できるため、請求書を受け取ったり探したりするために出社する必要もありません。

郵送がなくなることで取引先とのやり取りもスムーズになるでしょう。紙の請求書で不備があれば訂正したものを郵送したり持って行ったりしなくてはなりませんが、電子請求書ならインターネットを介して訂正が完了します。

請求書の発行や送付に関しても、「集荷に間に合わなさそうだし、後で出せばいいや」と考えて請求書を出し忘れたり、送付したかどうかわからなくなってしまったりすることがなくなります。送付した請求書はメールやSaaS製品の管理画面から確認できるためです。

自社従業員はもちろん、取引先の負担をも減らすのが請求書の電子化です。これからの社会では、請求書を電子化していない企業は「やり取りに手間がかかる」「SDGsへの関心が薄い」として、敬遠されるかもしれません。

請求書の受領や電子化に関する法律・制度は？

請求書の受領や電子化に関する法律・制度として、電子帳簿保存法とインボイス制度が挙げられます。特に、インボイス制度は2023年10月スタートであり、急いで準備を進めている企業も多いでしょう。

これらの法律・制度について詳しく確認し、請求書の電子化との関わりについても紹介します。

電子帳簿保存法

電子帳簿保存法は電子請求書を受領する側に関わる法律です。電子請求書の保存や管理の要件を定める法律で電子請求書を受け取ったり、紙の請求書を自社で電子化したりした場合、電子帳簿保存法の要件を満たした方法で保存しなければなりません。

1. 国税関係帳簿書類の電磁的記録による保存等の制度の概要
(1)　国税関係帳簿書類の保存義務者（以下「保存義務者」といいます。）は、国税関係帳簿の全部又は一部について、自己が最初の記録段階から一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、一定の要件の下で、その電磁的記録の備付け及び保存をもってその帳簿の備付け及び保存に代えることができることとされています（電子帳簿保存法41）。
(2)　保存義務者は、国税関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、一定の要件の下で、その電磁的記録の保存をもってその書類の保存に代えることができることとされています（電子帳簿保存法42）。
3. スキャナ保存制度の概要
　保存義務者は、国税関係書類（財務省令で定めるものを除きます。）の全部又は一部について、その国税関係書類に記載されている事項を財務省令で定める装置により、電磁的記録に記録する場合には、一定の要件の下で、その電磁的記録の保存をもって国税関係書類の保存に代えることができることとされています（電子帳簿保存法43）。
　国税関係書類のうち、財務省令で除かれるものとしては、棚卸表、貸借対照表及び損益計算書並びに計算、整理又は決算に関して作成されたその他の書類が定められています（電子帳簿保存法規則24）。
　国税関係書類に記載されている事項を電磁的記録に記録する財務省令で定める装置として、スキャナが定められています（電子帳簿保存法規則25）。

出典：電子帳簿保存法の概要 │ 国税庁から一部引用

具体的な要件は後述しますが請求書を電子保存するには自社で要件を満たして保存する方法と、要件を満たした電子請求書受領サービスを使う方法があります。

インボイス制度

インボイス制度は、請求書を発行する側と受領する側の両方に関わる制度です。この制度では適格請求書（インボイス）と呼ばれる請求書を発行します。現行の区分記載請求書に、「登録番号」「適用税率」「消費税額等」を加えたものが、適格請求書です。

適格請求書を発行するには、適格請求書発行事業者に登録しなければなりません。これに登録すると課税事業者となるため、登録したくないと考える事業者も多いでしょう。

しかし適格請求書がない場合、取引相手（買い手）が仕入れ税額控除を受けられなくなります。インボイスに対応していない事業者と取引することは自社が損をすることにつながりかねません。そのため、今後はインボイスに対応していない事業者（売り手）が敬遠されることが予測されます。

