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請求書受領サービスとは？

請求書受領サービスとは、請求書の受領を代行したり、紙の請求書に書かれたことをスキャンしテキスト化したりするサービスのことです。これらの請求書は電子データとして保管され、テキストで検索できます。

紙の請求書を保管する必要がなくなるためオフィスのスペース削減になり、検索のしやすさ・管理性も向上します。会計システムと連携させることで、バックオフィスの効率化を図ることも可能です。

サービスは基本的にクラウドで提供されるため、「リモート化を進めているが、請求書を受け取るために出社しなければならない」「請求書の量が多く、管理にリソースを取られている」といった課題も解決できるサービスです。

請求書発行システムとの違い

請求書受領サービスと混同されやすいサービスに、請求書発行システム（サービス）が挙げられます。名前の通り請求書の発行が主な機能で、テンプレートを使って簡単に請求書を作り、システムによってはメールや郵送で送付できます。

ただ、請求書の受領には対応していないものも多いです。請求回りの業務を効率化するなら、受領と発行の両方で、自社の会計システムと連携できるものを選ぶといいでしょう。

請求書受領サービスが導入される背景

請求書受領サービスを多くの企業が導入している背景には「インボイス制度」があります。

2023年10月にはインボイス制度がスタートし、請求書の発行や受領に関する業務フローは大きく変わります。そのための準備として、請求書受領サービスを導入する企業が急増しているのです。

インボイス制度開始により、ますます高まる必要性

インボイス制度の開始により、請求書受領サービスの必要性はますます高まっていくでしょう。インボイス制度は請求書を発行する側だけでなく受領する側にも、新たな業務が発生します。。

インボイス制度では、たとえば受領した請求書が「適格請求書発行事業者」によるものかを確認しなければなりません。これは、国税庁の「適格請求書発行事業者公表サイト」から調べられますが、請求書を1枚ずつ確認していくのには手間がかかります。

請求書受領サービスを導入することで、このような面倒な作業を外部委託したり、システムを使って効率化したりできるのです。

このグラフは株式会社マネーフォワードが実施した、インボイス制度への具体的な対応方法のアンケート結果です。「自社内の仕組みで対応する」「クラウドサービスを導入している」が合計8割を超えています。一方、「手作業で対応するための準備をしている」と回答した企業は1割未満となっています。

多くの企業が、請求書受領サービスをはじめとするシステム・仕組みを使ってインボイス制度に対応しようとしているのです。

導入までにかかる期間は半年～1年

株式会社マネーフォワードのアンケート調査の「インボイス制度への対応準備にどのくらいかかると想定しているか？・あるいはかかったか？」という項目では、約77.5%の企業が6ヵ月以上かかるだろう（かかった）と回答しています。

インボイス制度対応が大変だと感じている企業は9割を超え、「何が大変だと思うか？」という質問に対しては「紙と電子の請求書の混在」と答えた企業が最も多いです。

インボイス制度への対応にはかなりの時間と労力がかかりますが、その中でも最も大変な部分に、請求書受領サービスはアプローチできるといえます。

ただ、請求書受領サービスを導入したからといって、すべての準備がすぐに整うわけではありません。インボイス制度は2023年10月からスタートします。対応には半年以上かかると考え、すぐにでも準備を始めるべきでしょう。

請求書受領サービスを導入する5つのメリット

請求書受領サービスの必要性は年々高まり、導入する企業も増え続けています。それは、請求書受領サービスのベンダーの売上推移からも読み取れます。

このグラフは、請求書受領サービス「Bill One（Sansan株式会社）」の売上推移を示しています。

有料契約件数はもちろん、有料契約あたりの月次売上も右肩上がりが続いていることから、「サービスの内容や効果に満足し、さらなる投資をする価値がある」と感じている企業が多いとわかります。まずは安価なプランで導入し、サービスに納得し、上位プランの必要性を感じたからこそ、プランのアップグレードをしているのでしょう。

では、多くの企業が請求書受領サービスに投資しているのはなぜか。その理由を、請求書受領サービスを導入する5つのメリットから見ていきます。

請求業務の効率化・処理スピードアップ

請求書受領サービスを導入する1つ目のメリットは、「請求業務の効率化・処理スピードアップ」です。

詳しくは後述しますが請求書受領サービスには「請求書の内容をスキャンし、電子化するシステム」から「紙の請求書を受領・スキャンし、電子データ化するまでを代行してくれるサービス」までさまざまなものがあります。

自社の負担になっている業務をアウトソーシングできるサービスは、外注した業務負荷をそのままゼロにしてくれます。請求書の保管・管理を電子化し、検索性を高めるだけでも、業務効率は間違いなく高まるでしょう。

人的ミスの防止と・負荷軽減

請求書受領サービスを導入する2つ目のメリットは、「人的ミスの防止・負荷軽減」です。請求書を電子化すれば、システムで自動対応できる業務が増えます。受領や電子化をアウトソーシングすれば、自社従業員にかかる負荷は軽くなるでしょう。

システムを活用することで従業員の負荷が軽くなれば疲労も減り、人的ミスも削減につながるでしょう。

バックオフィス業務でのミスが多い企業は、従業員の働き方を見直してみてもいいかもしれません。大きな負荷がかかり、疲労による集中力低下が見られるようなら、請求書受領のアウトソーシングを考えてみるのも一案です。

人件費の削減・ペーパーレス対応

請求書受領サービスを導入する3つ目のメリットは、「人件費の削減・ペーパーレス対応」です。

ここまで解説してきた通り、請求書受領サービスによりバックオフィス業務の自動化やアウトソーシングができます。業務に人手がかからなくなった分、人件費も削減できるでしょう。従業員を減らすことができないなら、バックオフィスから人手の足りない他部署へ移動させる手もあります。

請求書の電子化によるペーパーレス対応の意義は、単なる紙コスト削減に留まりません。昨今はSDGsやサステナブルといった、持続可能な社会への関心が高まっています。そんな中で、いつまでも紙の請求書でやりとりをしていては、環境意識の低い企業と見られてしまうかもしれません。

多様な働き方に対応しやすくなる

請求書受領サービスを導入する4つ目のメリットは、「多様な働き方に対応しやすくなる」です。請求書を受領したり、内容を確認したりするためだけに出社する必要がなくなります。

多様な働き方への対応も、SDGsの一項目です。自社のイメージを守るためにも、従業員にとって働きやすい環境をつくるためにも、採用の間口を広げるためにも、多用な働き方への対応を進めていきたいものです。

インボイスや法改正への対応が簡単に

請求書受領サービスを導入する5つ目のメリットは、「インボイスや法改正への対応が簡単になること」です。電子帳簿法は1998年に制定されて以来5～10年スパンで改正がくり返されており今後も改正はあるでしょう。

法律が改正されるたびに要件をチェックし、自社で対応するのは手間です。請求書受領サービスを導入すれば、法改正への対応をサービス提供会社に一任できます。

もちろん、インボイス制度への対応もしやすくなるでしょう。インボイス制度における請求書の保存要件を満たしたり、「請求書の送付元が適格請求書発行事業者かどうかのチェック」にかかる手間を軽減したり、請求書受領サービスを導入するだけで自社の負担は軽くなります。

請求書受領サービスは3種類│異なるサービス範囲

請求書受領サービスは、サービスの範囲によって3種類に分けられます。請求書を電子化できればいい、ある程度効率化できればいいという企業には「共同利用タイプ」や「システムタイプ」がよいでしょう。請求書回りの業務に膨大な時間がかかっている企業ではアウトソースが可能な「BPOタイプ」がおすすめです。

	目安規模	特徴・機能	主要サービス
自社データ化型	・個人事業主 ・中小企業	・請求書の電子化 ・PDFや画像のテキストデータ化 ・請求書の保管、管理	・スマートOCR請求書 ・RICOH 受領請求書サービス
共同利用型	・中小企業 ・大企業	・自社データ化型の機能 ・取引先による請求書データ入力	・BConnectionデジタルトレード ・BtoBプラットフォーム請求書 ・SALESGRAM請求
BPO型	・大企業	・請求書の受領代行 ・請求書のスキャン、データ化代行 ・紙の請求書を一定期間保管	・マネーフォワード クラウド債務支払 ・TOKIUMインボイス ・pasture請求書回収β

自社データ化型 – システム上で請求情報をスキャンしサポート

請求書受領サービスの「自社データ化型」は、受領した請求書を自社でスキャンし、システムにアップロードします。

紙の請求書はスキャンしPDFにスキャンしたものに加え、もともとPDFだった請求書もOCRやAI OCRを使ってテキスト化します。テキスト化することで検索ができるようになり、管理のしやすさや検索性が向上するでしょう。

請求書の電子化さえできればいい、取引先が請求書の電子化をしなさそうといった企業におすすめです。

共同利用型 – 自社だけでなく取引先も請求書を登録

請求書受領サービスの「共同利用型」は、自社と取引先で共同利用するタイプです。自社が導入した請求書受領サービスに、取引先に請求書データを入力してもらいます。

データを取引先に入力してもらい請求書の形態を統一できるため、大きな効率化につながるでしょう。

ただ取引先を巻き込まなければならないため、導入のハードルは高いです。取引先にとっても効率化につながり管理ややり取りの手間が少なくなることを伝えられると、導入してくれる取引先が増えるかもしれません。

もちろん紙やPDFで届いた請求書をシステムにアップロードし、同じ場所で管理することもできます。

BPO型 – 請求書受領からデータ化までを代行

請求書受領サービスの「BPO型」は請求書の受領からデータ化まで、電子化にともなうほぼすべての工程を業者に代行してもらうタイプです。紙の請求書も代理受領し、スキャン・データ化してもらえるので自社で行う業務を大きく減らせます。

サービスごとにスキャンまでデータ化までとサービス範囲が異なります。紙の請求書の取り扱いもサービスにより異なり、データ化した後に自社に送付してくれるサービスもあれば、一定期間保管した後に廃棄してくれるサービスもあります。

請求書受領サービスの主な機能6つ

請求書受領サービスには請求書のデータ化や保管・管理・会計システムとの連携といったさまざまな機能があります。自社に合ったサービスを選ぶには種類だけでなく、どんな機能があるのか、各機能の精度はどのくらいかをチェックしなければなりません。

請求書受領サービスの主な機能と、導入候補を選ぶときに見るべき点を紹介します。

請求書の受領代行

BPO型の請求書受領サービスでは、紙やPDFなど、さまざまな形態の請求書を代わりに受け取ってくれます。郵送される請求書も受領代行でき、そのまま電子化してもらえるため、「請求書の受け取りとスキャンのためだけに出社しなければならない」ということもなくなるでしょう。

請求書のデータ化

請求書をテキストデータ化しシステムにアップロードする機能です。紙の請求書はスキャンしPDF化、もともとPDFや画像で届いた請求書と併せて、OCRやAI OCRなどの機能でテキスト化します。

BPO型では請求書のスキャンやデータ化を代行してもらえます。

OCR・AI OCR

OCRは「Optical Character Reader（Recognition）」の略で、日本語にすると「光学文字認識」となります。手書きや印刷された文字を読み取り、テキストデータに変換する機能です。これにAIを活用し、より高い精度で文字を読み取れるようにしたのがAI OCRです。

紙やPDFなどの請求書を電子化するには、OCRやAI OCRの機能が欠かせません。

他会計システムとの連携

請求書受領サービスの多くは、他会計システムと連携し、請求書のデータを自動入力できます。中には仕分けまで自動化できるものもあり、このような機能はバックオフィスの大幅な効率化と人的ミスの防止につながるでしょう。

ただ、連携できるシステムは請求書受領サービスごとに異なります。自社で使っている会計システムと連携できるサービスを選びましょう。

請求書のデータ保管・管理

電子データにした請求書を保管・管理できる機能です。紙の請求書と異なり電子保管は場所をとらないため、保管スペースの大幅削減ができるでしょう。オフィス内のキャビネットを廃棄し、通路や作業スペースを広くできれば働きやすさも高まります。

請求書受領サービスは主にクラウド型で提供されるため、保管用のサーバーも必要ありません。

また電子データは検索性にも優れています。必要な請求書を検索によりすぐに見つけたり、条件を指定して一覧表示したりすることもできます。管理がしやすくなり、従業員の雑務を減らせるでしょう。

各種ワークフロー

請求書受領サービスには、請求回りのワークフロー機能つきのものもあります。ワークフローを活用することで、請求書の受領から承認までがスムーズになり、内部統制の強化にもつながります。

請求書受領サービスを選び方・検討ステップ

請求書受領サービスには3つのタイプがあり、同じタイプでも機能や連携できるシステムは異なります。自社に合うサービスを選べなければ、余計な費用がかかるだけで、大きな効果は得られないかもしれません。

請求書受領サービスはどう選べばいいのか、候補を決める段階から実際に導入するところまで、流れに沿って解説します。

1. 自社の課題を明確にする
2. 必要な機能を洗い出す
3. 課題や規模・予算を踏まえてタイプを選ぶ
4. 電子化の項目をチェック
5. 各種機能の精度をチェック
6. 資料請求や問い合わせ
7. お試しプランがあるなら使ってみよう

STEP1．自社の課題を明確にする

請求書受領サービスを選ぶ前に、自社の課題を明確にしましょう。

「リモートワークを推進したいのに、請求書回りの業務でたびたび出社しなければならない」「バックオフィスの人手が足りておらず、業務過多により人的ミスが多発している」など、請求書受領サービスで解決したい課題を浮き彫りにします。

STEP2．必要な機能を洗い出す

自社の課題がわかったら、その解決に必要な機能を洗い出しましょう。先ほどの「バックオフィスの人手が足りておらず、業務過多により人的ミスが多発している」ケースなら、請求書回りの業務効率化や電子化である程度対応できます。

バックオフィスのどこに時間がかかっているのか、どんな無駄があるのかを明らかにし、それを解決できる機能を洗い出します。

STEP3．課題や規模・予算を踏まえてタイプを選ぶ

必要な機能を洗い出しながら、請求書受領サービスのタイプについても考えておきましょう。

「リモートワークを推進したいのに、請求書回りの業務でたびたび出社しなければならない」ケースや、紙の請求書があまりにも多いなら、請求書の受領～データ化まで代行してもらえるBPO型が適しています。

ただ、BPO型は便利な分、料金も高いです。バックオフィスの人手不足が問題でも、紙の請求書が少ないなら、自社データ化型でも十分に対応できるでしょう。

取引先を請求書の電子化に巻き込めそうなら、共同利用型を導入することで、自社の業務負荷を大きく減らせるはずです。

STEP4．電子化の項目をチェック

請求書受領サービスの機能やタイプが決まったら、導入候補を絞り込む段階です。候補を選ぶ際、まずは電子化できる項目をチェックしましょう。

請求書には支払期限や税区分、備考など、さまざまな項目があります。電子化できなかった項目は検索でヒットしません。請求書の検索や抽出に必要そうな項目を電化できるのかチェックしましょう。

STEP5．各種機能の精度をチェック

電子化できる項目と併せて、各種機能の精度や連携できるシステムもチェックしましょう。最低でも、自社で使っている会計システムと連携できなければなりません。

機能については、特にOCRの精度をチェックしましょう。電子化の際にたびたび読み取り間違いが起こってしまっては、修正にも手間がかかります。

読み取り間違いが不安なら、AI OCRを搭載したサービスがおすすめです。AI OCRも読み取り間違いを起こすことはあり、人の手で修正しなければなりませんが、機械学習により読み取り精度が高くなっていきます。

STEP6．資料請求や問い合わせ

導入候補を絞り込めたら、資料請求や問い合わせをしてみましょう。詳細な料金プランやカスタマイズ性など、公式サイトを見ただけではわからないこともあります。資料を見てもわからないことがあれば、問い合わせをしてみましょう。

不安や疑問をすべて解消したうえで、導入サービスを決めるのです。

STEP7．お試しプランがあるなら使ってみよう

資料請求や問い合わせをすれば、そのサービスについてより詳細にわかるでしょう。しかし、使用感は実際に使ってみなければわかりません。お試しプランがあるなら、本格導入を決める前に使ってみましょう。

公式サイトや資料の印象がどんなに良くても、実際に使ってみたら「何か違う」「操作しづらい」と感じることもあります。従業員に使ってみてもらい、意見を聞くのがいちばんです。

目的に合わせて選びたい、3つのタイプ

請求書受領サービスは「自社データ化型」「共同利用型」「BPO型」に分けられます。請求書のデータ化を自社で行うのか、取引先とシステムを共同利用することでやり取りと入力の手間を削減するのかで、適しているタイプは異なります。

「請求書の量が膨大」「請求関連の業務が複雑化していて手がつけられない」などの場合はBPO型が役立つでしょう。

おすすめの請求書受領サービスを目的・使い方ごとに紹介します。

自社の請求データをAI OCRで自動処理！自社データ化型2選

スマートOCR請求書

【特徴】

• クラウドとオンプレミスの双方に対応
• 枚数や機能に応じた細かな料金プラン
• スキャンするだけで自動でアップロード・データ化できる

【おすすめの企業】

• さまざまな書式の請求書が届く企業
• 紙の請求書が多く、データ化に膨大な時間がかかりそうな企業

初期費用	月額料金	主な機能
SDクラウドサービス：100,000円～ 専用クラウドサービス：450,000円～ プライベートクラウド：600,000円～ オンプレミス：1,000,000円～ ※目安	SDクラウドサービス：300,000円/300枚まで～ 専用クラウドサービス：590,000円/10,000枚まで～ プライベートクラウド：340,000円/10,000枚まで～ オンプレミス：340,000円/10,000枚まで～ ※目安	請求書取り込み/歪み・ノイズ処理/ 文字列単位での文字認識/表認識 データ抽出/構造化処理/ユーザー管理 ステータス管理/CSV出力/機械学習　など

スマートOCR請求書 公式サイト

RICOH 受領請求書サービス

【特徴】

• 自社の課題に合わせて選べる料金プラン
• データ化のみならトップクラスに安価
• BPO型の提供もあり

【おすすめの企業】

• とにかく費用を抑えたい企業
• CSVによるデータ連携で十分な企業

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	ライトコース：3,000円～（31枚目～100円/枚） ベーシックコース：9,000円～（51枚目～180円/枚） ベーシックコース＋BPO：18,000円～（51枚目～360円/枚）	会計ソフトに合わせた形式でのCSV出力 AIによる自動抽出/銀行振り込みデータの作成