また、売り手には交付した適格請求書の写しを保管する義務があります。保管場所や管理のしやすさを考えると、紙の請求書よりも電子請求書の方が扱いやすいでしょう。

請求書を受領する側（買い手）は仕入税額控除を受けるために、適格請求書の保存等をしなければなりません。この際、売り手が適格請求書発行事業者であるかどうかや、請求書が要件を満たしているかをチェックする必要があり、手間がかかります。

この手間を軽くするためには請求書受領サービスの導入や、請求書を電子化することで管理しやすくすることが有効です。

これらの理由から、インボイス制度は請求書の電子化とも密接に関わっているといえます。

インボイス制度は令和5年10月1日にスタートします。このタイミングから適格請求書を発行するには、令和5年3月31日までに登録申請をしなければなりません。請求書の電子化と併せて、早めの対応が必要です。

請求書の電子化はいつから義務化される？

請求書の電子化は半ば義務化されます。紙の請求書を受け取り、紙のまま保存することはできますが、電子請求書を紙に印刷して保存することができなくなるためです。電子請求書は電子請求書のままで保存しなければならないのです。

2022年1月の法改正により義務化

2022年1月に電子帳簿保存法が改正され、電子データで受領した請求書は、電子データのままで保存することが義務化されました。「受領した電子請求書を印刷し、紙の状態で保存すること」ができなくなります。

猶予期間は2024年1月まで

電子帳簿保存法は2022年1月に改正されましたが、2024年1月までの猶予（宥恕）期間が定められています。そのため、2024年1月までは、電子請求書を印刷して保管することもできます。

宥恕であるため2024年1月までの期間はあくまでも猶予期間であり、早めに電子保存に対応することが必要です。

2024年1月以降は「PDFを印刷して保管」が不可に

いずれにしても2024年1月からは「PDF等の電子請求書を印刷し、紙の状態で保管すること」ができなくなります。

すべての取引先が請求書を紙で発行してくれるわけではないでしょう。自社が紙の請求書しか発行しないつもりだとしても、請求書の電子保存には対応しなければなりません。

はじめは請求書の電子化に抵抗があるかもしれませんが、慣れてしまえば請求書の発行も管理もかなり楽になります。事務作業の負担を軽くするためにも、法改正に対応するためにも、早めに請求書の電子化を進めましょう。

請求書の受領方法は？

電子帳簿保存法やインボイス制度により、請求書の受領方法は紙メインから電子メインへと変わっていくでしょう。請求書を受領する方法やタイミング、紙と電子の割合について、一通り確認しておきましょう。

紙もしくは電子データでの受領が一般的

請求書の受領方法として一般的なのは、紙に印刷した請求書を郵送で受け取るか、PDFなどの電子データをメールで受け取るかです。ただ、最近は請求書の発行や受領を電子化するSaaS製品も多く、システム上で請求書を受領する企業も増えています。

紙受領が「主」という会社は約8割

2021年にSansan株式会社が実施した調査では、請求書を主に紙で受領しているという企業が8割にも上ることがわかりました。

グラフを見ると請求書が紙という企業が過半数です。反対に、ほぼすべてが電子請求書という企業は1割もありません。

現在ではインボイス制度や電子請求書の電子保存が義務化されたことなどにより、状況は多少変わっているかもしれませんが、社会全体として請求書の電子化が遅れていることは事実です。

同調査は、1枚の請求書の受け取りから保管までにどのくらいの時間がかかっているのかも明らかにしています。「1枚あたり53.4分」という数字は、紙と電子の請求書の平均値であり、紙の請求書の処理が平均時間を大きくしていることが想像できます。

請求書の電子化により、1枚あたりの処理時間は短く、バックオフィスに携わる人員の業務負荷は軽くなっていくでしょう。そのことを理解し、請求書の受領や発行に前向きな企業は多いです。

このグラフからは、紙主流だった請求書が電子主流になっていくであろうことが読み取れます。

　紙でも電子データでも、受領タイミングは納品と同時期

請求書の受領タイミングは、納品と同時期もしくは納品後が一般的です。納品前に請求書を受け取る企業はそうそうないでしょう。これは、紙の請求書でも電子請求書でも変わりません。

請求書の電子化で、受領方法・プロセスはどう変わる？

電子化により請求書を処理するプロセスは変わります。紙の請求書では必要だったプロセスを省いたり、各プロセスにかかる時間と手間が少なくなったり、電子化により請求書受領が効率化されるのは間違いありません。

ただ電子受領した請求書の保存要件は、紙の請求書の保存要件と異なります。

電子化で請求書の受領はどう変わるのか、どのような要件を満たさなければならないのかを解説します。

受領方法やタイミングは変わらない

請求書を電子化しても受領の方法やタイミングは変わりません。電子データで受領していた請求書は電子データのままで保存しなければならないのは先述の通りですが、紙の請求書を電子化して保存することもできます。

請求書の管理を効率化したり、紛失を防いだりするために、すべての請求書を電子化したいという企業も多いでしょう。しかし、「電子化はよくわからないから、今までどおり紙の請求書を送りたい」という取引先もあるはずです。この場合、紙で受け取った請求書を電子化し、保存すればいいため、取引先に請求書の電子化を強要する必要はありません。

リモートワークメインで、受領のために出社するのが無駄だと感じるなら、請求書の受領からデータ化までを代行してくれるサービスを導入するのも一案です。

電子帳簿保存法の要件を満たさなければならない

請求書を電子保存するには「電子帳簿保存法の要件」を満たさなければなりません。要件は5つあり、それぞれ「真実性の確保」と「可視性の確保」の2つに大別されています。

真実性の確保

真実性の確保では「改ざんを防止できること」、「訂正や削除の履歴が確認できること」などが必要です。具体的には、次の3つの要件が定められています。

要件1　訂正・削除履歴の確保（帳簿）　施行規則第3条第1項第1号
　帳簿に係る電子計算機処理に、次の要件を満たす電子計算機処理システムを使用すること。
(イ) 帳簿に係る電磁的記録に係る記録事項について訂正又は削除を行った場合には、これらの事実及び内容を確認することができること
(ロ) 帳簿に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後に行った場合には、その事実を確認することができること
要件2　相互関連性の確保（帳簿）　施行規則第3条第1項第2号
　帳簿に係る電磁的記録の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認できるようにしておくこと
要件3　関係書類等の備付け　施行規則第3条第1項第3号
　帳簿に係る電磁的記録の保存等に併せて、システム関係書類等(システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マニュアル等）の備付けを行うこと

出典：電子帳簿保存時の要件 │ 国税庁

可視性の確保

可視性の確保では、「スキャナーやディスプレイなどがスペックの基準を満たしていること」「検索機能があること」などが必要です。具体的には、次の2つの要件が定められています。

要件4　見読可能性の確保　施行規則第3条第1項第4号
　帳簿に係る電磁的記録の保存等をする場所に、その電磁的記録の電子計算機処理の用に供することができる電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、その電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力できるようにしておくこと
要件5　検索機能の確保　施行規則第3条第1項第5号
　帳簿にかかる電磁的記録について、次の要件を満たす検索機能を確保しておくこと
(イ)取引年月日、勘定科目、取引金額その他のその帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索条件として設定できること
(ロ)日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して条件を設定することができること
(ハ)二つ以上の任意の記録項目を組み合わせて条件を設定することができること

出典：電子帳簿保存時の要件 │ 国税庁

請求書受領を電子化する5つのメリット

請求書受領を電子化することで請求書回りの業務を省力化・効率化できます。これにより従業員の負荷が軽くなるのはもちろん、コストカットや多用な働き方への対応など、さまざまなメリットを得られるでしょう。

請求書受領を電子化する5つのメリットを紹介します。

処理スピードが早くなる

請求書受領を電子化する1つ目のメリットは、「処理スピードが早くなる」ことです。請求書のやり取りや管理にかかる時間が少なくなることで、取引はスムーズに進みやすくなり、従業員はほかの業務にも集中しやすくなるでしょう。