RICOH 受領請求書サービス 公式サイト

取引先の請求書もデータ化し簡単回収！共同利用型4選

楽楽明細

楽楽明細はTVCMも放映しており導入実績8,000社突破^※4・売上シェア・導入社数シェアNo.1^※1の電子請求書発行システムです。請求書発行をオンライン化することで印刷・封入・発送の手間が0になり、紙代・印刷代・郵送代金などのコストも削減ができます。

初期費用	月額費用	郵送費用	主要機能
100,000円	25,000円～	169円/通~	Web請求書発行/郵送代行/帳票レイアウト インボイス/電子帳簿保存法対応

詳細はこちら：https://www.rakurakumeisai.jp/

BConnectionデジタルトレード

【特徴】

• 初期費用0円で導入しやすい
• 月額料金0円のフリープランあり
• 電子化代行にも対応可

【おすすめの企業】

• まずは無料で使ってみて、必要性を判断したい企業
• インボイス制度への対応に手間をかけたくない企業

初期費用	月額料金	主な機能
フリー/スタンダード：0円 エンタープライズ：個別見積もり	フリー：0円/～100枚 スタンダード：400,000円/101～500枚※500件超過後、100件につき100,000円追加 エンタープライズ：個別見積もり/501枚～	請求書作成・送信・受取/ファイル添付 PDF請求書作成/請求書一括作成/文書検索 クラウドERP連携/担当者通知/支払依頼検索 適格請求書登録番号確認/アクセス権管理　など

BConnectionデジタルトレード 公式サイト

BtoBプラットフォーム請求書

【特徴】

• 国内シェアNo.1（2021年6月東京商工リサーチ調べ）
• 請求書作成・受領業務を最大90％カット
• 取引先企業は無料で利用できる

【おすすめの企業】

• 請求書回りの業務に膨大な時間がかかっている企業
• 取引先が多く、受領の電子化が難しいと感じている企業

初期費用	月額料金	主な機能
100,000円～	20,000円～	請求書受取/紙の請求書を含めた一元管理 関連書類の添付/会計システムへの自動取り込み 公共料金明細の自動取り込み/AI-OCR支払通知書の自動発行

BtoBプラットフォーム請求書 公式サイト

SALESGRAM請求

【特徴】

• 請求書の発行と受取の両方に対応
• 取引先は無料で利用できる
• 紹介すると利用キャパシティを増やせる

【おすすめの企業】

• 請求書のやり取りが月5件までの企業
• 請求書の受領と発行を1つのシステムで済ませたい企業

初期費用	月額料金	主な機能
0円	Free：0円/発行・受取5件まで ※ユーザーアカウント数1 Basic：10,000円/発行・受取100件まで ※101件から1件60円/ユーザーアカウント数5 Pro：20,000円/発行・受取100件まで※101件から1件60円/ユーザーアカウント数無制限	PDF自動作成/専用メールでの電子請求書受領 ワークフロー/データベース保管/CSV入出力

SALESGRAM請求 公式サイト

紙の請求書受領からデータ化まですべて代行！BPO型3選

マネーフォワード クラウド債務支払

【特徴】

• 圧倒的な知名度と実績
• 1ヵ月の無料トライアルあり
• バックオフィスのさまざまな業務を効率化

【おすすめの企業】

• マネーフォワードのサービスを利用している企業
• バックオフィス業務を1つのシステムに集約したい企業

初期費用	月額料金	主な機能
0円	スモールビジネス：3,980円 ビジネス：4,980円 ※21名以上の場合は個別相談	請求書メール自動取り込み/AI OCR/銀行振込API 事前・各種申請フォーム/電子帳簿保存法対応 ワークフロー/支払調書/API連携

マネーフォワード クラウド債務支払 公式サイト

TOKIUMインボイス

【特徴】

• 完全ペーパーレス化により、請求回りの業務を4ステップに
• 現場担当者から経理部まで、請求に関わる全員の業務を軽減
• システム内のチャットで不備確認を効率化

【おすすめの企業】

• 請求業務に関わる従業員が多い企業
• 請求業務が複雑化しており、他社サービスでは不十分な企業

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	ビジネスプラン：10,000円～ エンタープライズプラン：100,000円～	電子帳簿保存法対応/請求書受領・スキャン/請求書データ化 請求書ファイリング・保管代行/請求書の未着管理/自動仕訳 定期取引の事前登録/仕訳・会計ソフト連携/仕訳データ定期出力 法人カード連携/ワークフロー/SAML認証/IPアドレス制限　など

TOKIUMインボイス 公式サイト

pasture請求書回収β

【特徴】

• ガバナンス強化に強い
• 請求書の回収に関する一連の業務に対応
• 請求書をデータ化し管理するため、請求データの再入力が不要

【おすすめの企業】

• 請求回りの業務工数が増え、複雑化している企業
• 規模が大きい、上場を控えているなどガバナンスを強化したい企業

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	要問い合わせ	請求書の一括管理/回収状況や支払の進捗確認 ワンクリックで支払データを作成/承認フロー　など

pasture請求書回収β 公式サイト

課題に合った請求書受領サービスで、従業員の負荷を軽く、取引のスピードを早くしよう

インボイス制度の開始により、請求書回りの業務フローは大きく変わります。そうでなくとも、「リモートワークを推進したいのに、請求書を受け取るためだけに出社している」「紙と電子の請求書が混在していて業務が混乱している」と感じている企業は多いでしょう。

インボイス制度に対応するためにも、従業員の負荷を軽くするためにも、請求書受領サービスは役立ちます。請求書回りの業務を効率化できれば、取引はよりスムーズになり、自社にも取引先にも余裕が生まれるでしょう。

ただ、それは自社の課題に合ったサービスを選び、適切に活用できたらの話です。まずはどんな業務にどのくらい時間がかかっているのかを把握し、必要な機能や導入すべきサービスのタイプを考えてみましょう。

FAX配信システムとは｜特徴・種類・主な機能

FAX配信システムとは、データ化した原稿を送受信するシステムのこと。従来のFAX機とは違い、紙の原稿は不要です。送受信をパソコンで行えるため、FAX機で操作をする必要もありません。FAX配信システムは紙のコスト削減や、作業効率の向上に役立つツールとして注目されています。

今回はFAX配信システムの導入を検討している人へ向けて、システムの種類や主な機能、導入のメリット・デメリット・選び方を紹介します。

通常のFAXとの違い

通常のFAXとFAX配信システムの違いは、「インターネットを介するか否か」と「紙の読み取りの有無」です。従来のFAXは、読み込んだ紙のデータを電気信号に変換し、電話回線を通じて相手に送信します。受信側は電気信号を基にデータを紙に印字していく仕組みです。

一方、FAX配信システムはインターネット回線を介してパソコンやスマートフォンのデータを読み取るため、紙の原稿が不要です。読み取り後は従来のFAXと同じように電気信号に変換し、電話回線を通じて送信します。

FAX配信システムの種類

FAX配信システムには、オンプレミス型とクラウド型があります。

＜オンプレミス型＞

FAXの配信に必要な機器や、サーバーを自社に設置するタイプです。社内に構築されたネットワークを使用するため、インターネット回線を介しません。外部からアクセスできない分、セキュリティ面に優れています。

ただし、オンプレミス型のFAX配信システムは、設備の準備や設置場所の確保、システムの管理・メンテナンスをする担当者が必要など、導入のハードルは高めです。

＜クラウド型＞

クラウド型のFAX配信システムは、インターネット上で提供されるサービスを利用するタイプです。インターネットを利用するため社外からもアクセス可能で、場所を選ばずに使用できます。また、クラウド型はサーバーを自社で用意する必要がない分、初期費用を抑えられるのも魅力です。

クラウド型のデメリットは、インターネット回線がないと使用できない点です。通信状況が悪いと使用できなかったり、送受信に影響が出たりする恐れがあります。

FAX配信システムの主な機能

FAX配信システムには、データの送受信以外にも「メールシステムとの連携」「基幹システムとの連携」「誤送信の防止」「リダイヤル」など、さまざまな機能が搭載されています。

＜メールシステムとの連携＞

メールシステムと連携すると、メールソフトでFAXの送受信ができます。送信したいデータをメールに添付すると自動的に配信システムへ送られ、FAXとして送信される仕組みです。受信する際は、PDF形式やTIFF形式に変換されたデータが添付ファイルとして届きます。

＜基幹システムとの連携＞

基幹システムと連携すると、各システムのデータが反映された発注書や納品書などの帳票をFAXで送信できます。帳票の数量や金額などが自動的に反映されることで、入力にかかる手間と時間を削減できます。

＜誤送信の防止＞

従来のFAXは、送信ボタンを押した後に取り消すことができませんでした。FAX配信システムの中には、FAX番号の自動チェックや管理者の承認など、誤送信の防止に役立つ機能が備わったものもあります。

＜リダイヤル＞

FAXは受信側の状況によって不達が発生することも。送信できなかった場合は何度か送信作業をする必要があり、手間がかかります。リダイヤル機能の付いたFAX配信システムであれば、不達の場合も一定時間が経過した後に再び自動送信されます。

FAX配信システムの利用実態と導入が求められる理由

FAX配信システムは、多くの企業が抱える課題を解決に導きます。どの程度の企業がどんな理由で導入しているのか、調査結果を交えながら見ていきましょう。

約3割がFAXの送受信を電子化済み

株式会社ネクスウェイが行った「企業間取引におけるFAX受信の実態調査」では、28％が「FAXを電子化済み」、9％が「予定あり」と回答しており、約4割の企業がFAXの電子化に前向きであることがわかっています。

また、FAXの電子化は受信の多い企業ほど進んでいることも判明しました。1日に501枚以上のFAXを受信する企業では、「電子化済み」「電子化の予定あり」で100%という結果に。

この結果からは、FAXの送受信にかかる負担を軽減するための手段として、FAX配信システムが多くの企業から求められていることがわかるでしょう。

FAX配信システムは課題の解決に役立つ

株式会社ネクスウェイの「企業間取引におけるFAX受信の実態調査」では、FAX受信における課題も質問しています。その中で特に多かった課題は次の通りです。

• 紙が多い
• 紙の仕分けが手間
• 外出先からFAXが見られない
• FAX機まで取りに行くのが手間
• 紙の保管が手間・コストがかかる

これらの課題は、紙を使わずにパソコンやタブレットで送受信できるFAX配信システムがあれば解決できるでしょう。

FAX配信システムの4つのメリット

多くの企業がFAX配信システムの導入を進めているのは、それだけのメリットがあるからです。導入によって得られる主なメリットとして、「FAXの送信スピード」「コストの削減」「送信ミス・不達の防止」「柔軟な働き方への対応」の4つを紹介します。

1. FAXの送信スピードが上がる

FAX配信システムを導入するメリットの1つ目は、送信までにかかるスピードの向上です。従来のFAXは、紙の原稿をFAX機で読み取って送信します。読み取りだけではなく、デスクで原稿を用意し、FAX機まで移動する手間と時間もかかるのが難点です。

その点、FAX配信システムはデスクのパソコンや手持ちのスマートフォンで原稿を作成し、データ化することでそのまま送信できます。FAX機への移動と読み取りがない分、送信までにかかるスピードを短縮できます。

2. 紙の使用量が減る

従来のFAXでも、パソコンで作成した原稿を送信することは可能です。ただし、FAX機での読み取りが必要なため、原稿を印刷しなくてはいけません。

一方、FAX配信システムならパソコンからそのまま送信できるので、紙の原稿が不要です。毎日のように何十枚、何百枚の原稿を印刷している会社がFAX配信システムを導入すると、紙のコストを大幅に削減できるでしょう。

3. FAXの送信ミス／不達を防げる

FAXの誤送信や送信忘れは企業の信頼を損ねる失態です。しかし、従来のFAXでは送信を取り消せずに誤った相手に送信してしまったり、不達だったことに気づけず放置してしまったりと、送信ミスが起きることも少なくありません。

FAX配信システムには、送信ミスや不達の防止に役立つ機能が搭載されています。たとえば、管理者が承認しないと送信できない機能であれば、ダブルチェックによって送信ミスを防げるでしょう。

不達に関しても、リダイヤル機能があれば自動的に再送信されるため、送信できずに放置してしまうミスを防げます。FAX配信システムは、企業の信頼維持にも役立つでしょう。

4. 社外／テレワークでもFAXを送信できる

オンプレミス型のFAX配信システムは、社内のみの使用に限られます。一方、クラウド型であれば、インターネット回線が通っている場所ならどこでも使用できます。出先はもちろん、テレワークでも使用が可能です。自宅からもFAXの送受信ができることで、柔軟な働き方に対応できます。

FAX配信システムの3つのデメリット・注意点

ここまで見てきたように、FAX配信システムには数多くのメリットがあります。しかしその一方で、導入前に知っておきたいいくつかのデメリットも存在します。主なデメリットは「帳票の修正」「作業効率が変わらないリスク」「各種費用の発生」の3点です。

1. 帳票に変更があった場合は修正が必要

FAX配信システムと基幹システムを連携する際は帳票を登録します。登録後に帳票の追加や内容の変更があった場合は、その都度修正が必要です。帳票の数が多ければ多いほど、対応に手間と時間がかかります。対応に時間がかかると、本来の目的である“スピーディーな送信”に支障が出るかもしれません。

2. 必ずしも作業効率が上がるわけではない

FAX配信システムは作業効率アップのために導入されることが多いツールです。しかし、企業の扱う帳票の数や種類によっては、FAX送信にかかる時間を短縮できない場合もあります。

基本的に、FAX配信システムでは送信先のデータ形式に合わせる必要があります。帳票の項目や形式が異なる場合は、送信するごとに設定が必要です。状況によっては、従来のFAXよりも送信に時間と手間がかかることも考えられます。

扱う帳票の数が少ない企業であれば、データ形式を変更することが少なく、FAX送信にかかる作業効率アップに期待できるでしょう。

3. 初期費用／利用料金が発生する

FAX配信システムを導入する際は初期費用が発生します。なかには無料の製品もありますが、数万円から数百万円かかることも。そのほかに、月額費用や利用量に応じた費用も必要です。

FAX配信システムを選ぶときの5つのポイント

FAX配信システムを選ぶ際は、「安定性」「帳票データとの連携」「搭載された機能」「費用」「FAX番号」に着目すると、自社に合う製品が見えてくるでしょう。それぞれ詳しく紹介します。

1. 配信システムは安定しているか

せっかくFAX配信システムを導入しても、送受信エラーが頻繁に起きてしまっては意味がありません。快適に使用するためにも、システムの安定性は確認したいポイントです。とはいえ安定性は数値化できず、ほかのサービスと比較するのが難しい部分でもあります。

システムの安定性を知りたいときは、サービス提供会社に問い合わせたり、口コミを見たりしてみましょう。無料お試しプランがある場合は、実際に利用してみるのがおすすめです。

2. 帳票データと連携できるか

FAX配信システムの導入後にパソコンで原稿を作成する際は、帳票のCVSファイルを読み込むか、基幹システムと連携する必要があります。基幹システムとの連携は帳票データの反映にかかわる部分なので、いかにスムーズにできるかが重要です。

気になるFAX配信システムを見つけたときは、基幹システムと連携できるか、そして連携方法は難しくないか確認しておくことをおすすめします。

3. 必要な機能は備わっているか

FAX配信システムを選ぶ際は、搭載されている機能を必ず確認しましょう。一口にFAX配信システムといっても、受信機能または送信機能のみ、送受信機能など、さまざまな種類があります。送信だけではなく受信作業の効率も高めたい場合は、送受信の両方が搭載されたものを選びましょう。

また、送受信以外の機能も忘れずに確認を。今回紹介したメールや基幹システムとの連携機能、誤送信の防止、リダイヤル機能はあると便利です。

4. 費用は予算と見合っているか

前述したように、FAX配信システムの導入には費用が発生します。システムを選ぶ前に、まずは初期費用と月額費用の予算を決めましょう。その範囲内に収まる製品を選ぶと費用面の負担を抑えられます。

なお、FAX配信システムは利用量に応じた費用も発生します。月額費用の予算を考える際は、自社が月々に何回程度の送受信をするのか、過去の数値を見ることも大切です。

5. 導入時にFAX番号を変える必要はあるか

FAX配信システムは、製品によってFAX番号が変わることがあります。企業のFAX番号はホームページや名刺などに記載されているため、変更があると修正や周知が必要です。導入後に慌てて対応する必要がないよう、FAX番号が変わるかどうか事前に確認しておきましょう。

なお、FAX番号が変わってしまう場合でも、番号ポータビリティや転送電話サービス、変換アダプターを利用すれば同じ番号を利用できます。

クラウドのFAX配信システム7選

クラウド型のFAX配信システムは従量課金制で、初期費用は無料もしくは安価です。システムを導入したくても、いきなり大きな費用を支払うのに抵抗がある企業も利用しやすいでしょう。

リモートワークへの対応にも最適です。

クラウド型のFAX配信システムを7つ紹介します。

	初期費用	月額料金	受信料	送信料
eFax (イーファックス)	1,100円	1,650円～	150枚まで0円 151枚目以降11円/枚	150枚まで0円 151枚目以降11円/枚
FNX e-帳票FAXサービス	0円	10,000円～	0円	21円/枚
まいと～く Cloud	0円	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
faximoSilver	2,000円	940円	送信のみ	12円/1枚
faximo	1,080円	940～1,080円	月1,000枚まで：0円 1,001枚目から：9円/枚	14円/枚
帳票FAXサービス	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ
BizFAX スマートキャスト	0円	インターネット接続型：0円 FAX接続型：0円 閉域接続型：4,200円～	要問い合わせ	平日昼間：25円/枚 夜間・土日祝日：19円/枚 ※夜間は19:00～翌8:00
@Tovas	120,000円 ※プランの一例	10,000円 ※プランの一例	要問い合わせ	要問い合わせ

eFax (イーファックス) ｰ メールでFAXを送受信できるインターネットFAX

• メール・モバイルアプリ・ブラウザの3つの方法でFAX送受信 
• モバイルアプリはiOS/Androidに対応。スマホから簡単に操作できる 
• 全国47都道府県62都市の市外局番からFAX番号を選択できる 
• 最大5つのメールアドレスを利用して送受信が可能 
• 基本料金だけで毎月送信150枚、受信150枚まで無料で使える 

eFaxは、世界46ヵ国1,200万人が利用している世界最大級のインターネットFAXサービスです。 

ファックス機や複合機は不要で、移動中や出張先でもPCやスマホで簡単にFAXを確認できます。 

また、利用シーンに応じた3つの送受信方法をご用意しており、インターネットに接続されている状態であればいつでもどこでもFAXを送受信できる環境が整います。 

メールが普及した昨今でも、見積書や発注書を送ったり、図面や地図などを共有したり、FAXはビジネスを行う上で幅広い業界において現役で利用されています。 

eFaxは、FAXがPDFで届きデジタルデータとして簡単に管理ができるため、紙のFAXのように場所をとるファイリングも不要で大事なFAXを紛失してしまうこともありません。Eメールと同じようにFAXの保存・整理・管理がスムーズに行えます。 

初期費用	月額費用	手数料・オプション	無料トライアル
1,100円	1,650円 *年払いの場合 *月払いは1,980円	送受信各151枚以降は11円（税込）	なし

まいと～く Cloud

【特徴】

• FAXの送受信から振り分けまで、クラウドで対応
• メールやポップアップでの受信通知
• FAXの検索や編集中の操作ロックなど、機能が充実

【おすすめの企業】

• リモートワークを促進したい企業
• FAXの受信が多く、管理が煩雑な企業

初期費用	月額料金	受信料	送信料
0円	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

まいと～く Cloud 公式サイト

faximoSilver

【特徴】

• FAXの送信に特化したサービス
• 国内送信料が一律12円と安価
• クラウドサービスとの連携が充実

【おすすめの企業】

• FAXの送信のみ行う企業
• とにかく送信料を抑えたい企業

初期費用	月額料金	受信料	送信料
2,000円	940円	送信のみ	12円/1枚

faximoSilver 公式サイト

faximo

【特徴】

• 送受信ともにできるサービスの中でも送信料が安価
• 月1,000枚までなら受信料無料
• メール感覚でFAXを送受信できる

【おすすめの企業】

• 受信数が月1,000枚以内の企業
• 送受信の両方を低コストで行いたい企業

※送信のみならfaximoSilverがおすすめ

初期費用	月額料金	受信料	送信料
1,080円	940～1,080円	月1,000枚まで：0円 1,001枚目から：9円/枚	14円/枚

faximo 公式サイト

帳票FAXサービス

【特徴】

• 今まで使っていたフォーマットをそのままテンプレート化できる
• 送信データをもとに、指定のレイアウトで帳票を自動作成できる
• テンプレートを活用し、差込データだけで送信可能

【おすすめの企業】

• FAX送信が多く、データの差し替えに手間がかかっている企業
• 従来のフォーマットを崩したくない企業

初期費用	月額料金	受信料	送信料
要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

帳票FAXサービス 公式サイト

BizFAX スマートキャスト

【特徴】

• NTTコミュニケーションズによる安心のサービス
• 大量の受発信でもスピーディに処理できる
• 3つの接続型を用意

【おすすめの企業】

• 夜間や土日祝日のFAX送信が多い企業
• 導入実績を重視する企業

初期費用	月額料金	受信料	送信料
0円	インターネット接続型：0円 FAX接続型：0円 閉域接続型：4,200円～	要問い合わせ	平日昼間：25円/枚 夜間・土日祝日：19円/枚 ※夜間は19:00～翌8:00

BizFAX スマートキャスト 公式サイト

@Tovas

【特徴】

• FAXだけでなく、Webや郵送でも帳票を配信できる
• あらゆる帳票の電子化に対応
• 自社に合った料金プランを提案

【おすすめの企業】

• 取引先ごとに配信方法が異なる企業
• 自社に合った、機能とコストのバランスが取れたサービスを探している企業

初期費用	月額料金	受信料	送信料
120,000円 ※プランの一例	10,000円 ※プランの一例	要問い合わせ	要問い合わせ

@Tovas 公式サイト

オンプレミスのFAX配信システム3選

オンプレミスのFAX配信システムはカスタマイズ性の高いものも多いです。FAX業務が多い、要件が複雑といった企業におすすめです。

オンプレミスのFAX配信システムを3つ紹介します。

まいと～く Center Hybrid

【特徴】

• FAXサーバーをクラウドに構築
• 業務ソフトと連携した自動FAXシステムを構築できる
• メール連携により帳票FAXを自動送信できる

【おすすめの企業】

• 自社専用のFAXサーバーが欲しい企業
• 使っている業務ソフトが多い企業

価格	635,000円 ※まいと～く Center Hybrid／SDU2回線版 1年保守付きパック

まいと～く Center Hybrid 公式サイト

FAXサーバーシステム

【特徴】

• 受信後、受信確認書を相手先に自動送信
• 自社の運用に合わせてカスタマイズできる
• ベンダーはCTIやIVRなども提供

【おすすめの企業】

• コールセンターなど、FAXやCTIをまとめて導入したい企業
• カスタマイズ性の高いシステムを探している企業

価格

要問い合わせ

FAXサーバーシステム 公式サイト

FAX送受信システムソリューション

【特徴】

• オンプレミスとクラウドの両方を提供可能
• 要件に沿ったカスタマイズやツールを提供
• 自社の課題に合ったシステムを提案してもらえる

【おすすめの企業】

• 詳細な要件に沿ったシステムを構築したい企業
• 提案～運用まで、トータルサポートしてもらいたい企業

価格

要問い合わせ

FAX送受信システムソリューション 公式サイト

FAX配信システムで日々の送受信をスピーディーに

原稿を自動送信・受信できるFAX配信システムは、日々の業務効率の向上に役立つツールです。現在、毎日たくさんのFAXを送受信していて、紙と人的コストがかかっている企業が導入すると、作業効率だけではなくコスト面でも嬉しい効果が得られるでしょう。

ただし、どのFAX配信システムが合っているかは企業によって異なります。送受信の両方ができる製品が良いのか、ほかの機能は必要なのか、予算はいくらまでかけられるのかなど、さまざまな観点から比較検討し、自社に合うシステムを導入してはいかがでしょうか。

Web面接システムとは｜概要・その他ツールとの違い・主な機能一覧

Web面接はパソコンやスマートフォン、タブレットを使用し、インターネットを介して行う面接のことです。「オンライン面接」や「リモート面接」と表現されることもあります。

ビデオ通話ツールがあれば開催できますが、採用の効率や採用力をアップしたい場合はWeb面接システムの導入がおすすめです。

今回はWeb面接システムの導入を考えている企業へ向けて、Web面接の概要やシステムの主な機能を始め、導入のメリットと選び方を紹介します。

Web面接とは – 概要／メリット

Web面接とは、企業の採用担当者と求職者がオンライン上で面接を行うことです。パソコンやスマートフォン、タブレットを双方が用意し、インターネットを介して実施します。

Web面接のメリットは主に次の通りです。メリット・デメリットの詳細に関しては後述します。

• 離れた地域に住む求職者とも気軽に面接ができる
• 非対面・非接触を実現できる
• 採用業務が円滑に進む
• 企業の採用力を高められる
• 面接にかかるコストを削減できる

Web面接システムとビデオ通話ツールの違い

Web面接は音声と映像が双方に届けば行えるため、「Zoom」や「Skype」などのビデオ通話ツールでも実施できます。ただ、これらのツールはあくまでも会話がメインです。

一方のWeb面接システムには録画や応募者管理、資料共有など、ビデオ通話ツールにはない機能が数多く搭載されています。また、ビデオ通話ではなく、応募者が録画した自己PR動画で選考ができるシステムもあります。

機能が多彩なこと、応募者と面接官で時間を合わせる必要がないことから、Web面接には採用に特化したシステムの導入がおすすめです。

Web面接システムの主な機能一覧

Web面接システムの主な機能として、「応募者管理」「録画」「資料共有」「ステータス管理」を紹介します。Web面接中や、採用活動中にどのような機能が役立つか確認していきましょう。

応募者管理機能

個人情報やスケジュールなど、応募者にかかわる情報を一元管理できる機能です。システムによっては応募者とメールのやり取りが可能で、面接の日程調整やフォローなども行えます。

録画機能

Web面接の様子を録画できる機能です。通常のカメラ通話とは違い、システム上で録画されるため、応募者の自然な姿を記録できます。録画データは応募者の評価に加え、採用担当者の振り返りにも役立ちます。

資料共有機能

面接中に双方が資料を共有できる機能です。共有後は画面に資料と相手の顔が映し出されるため、様子を見ながら話を進められます。なお、共有は応募者側からも可能です。これにより、履歴書やエントリーシートを見ながらの面接が実現します。

ステータス管理機能

エントリーから内定まで、応募者ごとのステータスを確認・管理できる機能です。画面を見ただけで各応募者の状況を把握できるため、作業効率がアップするでしょう。

Web面接システムが注目される背景・理由

マンパワーグループが行った調査では、全体の4割以上の企業がリモート採用を導入していることが判明しています。リモート採用とは、従来は対面で行っていた面接や説明会、適性検査などをすべてオンラインで行う採用方法です。調査結果からは、従業員数が多い企業ほどリモート採用を導入している傾向にあることがうかがえます。

また、同調査の「リモート採用で行っていることは何ですか？」という設問では、83.5％の企業が採用面接、つまりWeb面接と回答しています。なぜ多くの企業がWeb面接を実施するようになったのか、その背景を見ていきましょう。

新型コロナウイルスの感染拡大

2020年5月から6月にかけて、engage（エンゲージ）は「オンライン面接 実態調査」を行いました。その結果、26%の企業が「Web面接の経験あり」と回答しています。

また、Web面接の経験がある企業に対し、導入したきっかけを尋ねた設問では、70％が「新型コロナウイルス感染拡大を受けて」、59％が「遠方に住む応募者に対応するため」と回答。この調査結果からもわかるように、Web面接は新型コロナウイルス感染拡大を受け、多くの企業が導入を始めた経緯があります。

なお、Web面接の実施経験がある企業の71%が「今後も積極的に実施する」と回答しています。その理由としては、非接触の実現や交通費の削減、ドタキャンの抑制などが挙げられました。

面接時間の短縮

麴町パートナーズが行った調査には、「Web面接の導入によって面接の所要時間に変化があったか」という設問があり、41％の企業が「対面での面接よりも時間が短くなった」と回答しています。

応募者の数が多いほど、面接にかかる時間は増えます。採用活動を少しでも効率化するために、Web面接システムは有効といえるでしょう。

Web面接システム導入に期待できる4つのメリット

Web面接システムの導入に期待できる主なメリットは、「応募者数の増加」「採用コストの削減」「採用の効率化」「採用力の向上」の4つです。それぞれ、どんな魅力があるのか確認していきましょう。

1. 応募者数の増加／遠方に住む人材への対応

Web面接を導入すると、遠方に住む人が気軽に応募できるようになります。対面での面接だと現地に赴くための時間とコストがかかり、募集が気になってもなかなか応募できない求職者も少なくありません。

また、Web面接であれば海外在住者も応募が可能です。地方や海外に住む求職者が興味を持つことにより、全体の応募者数の増加に期待ができます。その中に自社の求める優秀な人材がいるかもしれません。

2. 採用コストの削減

人材の採用にはさまざまな費用がかかります。特に、地方支社で面接を行う場合は、採用担当者を本社から派遣することもあるでしょう。もし各地へ赴くようなことがあれば、交通費や宿泊費がその都度発生します。

その点、Web面接であれば企業側は会社に、求職者側は自宅にいながら面接に参加可能です。移動や宿泊費などが一切かからないため、採用にかかるコストを削減できます。

3. 採用の効率化

Web面接システムでは応募者の管理が可能です。書類選考や面接のスケジュール、会議室の確保など、日時や場所にかかわる調整がシステム上で完結します。

また、Web面接システムには録画機能があり、面接の様子を記録として残せます。面接に参加できなかった採用担当者がいても、録画を見て評価することも可能です。

4. 採用力の向上

Web面接システムを使うと、応募者のスケジュール管理が自動化されるため、面接日時の設定がスムーズに進みます。スピーディーな対応により、応募者の離脱を防止できるでしょう。

また、Web面接システムの録画機能は採用担当者の育成にも有効です。どんな態度・話し方だったのか、質問内容は正しかったか、映像を見つつ振り返ることで採用担当者としてのスキルを磨けます。採用担当者のスキルアップは、企業の採用力向上に直結します。

Web面接システムを選ぶ際の4つのポイント

一口にWeb面接システムといっても、複数の企業から数多くの製品が販売されています。どれが合っているのか判断できない場合は、「機能」「音声・画質」「費用」「他ツール・システムとの連携」に着目してみると、ヒントが見えてくるでしょう。

1. 自社の求める機能が備わっているか

Web面接システムに搭載されている機能は製品によって異なります。「機能は多ければ多いほど良いのでは？」と思うかもしれませんが、多機能すぎて使いこなせないのは本末転倒です。

まずは自社にどの機能が必要なのか、どんな課題があるのかを洗い出すところから始めます。応募者に詳細な説明がしたいなら資料共有機能、応募者の情報を一元管理したいなら応募者管理機能、採用担当者のスキルアップもしたいなら録画機能など、必要な機能を見極めたうえで製品探しをしていきましょう。

2. 音声／画質は高クオリティか

Web面接では、パソコンの画面を通じて相手とコミュニケーションをとります。声が聞き取りづらい、または表情が見えにくいと、満足のいく面接を行えません。肝心な部分が見聞きできないと、正当な評価を下せない恐れもあります。

Web面接システムを選ぶ際は、音声と画質のクオリティを必ず確認しましょう。ホームページに高品質を謳っているもの、口コミ評価が高いものを選ぶのも一案です。その他、無料お試しプランで実際に体験してみる方法もおすすめです。

3. 予算と費用が見合っているか

Web面接システムの利用には、初期費用や月額費用が発生します。初期費用は製品によっては無料ですが、月額費用は発生することがほとんどです。料金体系は月額固定や従量制など製品によって異なります。

Web面接システムを長く使う場合は、費用面が負担にならないことが重要です。まずは予算を考えて、その範囲内に収まる製品を探しましょう。そのうえで、搭載された機能や音声・画質のクオリティなどを比較していくと、自社に適した製品が見えてくるでしょう。

4. 他ツール／システムと連携できるか

Web面接システムを他ツール・システムと連携できると、利便性や効率がさらに向上します。

＜連携できるもの＞

• 採用管理システム
• カレンダー
• Word、Excel、PowerPoint
• 求人情報サービス
• ビジネスチャットツール　など

このうち、特に重視したいのは採用管理システムとの連携です。連携により、応募者のエントリーから面接、内定までを一元管理できるようになります。

おすすめWeb面接システムの10選（初期費用/月額比較）

1. harutaka

【特徴】

• エントリー動画とライブ面接で、応募者をしっかり判断
• AIによる分析・サポートで応募者の印象を定量的に可視化
• データとAIの活用により、採用プロセスの改善をサポート

【おすすめの企業】

• 一人ひとりの応募者をしっかり見たい企業
• 自社の採用活動に課題を抱えているが、原因を特定できていない企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

harutaka 公式サイト

2. playse. web面接

【特徴】

• エントリー～最終面接まで、オンラインで対応
• オンラインでの会社説明会を開催可能
• 採用後に役立つeラーニングシステムも提供（playse. ラーニング）

【おすすめの企業】

• 採用活動の大部分をオンライン化したい企業
• 離職率の軽減、入社後の教育も重視したい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円～	14,800円～	要問い合わせ

playse. web面接 公式サイト

3. インタビューメーカー

【特徴】

• 満足度やサポート、セキュリティなどで3年連続No.1
• 30日間の無料お試しプランあり
• 機能や規模で選べる3つのプラン

【おすすめの企業】

• 実績ある、信頼できるシステムを導入したい企業
• 機能を厳選し、最低限のコストで運用したい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
・無料プラン：0円 ・ベーシックプラン：39,800円 ※その他プランあり、要問い合わせ	・無料プラン：0円 ・ベーシックプラン：29,800円 ※その他プランあり、要問い合わせ	要問い合わせ

インタビューメーカー 公式サイト

4. BioGraph

【特徴】

• シンプルな機能と操作で使いやすい
• 面接前の動作検証で、企業も応募者も安心
• 4つ全てのプランで面接回数の制限なし

【おすすめの企業】

• シンプルに使えるシステムを探している企業
• まずはミニマムに使ってみて、必要に応じて機能をプラスしたい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
・トライアル：0円 ・ミニマム：11,000円 ・スタンダード：33,000円 ・プラチナ：55,000円 ・エンタープライズ：要問い合わせ	・トライアル：0円 ・ミニマム：11,000円 ・スタンダード：33,000円 ・プラチナ：55,000円 ・エンタープライズ：要問い合わせ	・トライアル：1 ・ミニマム：1 ・スタンダード：1 ・プラチナ：5 ・エンタープライズ：要相談

BioGraph 公式サイト

5. bellFace

【特徴】

• 金融機関の電話面談でトップクラスのシェア
• 大手金融機関の導入実績多数
• アプリのインストール不要

【おすすめの企業】

• 金融関係など、高いセキュリティが求められる業界の企業
• 面接だけでなく、顧客との面談や営業にも活用したい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

bellFace 公式サイト

6. ITSUMEN

【特徴】

• 派遣採用に強いWeb面接システム
• 質問を設定すれば、24時間365日応募可能
• アプリのインストール・登録不要、データ通信量も最小クラス

【おすすめの企業】

• 人材派遣やアルバイトの大規模採用などを行う企業
• 応募者にとって使いやすいシステムで、選考の母数を増やしたい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円	・ライトプラン：29,800円 ・ベーシックプラン：49,800円 ・プレミアムプラン：79,800円	要問い合わせ