従業員の負荷が軽くなる

請求書受領を電子化する2つ目のメリットは、「従業員の負荷が軽くなる」ことです。特に請求書受領サービスを導入すると、一部業務の自動化やアウトソーシングもできます。

バックオフィスに大きな負荷がかかっているなら、このようなサービスを導入するのもいいでしょう。

従業員に大きな負荷がかかり続けると、集中力が落ち、人的ミスも起こりやすくなります。請求回りのミスは自社の信頼にも関わります。負荷のかかっている部分を見つけ、それを解決するような仕組みづくり、サービス導入が必要です。

請求書を管理しやすくなる

請求書受領を電子化する3つ目のメリットは、「請求書を管理しやすくなる」ことです。電子化により、請求書を検索したり、条件を指定して一覧として抽出したりできるようになります。膨大なファイルの中から必要な請求書を探す手間も、紛失のリスクもなくなります。

請求関連のコストカット

請求書受領を電子化する4つ目のメリットは、「請求関連のコストカット」です。電子データで請求書を受領・発行することで、紙や印刷、郵送にかかるコストをカットできます。請求回りの業務を効率化すれば、人件費も抑えられるでしょう。

請求書の電子化や、そのためのサービス導入にある程度のコストはかかりますが、それ以上のコストをカットできることも多いです。

多様な働き方に対応しやすくなる

請求書受領を電子化する5つ目のメリットは、「多様な働き方に対応しやすくなる」ことです。

このグラフは、Sansan株式会社が行った「請求書に関する業務の実態調査」の一部です。これによると、8割を超える人が請求書回りの業務のために出社しなければならない状態にあることがわかります。

新しい生活様式の普及やさまざまなSaaSの登場により、リモートワークを導入する企業は増えました。リモートワークは通勤時間を減らし、従業員の可処分時間を増やすことにもつながるため、福利厚生の一環として重要です。リモートワークの可否で入社するかどうかを決める人も少なくありません。

そんな中で、「請求書を受け取ったり探したりするためだけに出社する」という状態は、従業員の不満を高めてしまうでしょう。

多様な働き方への対応は、優秀な人材を確保するためにも大切なことです。請求書回りの電子化も、多用な働き方に対応する一環として進めていきましょう。

請求書受領を電子化する方法は2つ

法律の要件に沿って自社で電子化する

請求書の電子化は、法律の要件さえ満たせば自社でできます。要件を満たすには、先述した「真実性の担保」と「可視性の確保」が必要です。具体的には、次のような方法で電子化できます。

【請求書を自社で電子化する方法】

1. 紙の請求書をスキャナーやデジカメ、スマートフォンなどで読み込む
   （電子請求書はそのままでOK）
2. 読み取ったデータや電子請求書をシステムにアップロードする
3. ファイル名に規則性を持たせるなどして、可視性（検索性）を確保する
4. 2ヵ月とおおむね7営業日以内に、データにタイムスタンプを付与する
   （訂正や履歴の記録が残らないシステムの場合は不要）

なお、以前は「請求書を電子保管するためには、事前に税務署長の承認を得なければならない」という決まりがありましたが、令和4年1月の法改正により撤廃となりました。

保存要件の詳細や、法改正の要点は国税庁のパンフレットにまとめられています。パンフレットも見ながら、準備を進めていきましょう。

請求書受領サービスを使う

請求書受領サービスを使えば、請求書の電子化はもちろん、それにともなうさまざまな業務を効率化したりアウトソーシングしたりできます。請求書受領サービスには次の3タイプがあるので、自社の状況に合ったものを選びましょう。

自社データ化型

受領した請求書を自社でデータ化し、クラウドで保存・管理するシステムです。紙の請求書もスキャンし、スキャンしたPDFをOCRやAI OCR（手書きや印刷された文字を読み取りテキスト化する機能）でデータ化することで、電子請求書とまとめて保存できます。