ITSUMEN 公式サイト

7. AIさくらさん

【特徴】

• AIによる面接・社員教育システム
• データに基づく公平な判断
• 離職防止にも役立つ

【おすすめの企業】

• ひとつのシステムで採用管理と社員教育を完結させたい企業
• 離職率の高さ、採用効率の低さを一挙に解決したい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
・料金パターン1：100,000円 ・料金パターン2：300,000円 ・料金パターン3：900,000円	・料金パターン1：30,000円～ ・料金パターン2：180,000円～ ・料金パターン3：380,000円～	要問い合わせ

AIさくらさん 公式サイト

8. どこでもSHOWBY

【特徴】

• 面接だけでなく、Webでの商談や重説にも使いやすい
• 応募者が待機できるエントランス機能で、無駄な待ち時間をカット
• カンペやアンケートなど、あると嬉しい機能が充実

【おすすめの企業】

• Web面接だけのためにシステムを導入するのはもったいないと感じる企業
• Web面接とWeb商談の両方を取り入れたい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円	・無課金タイプ：0円 ・ユーザー課金タイプ：1,980円（月×人） ・ルーム課金タイプ：5,500円（月×部屋）	要問い合わせ

どこでもSHOWBY 公式サイト

9. ジンジャーミーティング

【特徴】

• 機能や通話人数の制限なし
• 1対1の面接にも、グループ面接にも使いやすい
• バックオフィスに役立つ多彩なシステムとの連携

【おすすめの企業】

• ジンジャーのバックオフィスシステムを利用している企業
• 採用から人事まで、バックオフィスをまとめて効率化したい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
200,000円	1,500円／1ID	要問い合わせ

ジンジャーミーティング 公式サイト

10. i-web

【特徴】

• 14年連続導入シェアNo.1
• リクナビ・キャリタス就活とのデータ連携により、採用活動を効率化
• 国際規格に準拠した、高いセキュリティとサービスレベル

【おすすめの企業】

• リクナビ・キャリタス就活を活用している企業
• セキュリティを重視する企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
要問い合わせ	要問い合わせ	要問い合わせ

i-web 公式サイト

Web面接にも活用できる無料ツール5選

1. Zoom

【特徴】

• トップクラスの知名度
• ブラウザから簡単に接続
• 録画や画面共有など、無料で使える多彩な機能

※無料プランの場合、40分の時間制限あり

【おすすめの企業】

• 最低限の機能が使えればいい企業
• 応募者に負担をかけず、選考母数を増やしたい企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円	・基本プラン：0円 ・プロ：要問い合わせ ・ビジネス：要問い合わせ ・エンタープライズ：要問い合わせ	・基本プラン：1 ・プロ：5～9 ・ビジネス：10～49 ・エンタープライズ：50～

Zoom 公式サイト

2. Microsoft Teams

【特徴】

• アカウントがなくてもブラウザから参加可能
• 普段はビジネスチャットやWeb会議システムとして活用しやすい
• Microsoftのオフィスソフトとの連携が充実

【おすすめの企業】

• Microsoft製品を使っている企業
• Web面接の機会があまり多くない企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円	・基本プラン：0円 ・エッセンシャル：430円／1ユーザー ・ベーシック：650円／1ユーザー ・スタンダード：1,360円／1ユーザー	要問い合わせ

Microsoft Teams 公式サイト

3. Whereby

【特徴】

• 無料プランでも1対1のミーティングは無制限
• グループミーティングは最大45分
• 規模に応じて選べる3プラン

【おすすめの企業】

• 無料・時間制限なしで使えるWeb通話システムを探している企業
• 面接時間が長めの多い企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円	・フリー：0円 ・プロ：6.99ドル ・ビジネス：9.99ドル	・フリー：1 ・プロ：1 ・ビジネス：3

Whereby 公式サイト

4. Skype

【特徴】

• 無料、時間制限なしで使えるビデオ通話
• 電話番号での通話も可能
• トップクラスの知名度

【おすすめの企業】

• 無料でWeb面接やビデオ通話をしたい企業
• 電話番号を使った通話をすることが多い企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円	0円	要問い合わせ

Skype 公式サイト

5. BizMee

【特徴】

• URLを伝えるだけですぐにビデオ通話を始められる
• 画面共有やホワイトボードなど、あると便利な機能が充実
• 企業側もインストールや登録は不要

【おすすめの企業】

• とにかく手軽にWeb面接を実施したい企業
• シンプルに使えるシステムを探している企業

初期費用	月額費用（プラン）	アカウント数
0円	0円	要問い合わせ

BizMee 公式サイト

Web面接システムの活用で採用効率アップを目指そう

離れた場所に住む人材との面接や、非接触などが実現するWeb面接。ビデオ通話ツールでも開催は可能ですが、音声や画質が悪かったり、サポート機能が不足したりする場合があります。

Web面接システムがあれば、クリアな音声に高画質な映像、資料共有や録画機能などによって、質の高い面接と評価が実現するでしょう。自社に合うWeb面接システムを導入して、採用効率のアップを目指してはいかがでしょうか。

BNPLとは？

BNPL（Buy Now, Pay Later）は、商品やサービスの購入時に支払いを分割して後日返済する仕組みです。クレジットカードをはじめとする従来の支払い方法と比べ、誰でも手軽に後払い決済ができるサービスとして、オンラインショップや実店舗で幅広く利用されています。特にオンラインではECサイトだけでなく、ダウンロードコンテンツや限定商品の販売などでも広く使われています。申し込み期限のある限定商品・受注生産品などの購入にも利用でき、クレジットカードが利用できない人でも、後払い決済でこれらの商品を買い逃すことなく購入できます。

BNPLは特に若い世代や購買力の低い人々にとって魅力的です。新しいキャッシュレス決済の形態として急速に普及しています。

BNPLとクレジットカードの違い

BNPLとクレジットカードの仕組みと違いは以下の通りです。手数料や利用枠に違いがあります。

BNPLは、原則手数料が無料なのに対し、クレジットカードは3回払いやリボ払いで手数料が発生します。加盟店側の立場では、BNPLの手数料はクレジット決済時よりも多くかかるため注意しましょう。

消費者にとってのBNPLのメリット

消費者にとってのBNPLのメリットを3つ紹介します。

セキュリティに関するリスクが低い

BNPLを利用する際、個人の支払い情報は安全に管理されます。クレジットカードと異なり、カード情報を入力する必要がないため、不正利用や情報漏えいのリスクが低いです。支払い情報は暗号化され、セキュリティ対策が厳重に施されたプラットフォームを介して処理されるため、消費者は安心して取引ができます。

クレジットカードが使えなくても利用できる

BNPLは、特にクレジットカードを持っていない人にとって便利です。クレジットカードを持っていない人、いわゆるブラックリスト状態でクレジットカードを作れない人でも、BNPLは審査が緩やかで利用できることがあります。

「今すぐ買いたいものがあるけど、クレジットカードも現金もないから買えない」「Webマネーの購入や口座振込のために、コンビニや銀行まで行くのが面倒」という購入者にとって、BNPLは新しい支払い方法として注目されています。

手数料がかからない

BNPLは手数料なしで後払い決済や分割払いができることが多いです。余計なコストがかからないこと、一度に大きな支払いをする必要がないことから、予算内での買い物が容易になります。

事業者がBNPLに対応するメリット

事業者がBNPLに対応するメリットを3つ紹介します。

客層が広がる

BNPLを導入することで、事業者は顧客層を広げられます。クレジットカードや電子マネーなどの従来の支払い方法に比べて、BNPLは特に若い世代や購買力の低い人々に人気があります。このような顧客層は、一度に大きな支払いをすることが難しい場合がありますが、分割払いができるBNPLに対応することで、彼らの購買意欲を高められます。

機会損失を防げる

BNPLを導入することで、事業者は機会損失を防ぎやすくなります。たとえばチャージ式の電子マネーや現金払いなどの支払い方法では、購買意欲の高い顧客であっても、予算の兼ね合いで買い物をためらうことがあります。

しかし、BNPLに対応し支払いの柔軟性を高めることで、顧客は資金計画を立てやすくなり商品を購入しやすくなります。BNPLを利用することで、特に高額の商品やサービスの販売機会の損失を防ぎやすいシステムをつくれるでしょう。

客単価アップが期待できる

BNPLの導入は客単価アップにつながります。人間には「目先の支出に比べて将来の支出を過小評価する」という心理傾向があります。現金の支払いを将来に先延ばしするBNPLではこの心理が働きやすく、客単価が大きくなりやすいです。

分割払いができるBNPLでは、顧客は一度に大きな支払いをする必要がなく、より高額な商品やサービスを選ぶ可能性が高まります。

また、若い世代や購買力の低い人々との接点を早めに持つことで、将来のロイヤルカスタマーを獲得・育成する機会も増やせます。これにより、将来的な客単価アップも期待できるのです。

BNPLで買い物をするときの注意点

消費者がBNPLで買い物をするときの注意点を3つ紹介します。

分割払いはできないものも

BNPLには分割払いに対応していないものもあります。利用するアプリやサービス、購入する商品やサービスによっては、一括払いのみ対応という場合があります。分割払いを希望する場合は、事前に利用規約や条件を確認し、対応しているかどうかを確認することが重要です。

支払いを忘れやすい

商品をすぐに購入し後から支払いをするBNPLでは、支払いを忘れやすいです。口座振替（自動引き落とし）のクレジットカードと異なり、BNPLの支払いはコンビニ決済や口座振込であることが多いです。支払期日が近づくと、アプリのプッシュ通知やSMSなどで支払いを促すメッセージが届きますが、見逃してしまうこともあるでしょう。

支払いを忘れると遅延料やペナルティが発生する場合があります。カレンダーやリマインダーを活用して支払いを管理することが重要です。

支払い額が高額になりやすい

後払い決済であるBNPLには、支払い額が高額になりやすいという注意点があります。先述のとおり、人間には将来の支出を過小評価する心理傾向があります。「今はお金がないけど、来月なら払えるだろう」と、安易に大きな買い物をしてしまうかもしれません。

分割払いができるBNPLを利用するときは特に気をつけなければなりません。分割払いでは一度に大きな支払いをする必要がないため、ついつい高額な商品やサービスを購入してしまうことがあります。ひとつの商品やサービスを分割払いするだけならあまり問題はないかもしれませんが、高額な商品・サービスの分割払いが終わらないうちに新しい商品・サービスを購入し、月々の支払額がどんどん大きくなっていくということも考えられます。

支払い額が高額になりすぎると、返済が困難になる可能性があります。購入の際は自身の経済状況や返済能力を考慮し、節度を持って利用することが大切です。

BNPLを利用できるキャッシュレス決済アプリ

BNPLを利用できるキャッシュレス決済アプリやサービスを紹介します。分割払いへの対応可否や利用に必要な情報なども併せて紹介するので、消費者は自分に合うものを、事業者は自社の客層に合うものを選びましょう。

客単価・売上アップを目指すために、BNPLに対応しよう

事業者はBNPLに対応することで、客層を広げ、客単価と売上を増やせるでしょう。BNPLは特に若い世代や購買力の低い層にとって魅力的な支払い方法です。特に受注生産や限定商品など、販売期間が決まっている商品やサービス、コンテンツに対する購買意欲を高められます。

事業者にとってBNPLに対応することは、競争力の強化やビジネスの成長に不可欠です。単に売上アップにつながるだけでなく、より多くの顧客のニーズに応えられることになり、顧客満足度も高められます。より効果的な販売戦略を展開するために、BNPLの導入を検討しましょう。

BNPLを導入したい企業向けのおすすめサービス

これからBNPLを導入したいと考えている個人事業主や会社の方におすすめのサービスを紹介します。自分に合っているサービスをお探しください。

「飲食店への券売機導入は業務効率化といったメリットが多そう」「券売機を導入しようか迷っている」という飲食店経営者へ向けて、券売機のメリット・デメリット、券売機導入が必要な飲食店の判断基準、導入後に効果を最大化するためのポイントを解説します。

飲食店が券売機を導入するメリット

人件費・スタッフの負担の軽減

飲食店が券売機を導入すると、利用客自身が注文と会計を行うためホールスタッフは注文確認や会計業務から開放されます。ホールスタッフの業務負担を軽減できれば、他業務に集中しやすくなり労働効率の向上や適切な人員配置による人件費の削減につながるでしょう。

また、人員不足に悩んでいる飲食店では、業務負担を軽減することで人材教育の時間が確保しやすくなります。スタッフのケアができるようになると離職防止やサービスの品質向上も目指せるでしょう。

回転率の向上

券売機の導入で削減できるのはスタッフの業務負担だけではありません。注文や会計の待ち時間が減れば、利用客にとって時間の有効活用というメリットにつながります。

お昼時といった忙しい時間帯、せっかくお店に行ったのに「混んでいて入店を断念した」という経験は誰でもお持ちではないでしょうか。回転率が重要な飲食店にとっては売上に係る大きな問題です。

利用客の待ち時間削減して回転率が上がれば、利用客の確保や売上の向上が期待できます。

ミスやトラブルの防止

飲食店に限らす、金銭の授受が多い業界においてお金にまつわるミスやトラブルは避けられないものです。とはいえ、できる限りの対策は取る必要があります。

券売機を導入すれば、オーダーの取り間違いやお釣りの受け渡しミスといったトラブルを防止できます。また食い逃げをはじめとする犯罪防止にもつながるでしょう。

飲食店は衛生管理の観点から、調理スタッフを中心に現金を触った場合には手洗いや消毒などが必要でした。しかし、券売機の操作は基本的に利用客のみなのでスタッフが現金に触れる機会が格段に減ります。店舗運営をより衛生的に行うことができ、食中毒や感染症などのリスク回避も目指せます。

飲食店が券売機を導入するデメリット

利用客との接点の減少

飲食店が券売機を導入して注文や会計が利用客自身で完結すると、業務が効率化する代わりに利用客との接点が減少してしまう可能性があります。

テーブルに注文を受けに行けば、新メニューの紹介やオーダーに合わせたドリンク、他メニューの提案ができ、追加注文を促すことができます。会計時は、クーポンやポイントカードの受け渡し、公式SNSのフォローをお願いするほか、面と向かって来店への感謝の気持ちを伝えられるので、固定客の確保や新規利用客の開拓につなげやすいです。また、接客を通じてスタッフの人柄を気に入り再来店につながるケースもあるでしょう。

利用客との接点が減った結果、スタッフとのコミュニケーションが薄れてしまい、長期的にみると客単価や固定客が減少する原因になる場合があります。

食事を運ぶ際に一言声をかけたり利用客の動きにより目を配ったり、接点が減ってしまった分、コミュニケーションの取り方の工夫やサービスの品質向上でデメリットを解消していく必要があります。

店内の雰囲気・インテリアへの影響

券売機を導入する大きな目的は業務の効率化です。券売機選びで重要視されるのは主に機能面やコスト面で、デザイン性の高さはどうしても優先度が落ちてしまいます。

また、デザイン性を優先したいと思っても券売機を自社で独自開発するというのはあまり現実的な方法ではありません。一般的には現存する券売機の中から予算や目的に合わせて選択せざるを得ないでしょう。店内の雰囲気やインテリアにこだわっていたり、そもそも店舗の面積や導線の問題があったりする飲食店では、希望通りの券売機に出会えず導入時の悩みの種になるかもしれません。

券売機を選ぶ時は、置き場所をはじめ店内の雰囲気やインテリアへの影響をカバーする方法を予め考えておきましょう。

券売機の導入がおすすめな飲食店

【券売機の導入がおすすめな飲食店】

• 回転率重視のファストフード型飲食店
• 店舗面積が狭い飲食店
• テイクアウトが中心の路面型飲食店

券売機の導入で最も効果を実感できる飲食店は、ラーメン屋や丼ものといった比較的滞在時間が短く回転率が重要なファストフード型の飲食店です。注文から会計までのフローは利用者が完結してくれるので、スタッフは調理に専念して多くの注文にも迅速に対応できます。

店舗面積が狭い飲食店でも券売機は有効です。面積が小さい飲食店では配置できる人員も限られています。券売機があれば少人数での運営もしやすくなるので、大きなメリットになるでしょう。

提供している食品によって検討が必要ですが、テイクアウトが中心の路面型飲食店でも券売機が活躍してくれます。例えばクレープやタピオカドリンクといった買ったその場で食べたり飲んだりすることが多い食品を扱う飲食店です。特にメニューが多く回転率の良さが必要な飲食店では大きな効果を発揮するでしょう。

路面型の飲食店は、立地によって行列ができると事故の原因や近隣の迷惑になってしまう可能性があります。また、危険を回避するために利用客が列を崩してしまうとメニューの受け渡しミスが発生しやすく業務に支障が出るでしょう。券売機があればオーダー順を把握することが容易になるので、利用客に安全な場所で待ってもらえますし、オーダーミスや順番の入れ違いといったトラブルも回避できます。

券売機に適していない飲食店

【券売機に適していない飲食店】

• お店の雰囲気や接客を大切にしたい飲食店
• 店舗面積が大きい飲食店
• 長時間滞在前提で追加オーダーが見込める飲食店
  

落ち着いた空間でゆっくりとした時間が過ごせるカフェや高級感を演出したいレストランなど、お店の雰囲気や接客を重要視する飲食店は、券売機の導入のメリットが期待できないでしょう。

券売機の設置によって景観に影響が出たりスタッフの動きが機械的になってしまったり、店舗の雰囲気を損ねてしまう可能性があります。料理だけでなくスタッフのサービスにも質の高さが求められる飲食店では、利用客との接点を多くすることでよりパーソナライズされたサービスを提供しやすくなります。業務の効率化よりも顧客満足度向上に重きを置く飲食店は券売機に適していません。

店舗面積が大きい飲食店や長時間滞在前提の飲食店が券売機を設置すると、追加オーダーの手間が大きくなり利用客に負担をかける可能性があります。特に居酒屋のような飲食をしながら注文を追加していく業態の飲食店は、券売機導入は現実的ではありません。結果として客単価が落ちて売上低下が予想されます。長時間の滞在で追加オーダーが見込める飲食店では、タブレットやスマホから注文ができるセルフオーダーを導入すると効果が期待できるでしょう。

券売機の比較ポイント

対応した支払方法

現金払いはもちろん、キャッシュレス決済（クレジットカードや電子マネー、QRコード決済など）の支払方法は、選択肢が多いほど利用客の利便性が向上します。

特に若い世代や外国人観光客などを中心に現金を持ち歩かない人が増加しているため、券売機を選ぶ際には重要視したいポイントです。昨今の物価高騰の影響から、ポイ活をしている利用客にとってもキャッシュレス決済が利用できるメリットは大きいです。

また、現金については使用できるお札の種類を確認しましょう。券売機には、1,000円札のみ利用できる低額紙幣対応と、1,000円札～1万円札まで対応の全札対応のものがあります。低額紙幣対応の券売機だと、5,000円札や1万円札しか持っていない利用客に個別で両替対応が必要になり、業務効率を低迷させてしまうかもしれません。

「一点単価が高い」「団体での利用が多い」「利用客の過半数以上が現金支払い」という飲食店には、全札対応の券売機をおすすめします。

導入目的や予算、客層に合わせて、対応する支払い方法が適切な券売機を選びましょう。

注文方法

券売機は主に、ボタン式かタッチパネル式の2種類に分類されます。メニュー数が少ない飲食店はボタン式券売機でもメリットを実感できるでしょう。

タッチパネル式の券売機は、画面に画像も表示できるため、利用客はメニュー選びの参考にできます。画面切り替えや注文の変更・取り消しの操作もできるので利用客にとっての利便性は高いでしょう。もともとメニュー数が多かったり定期的に新作や季節限定メニューなどが出る飲食店では、メニューの追加・入れ替えも簡単にできるタッチパネル式がおすすめです。

また、発行された食券をスタッフに渡してスタッフが厨房にオーダーを通す方法と、券売機に搭載されたシステムが厨房に自動でオーダー通す方法では業務の効率化や人件費の削減に差がでます。同時に、ボタン式とタッチパネル式では導入コストにも大きな差がでるため機能面を踏まえて長期的な観点で選ぶ必要があるでしょう。

対応言語

多言語に対応している券売機を導入すれば、海外の利用客を取り込みやすくなります。特に回転率重視の飲食店で、外国語が得意な従業員がいない場合にはとても助かる機能ではないでしょうか。

多言語対応の券売機を導入する際は「使用している人口が多い言語」や「観光客の統計」などを参考に選ぶと良いでしょう。例えば、英語、中国語、韓国語あたりに対応している機種だと活用できるシーンが多いです。最終的には、優先すべき導入目的やコスト面と総合的に判断し決めるようにしてください。

デザイン・使用感

デザインは、お店に合った雰囲気のものを選ぶようにすると同時にサイズ感も意識すると良いでしょう。どんなにデザイン性や機能性が高くても、券売機を置くことで業務の邪魔やお客さんの迷惑になっては元も子もありません。必要に応じてお店のレイアウトを変更する手もありますが、できるだけ現状を維持したまま導入できる券売機の方が導入負担を抑えられます。

また、スタッフや利用客にとっての使用感も確認しておきたいポイントです。設定変更や集計機能など店舗にとって必要な機能が揃っているか、またどの程度の機能が必要であるかをスタッフと相談しながら決めるのも良いですね。

また、利用客にとって分かりやすいレイアウトになっているか、直感的な操作で戸惑わずに注文ができそうかなど、客観的な観点での判断も必要です。自店にとっての優先度を整理したうえで理想に近い券売機を探しましょう。

サポート体制

券売機に不具合が生じた場合のリスク回避も事前に考えておく必要があります。券売機が担っている業務は、人で例えると最低でも1人から2人分の分量でしょうか。もし、営業中に故障してしまったら、その分の人員を確保するかスタッフの業務負担を増やしてもらわなければなりません。

導入後のアフターサービスの範囲、不具合や疑問点が出たときの対応の丁寧さ・速さ、問い合わせの方法などは、導入前に確認・相談しておくと安心です。

料金の形態・金額

券売機は、購入・レンタル・リースの3つの形態が主流です。最近ではサブスクでの導入が可能な券売機もでてきていますが、選択肢としては主流の3つの形態が多いでしょう。

券売機を購入した場合、自店の資産となるため月額や年間の料金は発生しません。必要なランニングコストは電気代や食券用の紙代程度です。ただし、初期費用が大きいことと、購入後の保守費用やメンテナンス代で別途契約料や利用料金がかかります。券売機自体の相場は50万円～200万円ほど、形式や機能によっては値段が価格の幅がかなり大きくなります。

また、キャッシュレス対応の券売機の場合は決済手数料もかかるので、コストとして計算に入れておきましょう。決済手数料は業種や決済サービス、加盟店の規模によって異なります。

券売機をレンタルで導入する場合には、メンテナンスや保守サービスがレンタル料金に含まれているか必ず確認しましょう。サービスの範囲も把握しておくと、別料金が発生するサポートが必要になってもトラブルを回避しやすくなります。

券売機の機種によりますが、月額で券売機をレンタルした場合の金額は、1万5,000円～3万5,000円ほどです。このほかランニングコストとして電気代や食券の紙代などが発生します。

レンタルは、レンタル業者が所有する機会や設備を比較的短期間で借りる契約形態なので、期間は時間、日、週、月などが多いです。繁忙期や一時的な人手不足の対策、試しに利便性を確認したいという飲食店はレンタルでの契約を検討するのもよいでしょう。

券売機をリースで導入する場合、結論から言うと長期的な導入であればレンタルよりもリースの方がお得になる場合が多いです。

リースは、券売機を導入したい店舗が希望する製品をリース会社が購入して賃貸する取引です。契約内容によって異なりますが、契約期間の平均は5、6年程度の中長期になります。仮に6年で契約をした場合の料金は、1万2,000円～3万4,000円ほどです。初期費用がかからずリース料金のみで導入できるのが最大のメリットで、導入はしたいけれどまとまったお金の用意がむずかしい場合には、契約を検討してみてください。

レンタルよりも料金がお得になる理由は、リースは契約が長期になるほど料金も安くなる傾向があるためです。

購入、レンタルとリースの違いを理解して目的にあった導入方法を選択してください。

飲食店におすすめの券売機

飲食店の券売機導入で業務負担を大幅削減！結果を得るには正しい導入と時間が必要。

券売機と飲食店の間には、人と同じように相性があります。「便利そうだから」という理由だけで導入を決めると、期待していた効果が得られないままコストだけがかかってしまう恐れもあります。

券売機だけでなくどんなサービスでも言えることですが、本当に必要な飲食店に正しく導入することが、コストを最小限に抑えながら効果を最大限に引き出すポイントです。導入を検討している飲食店の方は、今回紹介した内容を参考に必要性を判断してみてください。

いずれにせよ、券売機の効果を大きく実感するためには、ある程度の時間も必要です。導入方法によっては決して安くない出費なので、自身だけで判断せずにスタッフや知り合いの飲食店経営者に相談するのも良いでしょう。

券売機を正しく導入して、業務効率化や売上向上、サービスの品質向上をめざしましょう。

飲食店コンサルタントは、売上向上や顧客満足度向上に役立つ存在ですが、費用や相性などデメリットも理解しておく必要があります。本記事では、コンサルタントのメリット・デメリット、選び方、成功の秘訣などを詳しく解説します。

飲食店コンサルタントとは

飲食店コンサルタントは、飲食店経営に関する専門知識と経験を持つ専門家です。店舗運営、メニュー開発、マーケティング、人事労務、財務など、幅広い分野でコンサルティングを提供し、飲食店経営者に対してさまざまな課題解決をサポートします。

近年、飲食業界は競争が激化しており、多くの経営者が売上低迷や顧客離れなどの課題に直面しています。飲食店コンサルタントは、客観的な視点から課題を分析し、具体的な解決策を提案することで、経営者の悩みを解決に導きます。

また、最新の経営ノウハウやトレンドなどの情報も提供するため、経営者にとっては心強い存在です。

飲食店コンサルタントの利用は、経営の改善や成功への近道となるでしょう。

飲食店コンサルタントの主な業務

飲食店業界は競争が激しく、解決しなければならない課題も多いです。売上低迷、顧客離れ、人材不足など、一人で解決するのは困難な問題も少なくありません。

そんなとき、心強いのが飲食店コンサルタントです。彼らは専門知識と経験に基づき、多岐にわたる業務で課題解決をサポートし、繁盛店への道を示してくれます。

ここでは、飲食店コンサルタントの主な業務を詳しく紹介します。

ビジネスモデルの立案

ビジネスモデルの立案は、飲食店経営の基盤となる戦略を構築する重要な業務です。コンサルタントは市場調査や競合店分析、ターゲット顧客分析などを行い、クライアントの店舗に最適なビジネスモデルを提案します。

たとえばどのような顧客層をターゲットにするのか、彼らにはどんな商品やサービスがウケるのか。集客しやすさと利益率のバランスの取れた価格設定、お店のコンセプトや強みにあった販促活動など、さまざまな要素を明確にすることで、クライアントの店舗を差別化し、成功を収めるための土台を築きます。

特に、新規開店や業態転換を検討している飲食店にとって、緻密なビジネスモデルの構築は不可欠です。

出店計画の立案

出店計画の立案は、新規出店や移転を成功させるために欠かせない業務です。コンサルタントは立地選定や店舗設計、資金調達、開店準備など、出店に関する幅広い作業と手続きをサポートします。

たとえば立地選定では、先述の「ビジネスモデルの立案」で決めたコンセプトやターゲット層を踏まえ、顧客や競合店を考慮した最適な場所を選びます。そのうえで、クライアントのコンセプトに合った店舗デザインやレイアウトを提案。必要に応じて資金調達の計画を立てたり、開店時に必要な許可申請やスタッフの採用なども行います。

特に、初めて飲食店を開業する人や立地選びに迷っている人にとって、出店計画の立案は非常に役立ちます。

内外装の提案

内外装の提案は、クライアントの店舗コンセプトを形にする重要な業務です。コンサルタントは、店舗の雰囲気やターゲット層を踏まえ、魅力的な内外装デザインを提案します。

居心地の良い空間づくりや動線設計、雰囲気や商品の見え方を考えた照明計画など、プロならではのお店づくりが可能です。店舗コンセプトに合った家具や什器を選んでもらえるのもうれしいです。

これらの要素を踏まえて丁寧に設計することで、飲食店は顧客にとって魅力的な空間となり、売上や顧客満足度、来店率などの向上につながります。

店舗・経営の分析

店舗・経営の分析ではビジネスの現状を把握し、課題を特定することで、経営改善を目指します。コンサルタントは客単価や客数、顧客属性などの売上データ、スタッフの勤務状況など、さまざまなデータを分析して課題を可視化します。

売上分析では売上の推移や客単価、利益率などを分析し、課題を特定。顧客の属性や来店頻度、購買単価などを分析する顧客分析と合わせ、課題をより明確にします。スタッフや競合店の分析も欠かせません。

これらの分析結果に基づき、コンサルタントは具体的な改善策を提案します。

仕入れ先の仲介

仕入れ先の仲介は、高品質な食材を安定的に調達するための業務です。コンサルタントは豊富な経験と人脈を活用し、クライアントのニーズに合った最適な仕入れ先を紹介・仲介します。

品質、価格、納品までのスピードなどを考慮して仕入れ先を紹介し、クライアントにとって有利な価格で仕入れられるよう交渉してくれることもあります。これらのサポートにより、高品質な食材を安定的に調達できるようになり、食材ロスやコスト削減にもつながります。

特に、食材にこだわりたい飲食店や、安定した食材調達に課題を感じている飲食店にとって、仕入れ先の仲介は重要なサポートです。

メニュー開発

メニュー開発はお店のコンセプトやビジネスモデルを形にし、顧客満足度や売上を高めるための重要な業務です。コンサルタントは、クライアントのコンセプトやターゲット層、競合店分析などを基に、魅力的なメニューを提案します。

具体的にはコンセプトに合致したメニュー構成、ターゲットのニーズに合わせた商品開発、季節感を取り入れた限定メニューの提案などです。原価率と利益率のバランス、競合店との差別化なども踏まえ、店舗に最適なメニューを提案します。

POP・集客の企画

POP・集客の企画は、顧客の購買意欲を高め、来店を促すための重要な業務です。コンサルタントは、クライアントのコンセプトやターゲット層、店舗の雰囲気などを踏まえ、魅力的なPOPや集客企画を提案します。

たとえば購買意欲を高めるキャッチコピーを考えたり、季節感を取り入れたPOPをデザインしたり、SNSを活用した集客を提案したりです。認知・集客層の拡大のためのイベントを企画をしてくれるコンサルタントもあります。

従業員の教育

従業員の教育は、質の高いサービスを提供し、顧客満足度と再来店率を高めるための重要な業務です。コンサルタントは接客マナーや商品知識、衛生管理など、業務に必要な知識やスキルを従業員に教育します。

利用客に気持ち良い接客を提供したり、メニューや食材に関する知識を習得したりするための研修はもちろん、衛生管理研修や業務スキル研修など、トラブルを未然に防ぐための研修・マニュアル提供も行われます。

業務効率化の提案

業務効率化の提案は、ムダをなくし、生産性を向上させるための業務です。コンサルタントは店舗の業務内容を分析し、ムダな作業や非効率な点を洗い出し、改善策を提案します。

まずは業務フローを分析してムダな作業や非効率な点を洗い出し、作業手順を見直し、効率化を図ります。業務を自動化できるITツールの導入、スタッフ教育の効率化や業務品質の標準化に役立つマニュアルの作成なども提案してくれるでしょう。

これらのサポートにより、従業員の負担軽減、作業時間の短縮、コスト削減などが実現できます。

飲食店コンサルタントが必要なケース

コンサルタントは豊富な経験と専門知識に基づき、客観的な視点から課題を分析し、解決策を提案します。また、最新のトレンドやノウハウを取り入れることで、競争力強化にも貢献できます。

コンサルタントの利用には費用がかかりますが、売上向上やコスト削減など、さまざまなメリットが期待できます。具体的には次のようなケースで、コンサルタントの利用がおすすめです。

売上が低迷している

客単価が低い、顧客単価が下がっている、原価率が高すぎるなど、売上や利益が低迷している店舗にはコンサルタントによる分析が効果的です。特に、十分な集客ができているのに売上が上がらないようなケースでは、プロによる客観的な分析が必要といえます。

新規開店を検討している

立地選びに迷っている、店舗ごとのメニュー開発に困っているなどのケースでは、コンサルタントによる市場調査や競合分析が役立つでしょう。

顧客満足度が低い

クレームが多い、リピーターが少ない、客席が空いていることが多いなどの課題を抱えている飲食店は、一度コンサルタントに相談してみるといいでしょう。最近はSNSや口コミサイトでの評価が集客に直結するようになり、顧客満足度の重要性が高まり続けています。

人手不足に悩んでいる

採用がうまくいかない、従業員の離職率が高いなど、飲食業界は慢性的な人手不足を抱えています。従業員のモチベーションが低い、人材育成に時間をかけられていないなどの課題を抱えている店舗もあるでしょう。これらの課題は顧客満足度にも直結するため、なるべく早めに解決したいです。

効率的な経営を実現したい

業務フローにムダが多い、経費がかかりすぎている、時間管理がうまくいかないなど、リソース不足を感じている飲食店は少なくありません。コンサルタントに相談することで最新の経営ノウハウを取り入れたり、効率化に役立つツールを導入したり、経営改善につながる具体的なアドバイスを得られます。

飲食店コンサルタントの選び方

飲食店コンサルタントは売上向上や顧客満足度向上など、さまざまな課題解決をサポートしてくれる頼もしい存在です。しかし、コンサルティング会社は玉石混交で、自社に合うコンサルタントを選ぶのは容易ではありません。

ここでは、後悔しない飲食店コンサルタント選びのポイントを5つ紹介します。

サポート内容

まずは各コンサルティング会社が提供するサポート内容を確認し、お店の課題を本当に解決できるのか考えてみましょう。公式HPや資料をチェックするだけでなく、問い合わせをしてみることも大切です。具体的な課題を明確に伝え、解決できるかどうかを丁寧に確認しましょう。

売上向上、顧客満足度向上、人材育成など、必要なサポート内容をすべて網羅しているかどうか。専門分野や得意分野について詳しく確認し、お店の課題にマッチしているかどうかを判断しましょう。店舗の課題やコンセプト、ビジネスモデルに合う提案をしてくれるかも重要です。

これらの要素を意識し、複数のコンサルタントと比較検討しながら、自社に合うパートナーを見極めるのです。

提案力

飲食店コンサルタントを選ぶうえで、提案力は非常に重要な要素です。単に課題を指摘するだけでなく、具体的な解決策を提案し、実行できるプランを提示してくれるコンサルタントこそが、飲食店を成功に導いてくれる存在といえます。

提案された解決策が、なぜその課題を解決できるのか、明確なロジックに基づいていることを確認しましょう。表面的な提案ではなく、深い洞察に基づいた論理的な提案であることが重要です。店舗の個性や強みを活かした、斬新なアイデアを出せるかどうかも確認したいです。

提案された解決策が、実際に実行可能かどうかを評価することも忘れてはいけません。時間、コスト、人員などの制約を考慮した、現実的なプランであることが重要です。

提案力を確認するためには過去の成功事例を聞いてみたり、複数のコンサルタントに相談し、提案内容を比較検討するといいでしょう。実際にコンサルタントに相談し、課題解決に対する提案を受けてみるのもおすすめです。

コスト

飲食店コンサルタントの費用は選ぶ業者や依頼内容により変わってきます。費用に見合うだけの価値のあるコンサルタントを選ぶことが重要です。

まずは複数のコンサルタントから見積もりを取り、費用の額や内訳を比較しましょう。見積もりには、コンサルティング内容、期間、費用などが明記されていることを確認します。

金額ではなく、費用対効果を意識することも大切です。コンサルティングによって得られる成果を考え、費用対効果の高いコンサルタントを選びましょう。具体的な目標を設定し、その目標達成に対してどの程度の費用がかかるのかを考えたいです。

一時的な費用や成果だけでなく、長期的な視点で考えることも重要です。コンサルティングによって得られる成果が、将来の売上向上やコスト削減につながるかどうかを評価しましょう。