請求書の検索や条件を指定して抽出する機能、会計ソフトとの連携などの基本的な機能はそろっています。請求書の電子化をするだけでならこのタイプでも十分でしょう。

自社データ化型

取引先と共同利用するタイプで、請求書の各項目を、請求元に入力してもらいます。請求書関連のやり取りがスムーズになり、自社の業務工数も減らせるでしょう。

ただ、取引先にも同じシステムを使ってもらわなければならず、取引先の多い企業にとってはややハードルが高いタイプです。

もちろん、紙や電子メールで届いた請求書をシステムにアップロードし、取引先が入力した請求書と一元管理することはできます。

自社データ化型

請求書の受領やデータ化をアウトソーシングするタイプです。電子請求書はもちろん、紙の請求書の受領からスキャン・データ化まで代行してもらえます。請求書受領に関する一連の業務を自社でやる必要がなくなり、大幅な負荷軽減ができるでしょう。

なお、紙の請求書を一定期間保管した後に廃棄するサービスと、定期的に自社に送付してくれるサービスがあります。

要件に沿った自社対応と請求書受領サービス、どちらが良いか？

請求書の受領や保存を電子化する方法には、法律の要件に沿って自社対応する方法と請求書受領サービスを導入する方法の2つがあります。どちらがいいのかは企業によりますが、基本的には請求書受領サービスの導入がおすすめです。

請求書受領サービスには、請求書の保存や管理を効率化するためのさまざまな機能が備わっています。会計システムと連携できるものも多く、請求書回りの業務をある程度自動化できるでしょう。

クラウド型のサービスなら、法改正があってもサービス提供会社が対応してくれます。法改正のたびに要件を確認し、自社で対応する必要はありません。

請求書受領サービスのおすすめ3選

【自社でデータ化するタイプ】スマートOCR請求書

【特徴】

• クラウドとオンプレミスの両方を提供
• 細かな料金プランで無駄な費用をかけない
• スキャン後、請求書を自動でアップロード・データ化

【おすすめの企業】

• 請求書の書式が一定でない企業
• なるべく費用を抑えたい企業

スマートOCR請求書 公式サイト

【取引先と共同利用するタイプ】BtoBプラットフォーム請求書

【特徴】

• 国内シェアNo.1の実績（2021年6月東京商工リサーチ調べ）
• 請求書関連業務を最大90％カット
• 取引先は無料なので利用してもらいやすい

【おすすめの企業】

• 実績豊富な安心できるサービスを選びたい企業
• 取引先を巻き込んで電子化を進めたい企業

BtoBプラットフォーム請求書 公式サイト

【受領代行からスキャンまでBPOタイプ】マネーフォワード クラウド債務支払

【特徴】

• 経費・会計領域の圧倒的な実績
• 1ヵ月の無料トライアルあり
• マネーフォワード間のシステム連携が強力

【おすすめの企業】

• バックオフィス業務をマネーフォワードで統一したい企業
• 使用感にしっかり確認したうえで導入を決めたい企業

マネーフォワード クラウド債務支払 公式サイト

法改正への対応、経費や従業員負荷の軽減など、請求書受領を電子化するメリットは大きい

請求書の電子化は、経費削減や従業員の負荷軽減などに直結します。2024年1月からは、電子受領した請求書は電子保存しなければならなくなります。紙受領が主であっても、電子請求書が1枚も届かないという企業はそう多くないでしょう。

たいていの企業で、請求書の電子保存は必要になります。どの道やらなければならないのなら早めに対応し、請求業務の処理スピードアップや多様な働き方への対応など、電子化のメリットを享受した方がいいでしょう。

特に、請求書受領サービスは業務の自動化・アウトソーシングにより、バックオフィス業務の大幅な効率化につながります。本記事で紹介した以外にも優れたサービスはたくさんあります。気になる方は、請求書受領サービスを徹底比較した以下の記事もぜひお読みください。

【請求書受領サービス〇選】目的別に機能・料金比較、選び方を解説！