賢くコストを節約することで、費用に見合うだけの価値のあるコンサルタントを見つけ、投資した費用以上の成果を得られます。

実績

飲食店コンサルタントを選ぶうえで、実績は重要な判断材料のひとつです。過去の成功事例から、コンサルタントの能力や経験、得意・不得意を推測できます。

まずは検討しているコンサルタントが、自社の店舗と同じ業種・業態の支援経験があるかどうかを確認しましょう。業種・業態によって課題や解決策は異なるため、専門知識を持つコンサルタントを選ぶことが重要です。

単に成功事例が多いだけでなく、具体的な成果が示されていることも確認しましょう。売上向上、顧客満足度向上、コスト削減など、定量的な指標で成果が示されていることが望ましいです。

成功事例が事実であることを証明する客観的な証拠があるかどうかを確認しましょう。顧客の声、記事、メディア掲載など、さまざまな証拠を提示してくれるコンサルタントが信頼できます。過去のクライアントからの評価を確認したり、SNSや口コミサイトで評判を調べたりできるとなお良いでしょう。

飲食店コンサルタントの費用相場

飲食店コンサルタントの費用形態は、大きく4つに分類されます。それぞれの特徴と費用相場は以下の通りです。

費用形態	仕組み	費用相場	メリット	デメリット	適しているケース
月額制（固定型）	毎月一定額の料金を支払う	10万円〜30万円	予算管理がしやすい、定期的なサポートを受けられる	成果が出るまで時間がかかる場合がある	売上アップや顧客満足度向上など、長期的な課題解決を目指す場合
月額制（成果報酬型）	成果に応じて料金を支払う	成功報酬: 売上の数％〜	成果が出れば費用を抑えられる	成果が出ない場合は費用がかからない	短期的な課題解決を目指す場合、成果に自信がある場合
プロジェクト制	特定のプロジェクトに対して料金を支払う	30万円〜100万円	明確な目標に対して集中的なサポートを受けられる	費用が高額になる場合がある	新規開店、改装、メニュー開発など、具体的な目標がある場合
時間制	コンサルタントの作業時間に応じて料金を支払う	5,000円〜1万円/時間	必要な時に必要なだけサポートを受けられる	費用がかかりやすい	具体的な課題があるが、予算を抑えたい場合

自社に合う費用形態とコンサルタントを選ぶことで、費用対効果の高いコンサルティングを受けられます。

月額制は売上アップ、顧客満足度向上、従業員教育など、長期的な課題解決を目指す場合に適しています。特に成果報酬型は、成果が小さければコストも低いためリスクヘッジになるでしょう。

プロジェクト制は新規開店、改装、メニュー開発など、具体的な目標がある場合におすすめです。時間制は経営に関する個別相談、書類作成代行など、必要な時に必要なだけサポートを受けたい場合に利用できます。

自社に合うコンサルタントを見つけるために、複数のコンサルタントに相談することをおすすめします。

飲食店コンサルタント10選

飲食店コンサルタントを利用するメリット

飲食店経営は、努力だけでは解決できない課題に直面することも少なくありません。コンサルタントを依頼することで、客観的な視点と豊富な経験に基づいた的確なアドバイスとサポートを受け、課題を解決できるでしょう。

ここでは、飲食店コンサルタントを利用する3つのメリットを紹介します。

客観的な視点を得られる

日々忙しく業務に取り組む経営者やスタッフにとって、自店の課題を冷静に分析することは難しいものです。そこで、飲食店コンサルタントの力が必要となります。コンサルタントは、豊富な経験と専門知識に基づき、客観的な視点から課題を分析し、解決策を導き出せます。

彼らは思い込みや固定観念にとらわれず、新たな視点で課題を発見します。データに基づいた論理的な解決策の提案、業界全体の動向や競合店の状況を踏まえた戦略的なアドバイスが可能です。

開店当初や新規事業立ち上げなど経営経験が少ない場合、業績が低迷している、顧客満足度が低いなどの課題を抱えている場合は特に有効でしょう。

不足しているノウハウや人材を補える

飲食店経営では、接客、調理、マーケティング、経理など、さまざまな専門知識や経験が必要となります。しかし、すべての分野を完璧にこなせる人材を揃えることは現実的に難しいものです。そこで、飲食店コンサルタントの力を借りることで、不足しているノウハウや人材を補い、経営の戦力を強化できます。

外部の人材を雇用するよりも、低コストで必要なスキルを補えるでしょう。人材不足による業務負担の軽減にもつながり、離職率の低下やモチベーションアップも期待できます。

特定の分野に専門的な知識や経験が必要な場合、人材不足で業務が滞っている場合などには、コンサルタントの利用を考えてみましょう。

ノウハウを効率よく蓄積できる

飲食店経営で成功するためには、常に新しい知識やノウハウを学び続けることが重要です。しかし、日々の業務に追われるなかで、体系的に学ぶ時間を取るのは難しいものです。そこで、飲食店コンサルタントを活用することで、効率的にノウハウを蓄積できます。

コンサルタントを依頼することで、実際に多くの飲食店を成功に導いてきた経験や知識を直接学べます。実践的なノウハウを習得できること、不明点はすぐに質問できることも大きいです。

ただし、コンサルタントからノウハウを蓄積するには、積極的な姿勢が必要です。分析や計画、集客施策の実施などをコンサルタントに任せきりにするのではなく、アドバイスを受けながら実践してみることをおすすめします。

飲食店コンサルタントを利用するデメリット

飲食店コンサルタントには費用がかかる、効果の可視化が難しいなどデメリットもあります。デメリット理解したうえでコンサルタントを利用するのか、どう活用すればいいのかを考えましょう。

継続的にコストがかかる

基本的に、コンサルタントを利用すると継続的にコストがかかります。コンサルティングの内容や期間によって費用は異なりますが、一般的には月額数万円から数十万円程度の料金がかかります。

月々のコンサルティング費用とは別に、初期費用がかかる場合もあり、このようなサービスは利用のハードルが高いです。

契約期間途中で解約すると解約金が発生する場合もあり、長期目線で資金計画を立てなければなりません。

コンサルティングにかける予算を明確にしておくことが、複数のコンサルタントを比較検討することが重要です。

成果報酬型のコンサルタントであれば、成果が出なければ費用がかからないため、リスクを抑えられます。時間制のコンサルタントを必要なときだけ利用するのもいいでしょう。

費用対効果を可視化しづらい

一般的に、コンサルティングは成果が出るまで時間がかかります。成果が出た後も、それがコンサルティングによるものなのか、ほかの要因によるものなのかの判断が難しく、費用対効果を可視化しづらいです。

コンサルティングの効果は、売上や顧客満足度などさまざまな指標で評価できます。しかし、これらの指標が必ずしもコンサルティングによるものとは限らないため、客観的に判断することが難しいのです。

コンサルティングを始める前に、具体的な目標を設定することが重要です。目標がなければ、効果を測定できません。売上や顧客満足度など、定量的な指標で効果を測定することで、費用対効果を見極めましょう。

相性が悪いと効果が出づらい

コンサルティング会社や担当者との相性が悪いと、コンサルティングの効果は出づらいです。コンサルティングを受ける際は、信頼関係、価値観、担当者のコミュニケーション能力などが重要となります。

コンサルタントと十分なコミュニケーションが取れないと、お互いの考えや意図を理解できず、効果的なコンサルティングが難しくなります。価値観が合わない場合、意見が対立したり、提案内容に納得できないかもしれません。

複数のコンサルタントに話を聞いてみることで、自社に合うコンサルタントを見つけられます。コンサルタントの経歴や実績を確認することで、信頼できるコンサルタントかどうか判断できるでしょう。

コンサルタントに具体的な目標や希望を伝えることで、お互いの理解を深めることも大切です。

飲食店コンサルタントを活用し、効率よく店舗改善を進めよう

飲食店コンサルタントは、専門的な知識や経験を持つプロフェッショナルが、さまざまな課題解決をサポートしてくれるサービスです。不足しているノウハウや人材を補い、効率的に店舗改善を進められます。

しかし、飲食店コンサルタントには費用対効果を可視化しづらい、相性が悪いと効果が出づらいなどのデメリットも存在します。これらのデメリットを理解したうえで、上手に活用することが重要です。

コンサルタントを選ぶ際には実績や費用、相性などをしっかり確認し、各サービスを比較検討しましょう。

本記事で紹介したサービスのなかに気になるところがあったら、まずは公式HPをチェックしてみてください。初期費用や月額料金、詳しいサポート内容など、わからないことがあったら問い合わせをしてみましょう。なるべくたくさんのサービスの情報を集め、自社にとって費用対効果が高いものを選ぶことが大切です。

“新しいお店のつくり方”OREND（オレンド）について

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、店舗ビジネスはマーケティング・オペレーションなどこれまでと違ったデジタルの必要性が加速し、転換期を迎えています。

OREND（オレンド）ではそうした市場環境の変化に対応する企業を支援するため、トレンド情報を図解・解説し、必要なサービスやツールを紹介していくメディアです。

※目安時間：回答項目は5つほどで1～2分で完了します

デジタルシフト・IT製品活用の課題

しかしシステムやツールを導入するといっても、検討すべきポイントはいくつもあります。

• 業界ごとに異なる機能要件
• 規模にあったカスマイズ性
• 導入予算・自社にあった料金プラン
• 既存サービス・顧客DBとの連携
• 検討を進めるプロセス・手順 etc…

効率化のために導入しても「うまく運用できず定着しない・思っていたものと違った」と感じるのもIT製品の難しい部分です。

また売上規模の拡大や今後の成長も見据え、検討ツールにどのような種類があるか事前に把握しておくことも大切です。

OREND（オレンド）の特徴

上記のような「よくわからない」をできるだけわかりやすく伝えるため、主に次のような切り口でコンテンツ制作を行っています。

• （1）規模・用途別のマッピング
• （2）プロセスの図解
• （3）徹底比較・カオスマップ
• （4）初期/月額/機能・用途/業界別の比較表

（1）についてはどのようなツールがあるか俯瞰的に理解することで、導入検討の候補が絞りやすくなるよう作成しています。

製品候補のピックアップは重要ですが、多くの比較項目を収集するのは非常に大変な作業です。具体度の高い検討に入る前に絞り込みを実施するのが望ましいといえます。

（2）については「どこから考えればよいかわからない・導入工程を把握したい」といった方に向けて課題や要件を整理していくのが目的です。

また後になって「実は検討しておくポイントがあった」となってしまっては、導入の意思決定は遅延しプロジェクト自体も止まってしまいます。手戻りが多いものや面倒事は優先度を下げ、後回しにして忘れてしまうのも課題の1つではないでしょうか。

（3）については通常のサービス解説よりも「さらに深くしりたい・広く知りたい」方に向けて比較の具体度を分けて作成しています。

検索ボックスを利用される場合は「ショップ作成・予約管理」などカテゴリー名だけでなく、「選定ポイント・プロセス・マッピング」といったフレーズの切り口でも探してみてください。

（4）については例えば「決済代行サービス」・「ネットショップ作成/ECサイト構築」と一口にいっても、利用規模や業界・目的によってさまざまな製品が存在します。

決済サービスの場合は店舗向けのクレジット/ポータブル型/オールインワン決済端末が一般的ですが、レッスン教室や小売/アパレルでは集金代行やメールリンク決済サービスも存在します。

実は知らないだけで必要な選択肢は豊富にあることも実際にはあるのです。

ネットショップの場合は成長フェーズに合わせてツールは異なり、月額無料のネットショップ作成ソフト（インスタントEC）・有料ECカート・ECパッケージなど機能や費用も変わります。

加えてリンク型決済はInstagramやTwitterなどのSNS販売・簡単に支払いができる決済申込みフォームも個人事業主の方にはおすすめです。

上記のように規模・目的・業界によって選択肢は様々なものがあるため、必要機能の整理や選定軸の提供を重視しています。

広告掲載・プロモーション検討の方へ

ここからは製品のプロモーションを検討されている担当者さまに向けた内容です。細かな内容もありますが、課題感のあるマーケティング担当者向けに情報提供できればと思います。

会社概要・事業内容のご紹介

会社としては大きく3つの軸で事業を行っております。規模としては小さいですが、コンサルテーションも行っておりますので、ご要望があればお問い合わせください。

メディア概要（1）｜属性・規模のご紹介

メディアのターゲットとしては店舗・EC領域の30～50代のビジネス層にプロモーションが可能です。

検索順位・PV数ともに順調に推移し右肩上がりの成長を続けています。※2021年2月時点では15万PV

次の章で解説していきますが、業界に特化し主にテールワードを獲得しているためPV数はそれほど大きなメディアではありません。

もちろん業界トレンド・ホットなキーワードの場合は企画していることもありますので、あくまで基本方針とお考えくださいませ。

メディア概要（2）｜ユーザーの4人に1人は導入目的で記事を閲覧

またORENDのユーザーアンケートの回答としては、次のような結果になりました。

コンテンツを見に来ているユーザーの約25%は明確に導入目的で記事を閲覧し、売上拡大を検討するマーケティング担当者や店舗統括の方がツールを探しているのが予想できます。

現在の課題については「店舗運営の効率化・集客課題」の2つが多く、閲覧ユーザーの「40%以上がツールの導入意思がある」という回答となりました。

OREND（オレンド）のメディア特徴・強み

（1）店舗・EC業界に特化した専門メディア

BtoBをターゲットにしたメディアは数が少なく、広告の出稿先が限られていることが多いです。加えて法人向けのなかでもECサイト・飲食店といった店舗に特化した媒体はさらに数が少なく、選択肢がないというお声もいただきます。

広報/PR・マーケティング・プロダクト責任者の方などは、こうした課題感をお持ち方もいるかもしれません。

ランディングページを用意し、リスティング広告を利用すればある程度の件数は確保ができます。一方で市場が賑わってくるとキーワード単価は上昇し、獲得コストも悪化してしまうとの声もよくお聞きする話です。

（2）顕在層を集客するためのリサーチ・企画

ORENDではそうした課題にこたえるため、ニーズの具体的なキーワードのみを抽出してコンテンツ企画をおこなっています。

キーワードマーケティングの基本方針は、ビッグワードだけでなくテールワードを抑えていくことです。

ビッグワードになるほどPV数は稼げますが、さまざまな考えをもった検索ユーザーが増えるためニーズがぼやけ抽象度が高くなります。

そのためORENDのコンテンツ企画は、具体度の高い検索フレーズのみにフォーカスをしています。※下記は実際のメディア企画用シートの抜粋

上記は一例ではありますがクリック単価1,000円超え、競合性80%以上の場合は顕在層のキーワードといってよいでしょう。PV数が低いと前置きした理由はこうしたテールワードをテーマとしているためです。

（3）スニペット表示も多数・主な検索1位獲得キーワード

ではどういったキーワードで上位なのかという部分ですが、主に3つのフレーズを軸にしています。※下記は主要な検索1位ワードの抜粋

ユーザーに適したコンテンツを作成することで、スニペット表示と呼ばれる検索結果のトップに大きく表示されるSEO対策も徹底しています。

OREND（オレンド）の広告メニュー・プラン・他の比較メディアとの違い

プラン一覧｜一括請求は無し・LPへ直接遷移/記事に載せ放題&リード取り放題

広告メニューは4つのプランがありご利用が多いのは「上位おすすめ枠・CTAオプション」となります。また弊社では一括資料請求・成果報酬型ではなく、メインメニューは全て月額性を採用しています。

広告メニュー	費用/月	掲載位置/詳細	備考
上位PR枠	10~20万円	各カテゴリーの全記事で最大3社を上限に 目次下にPR枠を設置し露出を強化	先着/入札金額で順位変動 CTA数/1記事：バナー×1・ボタン×2
リッチ紹介	5~15万円	タイトルのサービス訴求・差別化 動画/画像を3枚ほど活用し手厚く紹介 CTAも全てボタン化し視認性を高める	全ての画像にリンクを設置 CTA数/1記事：テキストリンク×1~3 画像×2~3・ボタン×2
比較表リンク	5万円	記事内に設置された費用/機能比較表や 規模/用途別の比較表内の製品名をリンク化	該当カテゴリーの全ての記事で リンクを設置 CTA数/1記事：リンク×2~5
バナー広告 ※サブメニュー	30万円~	メディア内のサイドバナー枠に広告を配信	空き枠時のみ
タイアップ広告 ※サブメニュー	50万円/本~	特集/事例記事を作成しメディアトップや 広告枠を活用してタイアップ記事へ誘導	2022年時点は会員基盤を整理中で メイン商材ではありません

一般的な比較サイトのCVポイントは一括資料請求による成果報酬型のリード獲得メニューですが、競合との顧客の奪い合いになります。

加えて1件1万円といった資料ダウンロードの場合は店舗・EC領域のサービスではCPAが合わず、商談単価も高くなり結果的にリード数は大量に獲得できる一方で、成約につながらないという声をよくいただきます。

またSMB領域のサービスではインサイドセールスを設置せず、無料トライアル後にステップメールを配信するなど営業を張らずにオートメーション化する企業も多いでしょう。

そのため月額費用をいただきながら、CVポイントもLPへの遷移・資料ダウンロードフォームなど自由に設置できるようすることで企業に合わせたリード獲得が可能です。

記事数も毎月増えていきますが新記事にも掲載し本数は無制限・費用はそのままのため、徐々に獲得件数も増加しCPAも下がっていくことになります。

画像リンク｜1記事で月間100クリック&CTR6%・ヒートマップで見る効果

メディア内でクリックが多い箇所は発リンク・ボタンだけではありません。明確な訴求ポイント・キャッチコピーが記載されているLPなどは多くのクリック獲得につながります。

また近年では一般的ではありますが、ファーストビューにテキスト付きのCTAボタンを設けるだけでもユーザーはアクションを起こしやすくなります。

不要なクリックを誘発させてはCVににつながらないのでは？といった質問もいただきますが、上記のCanva・その他サービスでもクリック数は2~3倍に増加、CVRは維持しながらCV数も2～3倍の結果を得ています。

比較表リンク｜料金&機能表で顕在層を集客・ヒートマップで見る効果

紹介してきたようにORENDではテールワードに特化した検討層を集客しているため、機能表・比較表内でのリンクも多くのクリックを獲得できます。

商材・記事によってCTRは変動しますが平均で1~2%・最大で5%のクリックが発生しています。

また比較表をみるユーザーは明確にサービスの導入検討をしているため、温度感の高い顧客をLPに遷移させることにつながります。

ボタン設置｜前後比でCV数2.3倍・視認性とCVRを引き上げる

アフィリエイトの営業担当者やネット上の記事ではメディア内のテキストリンク・ボタンで特に変化はないといった内容の記事もあります。

しかしボタンによる視認性を高め明確なアクションを誘発させる文言があれば、しっかりと効果を出すことができます。

上記のグラフはボタン設置後の効果ですが、ボタンを削除後のテスト検証でもクリック数が減少する結果もでているため、基本的にはボタンでのオプションを推奨しています。

お客様の声と事例・掲載後の効果について

広告メニュー・効果事例｜ 月間120CV獲得・1ヶ月でCTR&CV数3倍を実現

詳細はご掲載企業さま向けのページで紹介していますので、特徴やメリットについては下記よりご確認ください。

※設問数は4つのため1～2分で完了します

業界別の獲得CV数・CVR事例｜CPA2,000円・獲得数は6.5倍に増加

最後に事例をご紹介していきますが、あくまでも参考事例としてお考えください。媒体の運営側としては顕在層へのリーチを掲載の目的として捉えています。

製品カテゴリー	クリック数/月	CVR	CV数/月	CPA
キャッシュレス決済	300~500件	3~5%	30~50件	7,000~1万円
モバイルオーダー/テイクアウト	300~400件	5~7%	20～40件	8,000~1.3万円
決済代行/予約システム	250~400件	8~13%	60~120件	5,000~1.5万円

主なお取引実績・掲載企業

• 国内大手/上場企業
  • SMBC GMO PAYMENT/CARTA HOLDINGS（旧VOYAGE GROUP）/リザービア
• 外資系企業
  • Square, Inc./Canva Pty Ltd
• ベンチャー/スタートアップ
  • ROBOT PAYMENT/カンリー/LBB/ランプ

商材特性によっても結果は異なりますがニーズの具体的なテールワードが多いため、購買検討・意思決定フローにメディアが位置しCVに寄与していることがわかります。

意思決定プロセスを抑える重要性・注意点

ORENDでは具体的な行動を起こす「比較・検討・行動」にあたる部分で、多くのユーザーへリーチできることを目指しています。

ただし下記のようにコンバージョンが発生するかどうかは、複数の要素で変わってくることをご留意ください。

• 商材キャンペーンの有無（例：無料キャンペーンなど）
• 商材単価の高低（導入ハードル）
• 遷移先（ランディングページ）の充実度

間接効果の測定は難しいですが、アトリビューションを度外視したラストクリックコンバージョンは本来はよい考え方ではありません。

マーケターの方々のKPIはリード数・CV数であることが多いかもしれませんが、ユーザー行動は複雑で1つのコンテンツで購買決定を行うことは少ないといえます。

ユーザー接点をもつことで購買ファネルを抑え、検討土台から漏れない状況をつくることも大切です。

また運営側としても強引な営業スタイルは行っておらず短期終了が両者にとって一番無用な時間・コストが発生すると考えているため、中長期でご支援できる関係構築を目指しています。

必要以上な値引き交渉や条件交渉をされる企業さま・パートナーとしてご利用いただけない企業さまはお断りする場合もありますので、ご理解くださいませ。

電子請求書サービスとは請求書の作成や発行、受領などを効率化・代行するサービスです。電子請求書サービスの主な機能やタイプ、導入するメリット・デメリットを解説します。小規模・大規模・受領にも対応の3タイプに分け、おすすめサービスも紹介します。

電子請求書サービスとは？

電子請求書サービスとは、PCやタブレットを使ってWeb上で請求書を作成・送付したり、電子請求書を受領したりするサービスです。中には、紙の請求書の受領からデータ化までを代行するサービスもあります。

電子請求書サービスの主な機能

電子請求書サービスは請求書の発行・受領に関するさまざまな機能を搭載しています。

請求書の作成・発行に関する機能

請求書の作成	必要項目を埋めるだけでテンプレートや フォーマットに沿った請求書を作成できます
各種帳票の作成	発注書や見積書など、請求書以外の各種帳票も 作成できるサービスが多いです
テンプレート	各種帳票のテンプレートを作成・管理できます 取引先ごとにテンプレートを作成したり、印影をつけたりできるサービスも
送信・郵送代行	電子請求書を電子メールやシステム上で送信できます PDFでダウンロードできる、印刷して郵送代行してくれるサービスも
データ連携	会計ソフトやCRM／SFAなどと連携し 各種システムのデータを電子請求書サービスに反映させられます
入金管理	入金データを取り込み、入金消込を自動化できます

請求書の受領に関する機能

受領代行	紙・電子などさまざまな形式の請求書を代わりに受け取ってもらえます 受領代行した請求書を一定期間保管するサービスもあります
データ化	請求書をテキストデータ化してもらえます 紙やPDFなど、さまざまな形式の請求書のデータ化が可能です
OCR・AI OCR	OCRとは光学文字認識のことで、手書きや印刷の文字を読み取りテキストデータ化します この機能があれば、データ化の代行がなくとも請求書の電子化を効率化できるでしょう
データ連携	会計システムなどとデータ連携し自動反映できます
データの保管・管理	データ化した請求書を保管・管理できます 保管した請求書を検索したり、条件を指定して抽出したりもできます
ワークフロー	請求回りのワークフロー機能がついたサービスもあります 請求業務の効率化や内部統制の強化につながる機能です

電子請求書サービスが導入される背景

電子請求書サービスを導入することで、請求書の電子化はもちろん、管理や取引先とのやり取りもスムーズになるでしょう。事実、取引顧客が100社を超える経営者の9割以上が決済業務の効率化を意識していることがわかります。

グラフはBtoB後払い・掛け払いサービス「NP掛け払い」のベンダー・株式会社ネットプロテクションズの調査を基に、決済効率化への意識についてまとめたものです。

これによると8割の経営者が「企業成長で決済業務の効率化が重要」と考えています。取引社数が増えるほど効率化を意識し始める経営者が増えていることもわかります。

効率化の手段にある「管理システムなど機能の改修」「アウトソース」などが、電子請求書サービスにあたるものでしょう。2番目に多い「業務フロー改善」に、電子請求書サービスを組み込んでいる企業も多いと思われます。

実際、電子請求書サービスを導入することで請求書を検索・抽出できるようになり、管理がしやすくなります。郵送や仕訳などにかかる負担も軽くなるでしょう。これらのメリットについては、次から解説していきます。

電子請求書サービスを導入する5つのメリット

電子請求書サービスを導入するメリットは業務効率化だけではありません。人的ミスの防止や内部統制の強化、電子帳簿保存法への対応などにもつながります。

請求書回りの業務効率化

電子請求書サービスを導入する1つ目のメリットは、「請求書回りの業務効率化」です。請求書の作成・発行はもちろん、受領した請求書のデータ化まで、あらゆる業務を効率化できます。

発行関連では必要項目を埋めていくだけでフォーマット通りの請求書を作れます。取引先ごとにフォーマットやテンプレートを決めることもでき、これらを一度作ってしまえば、以降は月ごとに変わる内訳や金額を入力していくだけで請求書が作れます。

請求書をシステムから送付したり、PDFでダウンロードしメールで送付したりできるため、印刷や郵送の手間もありません。サービスによっては電子請求書を印刷し、郵送してくれるものもあります。紙の請求書を希望する取引先が多い企業におすすめです。

受領関連では紙・電子の請求書の受領からデータ化、保管までを代行してくれるサービスもあります。このように業務をアウトソースすれば、自社の業務負荷を増やすことなく請求書の電子化を進められるでしょう。

請求業務の人的ミス防止

電子請求書サービスを導入する2つ目のメリットは、「請求業務の人的ミス防止」です。

先述の通り、電子請求書サービスを使えば必要項目を埋めていくだけでフォーマットに沿った請求書を作成できます。担当者が確認すべき部分を減らすことで、チェック精度を高められるでしょう。

請求書の受領ではアウトソースやOCR・AI OCRの活用により、請求書のデータ化にともない情報を自社で手打ちする必要がなくなります。

発行・受領ともに、サービスを活用することで従業員の負荷が軽くなります。これにより疲労も減り、疲労による人的ミスが少なくなるでしょう。

電子帳簿保存法への対応

電子請求書サービスを導入する3つ目のメリットは、「電子帳簿保存法への対応」です。1998年に制定された電子帳簿保存法は5～10年スパンで改正がくり返されており、今後も改正はあるでしょう。そのたびに要件を確認し、自社で対応するのは大変です。

しかし、電子請求書サービスを導入すれば、法改正への対応はベンダー（サービスの提供会社）がしてくれます。

法律遵守のためにも工数削減のためにも、電子請求書サービスは有効です。

セキュリティや内部統制の強化

電子請求書サービスを導入する4つ目のメリットは、「セキュリティや内部統制の強化」です。

請求書の電子化により、紙の請求書を社内に保管する必要がなくなります。これにより、紛失や盗難のリスクが下げられます。

また、電子請求書サービスには権限やワークフローを細かく設定できるものも多いです。従業員による不正利用や社外での不用意な閲覧を防いだり、ワークフローにより内部統制を強化したりできるでしょう。

多様な働き方への対応

電子請求書サービスを導入する5つ目のメリットは、「多様な働き方への対応」です。電子請求書サービスの多くはクラウドで提供されており、時間や場所にかかわらず使用できます。

また、請求書の受領や電子化を代行するサービスも多く、「請求書受領のためだけに出社しなければならない」という状況をなくせるでしょう。

これらにより、リモートワークや時短勤務などの多様な働き方に対応しやすくなります。従業員の定着率や採用母数の増加につながるでしょう。多様な働き方への対応はSDGsの項目にも含まれており、自社のイメージアップにも有効です。

電子請求書サービス導入時の注意点・デメリット

電子請求書サービスには月額料金がかかること、従業員が慣れるまで時間がかかることなどデメリットもあります。紙の請求書を希望する取引先もいるため、すべて電子化というわけにもいかないでしょう。

これらのデメリットについて詳しく解説し、対処法も併せて紹介します。

月額料金がかかり続ける

電子請求書サービスを導入する1つ目のデメリットは、「月額料金がかかり続ける」ことです。

電子請求書サービスにはシステムのみを提供するタイプと業務のアウトソースを含むタイプがありますが、どちらも基本的には月額制です。買い切り制のシステムと異なり、使っている間はずっと料金がかかります。

ただ、サービスの導入で効率化や人的ミス防止を果たせればそれ以上のメリットがあります。サービスにより削減できる人件費とかかる料金を天秤にかけ、メリットが大きい方を選びましょう。

従業員が慣れるまで時間がかかる

電子請求書サービスを導入する2つ目のデメリットは、「従業員が慣れるまで時間がかかる」ことです。新しいシステムに乗り換えるには教育コストがかかり、従業員がシステムに慣れるまでは業務効率が落ちることもあります。

ただ、電子請求書サービスの多くは使いやすさを重視して作られています。業務効率が一時的に落ちても、すぐに旧システム以上の効率を出せるようになるでしょう。新入社員にシステムの使い方を教えるのも、旧システムより楽なはずです。

紙の請求書を希望する取引先もいる

電子請求書サービスを導入する3つ目のデメリットは、「紙の請求書を希望する取引先もいる」ことです。

このような取引先がいる場合、すべての請求書を電子化できるわけではありません。「紙と電子が混在することで混乱するのでは？」と不安に感じる企業もあるでしょう。

しかし、電子請求書サービスには紙の請求書に対応できるものも多いです。発行側ならPDFをダウンロード、印刷して郵送すればよく、サービスによっては印刷と郵送を代行してもらえます。

受領側も紙の請求書の受領から電子化までを代行してくれるサービスがあります。原本の請求書は一定期間保管した後に破棄したり、定期的に自社に郵送してくれたり、自社に合ったサービスを選ぶといいでしょう。

電子請求書サービスは3タイプ │ どのタイプがどんな企業におすすめ？

電子請求書サービスは次の3タイプに大別できます。それぞれどんな企業におすすめなのかを紹介します。

	小規模タイプ	大規模タイプ	受領タイプ
機能/特徴	各種帳票の作成や発行など基本的な機能	各種帳票の作成・発行・郵送代行など	請求書の受領・データ代行、一定期間の保管など
メリット	・無料もしくは安価で使える ・機能がシンプルで慣れるまでが早い	・機能が充実している ・請求書の発行数が多い	・請求書の受領～データ化まで代行可能 ・リモートワークを促進しやすい
デメリット	・請求書の発行数が限られている ・後から機能が足りなくなるかもしれない	・それなりの費用がかかる ・機能が多すぎると操作性が低くなることも	・発行にも強いサービスは少ない ・自社にノウハウを蓄積しづらい
おすすめの企業	・個人事業主 ・小規模事業者	・取引先が多い中小企業 ・大企業	・請求書の受領が多い企業 ・紙受領の請求書が多く、データ化が進んでいない企業

電子請求書サービスのタイプとおすすめの企業

カバー範囲の図解

タイプ別の比較表

無料で使える小規模タイプ

電子請求書サービスの中には無料で使えるものもあります。作成・受領できる請求書の数は限られているため、小規模事業者やまずは無料で試してみてから本格導入を決めたい企業におすすめです。

取引先が多い企業におすすめな大規模タイプ

取引先が多い企業には大規模タイプの電子請求書サービスがおすすめです。各種帳票のテンプレートを複数作成・管理できるもの、会計システムとの連携が充実しているものが使いやすいでしょう。

特に、自社で使っている会計システムとの連携は重要です。連携ができないとデータをコピペや手打ちで入力したり、CSVファイルでエクスポートしたりといった手間が発生するでしょう。

請求書の受け取り側にもおすすめなタイプ

請求書の送付・受領ともに多い企業には、受領からデータ化までを代行してもらえるタイプがおすすめです。

このタイプには請求書受領に特化したものと、送付と受領の両方に使えるタイプがあります。送付が少なく受領が多いなら受領特化のサービスを導入し、送付は小規模タイプや既存システムでまかなうのもいいでしょう。

請求書受領に強いサービスはこちらの記事で紹介しています。機能やどんなサービスがあるのかを詳しく知りたい方はぜひお読みください。

請求書受領サービス比較8選 │ 目的別に機能や料金、選び方を解説

電子請求書サービスの選び方

電子請求書サービスには発行・受領に強いものが分かれています。同じタイプのサービスでも機能や連携できるシステムは異なります。次の手順に沿って、自社に合うサービスを見極めましょう。

1. まずは自社の課題を明確にする
2. 課題や規模に合ったタイプを選ぶ
3. 機能の過不足がないサービスを候補に選ぶ
4. 料金プランを詳しくチェックする
5. 連携できる会計システムをチェックする
6. 電子帳簿保存法やインボイス制度への対応をチェックする

まずは自社の課題を明確にする

電子請求書サービスを選ぶ1つ目のポイントは、「自社の課題を明確にする」ことです。まずは発行と受領のどちらに課題を抱えているのか、どちらに強いサービスが必要なのかを考えましょう。

そのうえで、解決したい課題を明確にします。「リモートワークを促進したいのに請求業務のために出社しなければならない」「人手不足で従業員に負担がかかりすぎており、疲労によるミスが多発している」など、解決したい課題を具体的にしていきましょう。

課題や規模に合ったタイプを選ぶ

電子請求書サービスを選ぶ2つ目のポイントは、「課題や規模に合ったタイプを選ぶ」ことです。先述の通り、電子請求書サービスは3つのタイプに分かれています。次の表を参考に、自社に合ったタイプを見極めましょう。

	小規模タイプ	大規模タイプ	受領タイプ
メリット	・無料もしくは安価で使える ・機能がシンプルで慣れるまでが早い	・機能が充実している ・請求書の発行数が多い	・請求書の受領～データ化まで代行可能 ・リモートワークを促進しやすい
デメリット	・請求書の発行数が限られている ・後から機能が足りなくなるかもしれない	・それなりの費用がかかる ・機能が多すぎると操作性が低くなることも	・発行にも強いサービスは少ない ・自社にノウハウを蓄積しづらい
おすすめの企業	・個人事業主 ・小規模事業者	・取引先が多い中小企業 ・大企業	・請求書の受領が多い企業 ・紙受領の請求書が多く、データ化が進んでいない企業

機能の過不足がないサービスを候補に選ぶ

電子請求書サービスを選ぶ3つ目のポイントは、「機能の過不足がないサービスを候補に選ぶ」ことです。まずは先述の2つのポイントを軸に、自社に必要な機能をピックアップしましょう。必要な機能がそろったサービスが導入候補になります。

この際「必要はないけど、この機能があったら便利かもしれない」「機能は多い方がいいはずだ」と、多機能のサービスを選びたくなるかもしれません。

しかし、使わない機能が多すぎるとメニュー画面や操作が複雑になり、かえって使いづらくなることもあります。機能が多いサービスほど料金も高くなる傾向にあります。

本当に必要な機能を見極め、過不足のないサービスを選びましょう。

料金プランを詳しくチェックする

電子請求書サービスを選ぶ4つ目のポイントは、「料金プランを詳しくチェックする」ことです。

同じ電子請求書サービスでもいくつかのプランがあり、料金や機能は異なります。プランごとに発行・受領できる請求書の数が異なり、制限数を超えてからは超過枚数ごとの従量課金になるサービスもあります。

機能だけでなく請求書の枚数も踏まえ、自社に合ったプランを選びましょう。

連携できる会計システムをチェックする

電子請求書サービスを選ぶ5つ目のポイントは、「連携できる会計システムをチェックする」ことです。

請求業務や会計業務を効率化するには、両システムの連携が不可欠です。自社で使っている会計システムと連携できるサービスを選びましょう。加えてCSVファイルによる入出力ができるものだと融通も利きやすいです。

電子帳簿保存法やインボイス制度への対応をチェックする

電子請求書サービスを選ぶ6つ目のポイントは、「電子帳簿保存法やインボイス制度への対応をチェックする」ことです。

先述の通り、電子帳簿保存法は定期的に改正されてきました。2023年10月からはインボイス制度もはじまります。これらに適宜対応するサービスを選ばないと、後からサービスを乗りかえたり自社で対応する手間が増えたりするでしょう。

小規模事業者におすすめ！無料・安価で使える電子請求書サービス比較6選

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AWS(Amazon Web Service)の採用、通信の暗号化、自動バックアップなどにより、万全のセキュリティがあり、安心です。

初期費用	月額料金	主な機能
無料プラン：無0円 プラン15：0円 プラン100：0円	無料プラン：0円（月間5通まで） プラン15：8,000円/年 ※月間15通まで、16通目～70円/通 プラン100：30,000円/年（月間5通まで） ※月間100通まで、101通目～70円/通	見積書・納品書・請求書テンプレート/請求書の自動作成予約・自動メール送信 ロゴ、印影の挿入/取引先登録/請求書の一括作成/注文書・注文請求・領収書・検収書 郵送代行/メール送付/PDF発行・ダウンロード/売上レポート/ステータス管理/受注管理 Misoca口座振替/Misoca回収保証/Misocaペイメント/会計ソフトとの連携/取引書類の電子保存

Misoca公式サイト

MakeLeaps

• わずらわしい請求業務の80%を削減でき、請求業務の時短実現
• 初期費用0円
• 有料契約継続率99％

MakeLeapsは、簡単な操作と丁寧なサポートで請求業務をラクにできる請求管理クラウドサービスです。

クラウド上での書類作成・承認・発送・入金管理まで、すべての請求業務をMakeLeapsに任せることができるため、請求業務の時短になります。

初期費用は0円ですぐ使え、すべての機能を30日間無料で試すことができます。

豊富な機能や丁寧なサポート体制により、有料契約継続率は99％です。

初期費用	月額料金	主な機能
無料プラン：0円 個人プラン：0円 法人プラン：0円 エンタープライズプラン：0円	無料プラン：0円 個人プラン：500円/ユーザー 法人プラン：800円/ユーザー エンタープライズプラン：25,000円/社	簡単書類作成/作成予約/インボイス制度対応/カスタムテンプレート 外貨・バイリンガル対応/商品一覧/データの入出力/定型パターン 郵送代行/メール送付/PDF一括送付/口座連携/カード決済/売上レポート バーチャル口座連携/口座振替連携/チームでの管理機能　など

MakeLeaps公式サイト

請求QUICK

• 請求・経理業務の手間やコストを削減できる豊富な機能
• 初期費用なし、0円からの月額料金
• インボイス制度・電子帳簿保存法対応

請求QUICKは、請求書の作成・発行から入金消込・仕訳出力を電子化できる経理のためのクラウド請求書管理システムです。

請求・回収・会計・セキュリティまで、請求・経理業務の手間もコストも削減できる豊富な機能が揃っています。

初期費用なし、0円からの月額料金で使用することができ、料金プランもシンプルです。

初期費用	月額料金	主な機能
0円	基本料金：0円 ※ユーザー5人、請求書の発行数月50枚、インターネットバンキングの明細取得30回まで 従量料金 ユーザー追加：500円/ユーザー 請求書発行：30円/枚 インターネットバンキングの明細取得：300円/30回	インボイス制度対応/請求書作成/請求書のレイアウト変更/メモ機能 請求書作成予約/マスタ設定CSV読み込み/承認機能/承認・発行経路設定 メール送付/メール文面登録/郵送代行/自動発行予約/未入金管理/督促メール 会計ソフト連携/仕訳パターン設定/ログ管理/2段階認証/権限管理　など

請求QUICK公式サイト

invox発行請求書

• 継続率99.5％
• 圧倒的なコストパフォーマンス
• 経営管理を熟知した豊富な機能群

invox発行請求書は、請求データを取り込んで送信方法を指定するだけで請求書を発行でき、売上計上や入金消込・督促まで自動化する請求書発行システムです。

初期費用0円、申し込んだ当日から使うことができ、目的に合わせてプランを選べます。

会社ごとの特殊な仕訳も自動生成し、請求書発行に必要十分な豊富な機能が備わっています。

初期費用	月額料金	主な機能
フリー：0円 ミニマム：0円 ベーシック：0円 プロフェッショナル：0円	フリー：0円※月15件まで発行可 ミニマム：1,980円 データ処理料金：発行50円/件 ベーシック：9,800円 データ処理料金：発行50円/件 プロフェッショナル：29,800円 データ処理料金：発行50円/件	メール送付/郵送代行/カスタムレイアウトの請求書を作成 支払通知書・自動発行請求書のデータ化※準備中/仕訳データ生成※準備中 入金消し込み/オンラインバンク連携/チャットサポート/オンライン会議 申請・承認ワークフロー/会計システム連携/選択式の明細ユーザ定義項目　など

invox発行請求書公式サイト

board

• 有料継続率99%以上
• 高機能なアドオン
• 洗練された美しい書類デザイン

boardは、見積もり・請求・受発注管理・売上予測などをラクにできる中小企業・個人事業主のための業務システムです。

開発初期から経営者自身が一貫して仕様の検討・開発を行っており、実務や経営がわかるからこその使いやすさや細かい気配りが魅力です。

より高度な機能、小規模なニーズに対応する有料のアドオンが用意されており、各月額数百円程度で利用できます。

実用性とデザイン性のバランスを考えられてデザインされており、高い評価を得ています。

初期費用	月額料金	主な機能
Perspmal：0円 Basic：0円 Standard：0円 Premium：0円	Perspmal：980円 Basic：1,980名 Standard：3,980円 Premium：5,980円	営業管理/見積作成/受注管理/納品管理 請求管理/入金管理/発注管理/支払管理 売上見込/案件ごとの損益管理/経営分析　など

board公式サイト

ジョブカン見積/請求書

• 早いスピードとクオリティの高い請求業務が可能
• 無料で利用できる制限のないサポート体制
• 1分間で登録完了！30日間の無料お試し可能

ジョブカン見積/請求書は、きれいな請求書・見積書を簡単に作成できるクラウド請求書作成サービスです。

テンプレートや便利な機能が豊富にあり、誰でも簡単に早いスピードでクオリティの高い請求業務ができます。

ご契約後に限らず無料お試し期間中でも、メールサポートやチャットサポート、電話サポートなどのすべてのサポートを無料で制限なく受けられます。

1分間で登録でき、すぐに30日間の無料お試しが可能です。初期費用・サポート費用はかかりません。

初期費用	月額料金	主な機能
0円	500円/ユーザー	見積書/概算見積書/注文書/納品書/請求書/合計請求書/領収書/入金伝票 帳票テンプレート/カラー変更/会社・担当者印/会社ロゴ/区分記載 ユーザー権限/IPアドレス制限/作業ログ/付番設定/得意先リスト/商品リスト メール送信/PDF出力/CSV出力　など

ジョブカン見積/請求書公式サイト

取引先が多い企業におすすめ！大規模タイプの電子請求書サービス比較10選

楽楽明細

楽楽明細はTVCMも放映しており導入実績8,000社突破^※4・売上シェア・導入社数シェアNo.1^※1の電子請求書発行システムです。請求書発行をオンライン化することで印刷・封入・発送の手間が0になり、紙代・印刷代・郵送代金などのコストも削減ができます。

初期費用	月額費用	郵送費用	主要機能
100,000円	25,000円～	169円/通~	Web請求書発行/郵送代行/帳票レイアウト インボイス/電子帳簿保存法対応

詳細はこちら：https://www.rakurakumeisai.jp/

マネーフォワードクラウド請求書

• 作成・送付・保管まで一元管理で効率化
• 電子帳簿保存法・インボイス制度対応
• 初期費用0円、1か月無料トライアルでお試し可能

マネーフォワードクラウド請求書は、請求書の作成・送付・受取がまとめて管理できる請求書作成ソフトです。

見積書・請求書・納品書に対応しており、作成・送付・保管まで一元管理で効率化でき、テンプレートを用いてフォームに沿って入力するだけのため、簡単帳票作成を体験できます。

初期費用０円ですぐに使用でき、１か月無料トライアルで実際の画面をすぐに試せます。この期間、複数のサービスをクレジットカードの登録なしで利用することができます。

初期費用	月額料金	主な機能
【個人向け】 パーソナルミニ：0円 パーソナル：0円 パーソナルプラス：0円 【法人向け】 スモールビジネス：0円 ビジネス：0円	【個人向け】 パーソナルミニ：980円 パーソナル：1,280円 パーソナルプラス：35,760円/年※2,980円/月 【法人向け】 スモールビジネス：3,980円 ビジネス：5,980円	見積書/納品書/請求書/領収書/定期発行で毎月自動作成 テンプレート切り替え/ロゴ・印影の登録/PDF出力・ダウンロード 変換・複製/合算請求書/取引先の自動入力/品目の自動入力 メール送信/郵送代行/CSV一括作成/一括送付/書類管理/未入金アラート　など

マネーフォワードクラウド請求書公式サイト

ナビエクスプレス電子帳票ソリューション

• ASPIC IoT・AIクラウドアワード2022 審査委員賞受賞
• コスト削減・リードタイムの削減
• 作業時間短縮・人的ミスの削減による業務効率化

NTTコム オンラインのナビエクスプレス電子帳票ソリューションは、郵送の明細書・請求書・発注書などの帳票をWeb化し大幅なコストダウンを実現します。

発送費、人件費、運用保守費などのコスト削減、情報伝達スピードが大幅に向上することによるリードタイムの削減が期待できます。

Webからの配信であるため、送付作業時間を減らし、自動化により人的ミスも削減でき、業務効率化できる点も多くの企業に選ばれる理由です。

初期費用	月額料金	主な機能
個別見積もり	メール 利用料金：45,000円～従量課金：5円～ FAX 利用料金：20,000円従量課金：25円	システム連携/データ形式/FAX連携 受取確認機能/セキュリティ/取引先情報の収集代行　など

ナビエクスプレス電子帳票ソリューション公式サイト

請求管理ロボ

• 毎月の請求業務を約80%削減
• 1万件以上の請求書に対応、導入企業500社以上
• 継続的な請求に強い請求管理ロボの充実した機能

請求管理ロボは、請求の各種業務を管理・統合・自動化するクラウドサービスです。

わずらわしい請求書の発行・送付、入金消込をする必要がなく、請求業務の80%を削減できます。

多くの請求書に対応しており、導入企業は500社以上の実績です。

前月の繰越金を含む請求の自動発行など、定期的に請求が発生するビジネスでの請求業務をラクにする機能が豊富にあります。

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	59,000円～ ※郵送費用：170円～/件	インボイス制度対応/電子帳簿保存法対応/請求書電子化 SFA・CRM連携/請求書の自動発行/請求書の自動送付 入金消込の自動化/未入金管理と催促/複数決済手段の活用/会計連携　など

請求管理ロボ公式サイト

@Tovas

• ご利用件数60,000件以上
• 作業時間の大幅短縮、コスト削減
• 安心のセキュリティ・情報トレーサビリティ

@Tovasは請求書や注文書など、業務に関わるさまざまな書類の配信を自動化・電子化できる、コクヨの電子帳票配信システムです。

帳票データを自動的にFAX・ファイル送信するため、手作業による手間や時間の削減、人的ミスの削減、ペーパーレスによる印刷・郵送コストの削減が実現できます。

万全なセキュリティ対策により、安心・安全な帳票の送受信が可能です。

初期費用	月額料金	主な機能
120,000円 ※一例	10,000円 ※一例	FAX送信/ファイル送信/郵送代行/私書箱/往復便 送受信ログ管理/アカウント管理/セキュリティ機能 認証管理/全データの暗号化・ウイルスチェック　など

@Tovas公式サイト

bizform online配信

• 利用企業50,000社以上の導入実績
• 電子帳簿保存法に対応
• 無料オンライン相談・デモンストレーション、料金算出・削減コストシミュレーションの実施

bizform online配信は、請求書を電子データで配信するクラウドサービスです。

電子帳簿保存法に対応しており、JIIMA認証取得済であるため、安心して導入できます。

無料でオンライン相談やデモンストレーション、コストシミュレーションを実施しており、不安があっても気軽に相談できます。

初期費用	月額料金	主な機能
300,000円	50,000円～ ※500通まで、501通目からは従量課金	請求書の一括配信/請求書の配信と同時にメール通知/既読・未読の判別 既読がつかない場合の自動催促メール配信/書類添付/コメント・ファイルの送受信 請求書の管理項目のカスタマイズ/管理項目での検索/閲覧範囲の制御 帳票の生成・登録代行/郵送代行/任意期間での保存/得意先のメールアドレス収集　など

bizform online配信公式サイト

LinkPrint CLOUD

• 生産性の向上とコスト削減
• 安心のセキュリティ体制

電子請求書発行システム『LinkPrint CLOUD』は、帳票データを取り込むだけで得意先に合わせた請求書の作成・発行ができるクラウド型サービスです。

負担となる帳票の作成・印刷・封入・発送作業を電子化することによる生産性の向上、人手や郵便料金などのコスト削減ができます。

24時間365日の監視体制、データセンターとバックアップ体制、通信や保管データの暗号化により、安心のセキュリティです。

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	240,000円～/年 ※3,000件/年（月換算250件）の送付管理が可能	電子送付/郵送/FAX送信/印刷/請求書の検索/受け取り確認 Excel・CSVデータ取り込み/PDFファイル取り込み/手動のデータ入力に対応 30種以上のテンプレート/オリジナルフォームの作成/商品・得意先マスタ 印刷自動制御機能/24時間365日の監視体制/データセンターとバックアップ体制　など

LinkPrint CLOUD公式サイト

プリントクリエイター

• 2020-2021年度　SaaS型電子帳票関連ツール導入社数1位
• データをExcelやWordに移し替える必要なし
• 30日間無料お試し

kintone連携帳票出力サービス「プリントクリエイター」は、kintoneに登録されている社名や金額などの情報を活用してノンプログラミングで簡単に帳票が作れます。

kintone内の情報を参照して帳票が作成できるため、kintone内のデータをExccelやWordに移し替える必要がなく、業務効率を上昇させることができます。

初期費用0円、また30日間無料お試し期間があるため、気軽に利用できます。

初期費用	月額料金	主な機能
ライト：0円 スタンダード：0円 プレミアム：0円	ライト：6,000円 スタンダード：9,000円 プレミアム：159,600円	PDFでの個別出力/PDFでの一括出力/複数レイアウト/公開・非公開の切り替え 用紙サイズの変更/宛名ラベル印刷/kintone一覧出力/QRコード自動生成/バーコード自動生成 画像取り込み機能/テーブル取り込み機能/テーブル行数条件分岐/レコードへの自動保存 フォーム送信での自動出力/Webページ上での出力/アプリ連携機能/出力ログ管理機能/帳票初期選択機能

プリントクリエイター公式サイト

クロジカ

• 請求書のワンクリック送付
• 売上計上や債権回収の漏れの防止
• 初期費用/月額0円から始められる

クロジカは、ワンクリックで請求書をメール送信できるクラウド型請求書管理サービスです。

ワンクリックで請求書を送付できる点が特徴で、請求書データも毎月自動で作成されるため、請求漏れや請求ミスの防止にもなります。

自動的に契約月数で分割して売上を計上するため、計算ミスや計上漏れの心配はありません。入金明細をもとにした消し込みもできるため、債権回収の早期化、漏れの防止も実現できます。

初期費用は0円で、スタンダードプランだけでなく無料プランもあります。

初期費用	月額料金	主な機能
無料プラン：0円 スタンダードプラン：要問い合わせ	無料プラン：0円 スタンダードプラン：要問い合わせ	請求書の1クリック送付/請求書の定期作成/CSVファイルで一括作成 印鑑月請求書の作成/入金の消込/売上計上の分割/前受金の取り崩し 法改正に自動対応/請求先の顧客の一元管理/見積書の発行　など

クロジカ公式サイト

請求回りの業務を一元化！受け取り側にもおすすめの電子請求書サービス比較11選

BtoBプラットフォーム請求書

• 国内シェアNo.1の電子請求書システム
• 請求書の作成・受領業務を最大90%削減
• 平均デジタル化率70%

BtoBプラットフォーム請求書は、請求書の発行や受取など、請求書業務全体をデータ化する電子請求書シェアNo.1のサービスです。

オールインワンパッケージのため、請求書の作成・受領業務を最大90%削減できます。

導入企業の請求書電子化率は約70%です。紙の請求書を扱う取引先でも郵送代行やAI-OCRのオプション利用で、請求業務を完全デジタル化できます。

初期費用	月額料金	主な機能
100,000円～	20,000円～	紙の請求書も一元管理/関連書類の添付機能/会計システムへの自動取込/公共料金明細の自動取込 紙・PDFの請求書をAI-OCRで電子化/請求書以外の国税関連書類も/改正電子帳簿保存法に対応 支払通知書機能/支払通知書の自動発行/請求書を自動発行/郵送代行サービス/入金消込システム

BtoBプラットフォーム請求書公式サイト

BConnectionデジタルトレード

• 大幅なコスト削減
• 簡単に導入できる
• 統一フォーマットで確認・承認作業の簡略化

BConnectionデジタルトレードは、クラウド型請求書電子化支援サービスです。

紙の請求書の削減と請求書に係る業務の電子化により、年間約4,200時間、約650万円のコストを削減できます。

シンプルや操作画面で使いやすく、基本機能は無料なため取引先も導入しやすいです。

BConnectionデジタルトレードアプリにはサポート機能もあるため、取引先にもおすすめしやすいでしょう。

統一フォーマットのため作業の簡略化が期待できます。ISO規定の標準規格UBL使用のため、インボイス制度や各国の法制度にも準拠しており、安心して使用できます。

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	要問い合わせ	作成・送信/バイヤーとメッセージ/PDFダウンロード/ファイルの添付 コピーの作成/データ連携/アクセス権管理/PDF配信/受取 サプライヤーとメッセージ/ステータス送信 データ連携/支払依頼承認フロー/電子化代行

BConnectionデジタルトレード公式サイト

Bill One

• 請求書受領サービスマーケットシェアNo.1
• 法改正に自動で対応
• 連携サービスの拡大

Bill oneは、あらゆる請求書をオンラインで受け取り、企業全体の請求書業務を加速するインボイス管理サービスです。

インボイス制度や電子帳簿保存法など、請求書に関する法改正に自動で対応するため、業務フローを変更する必要はありません。

さまざまなサービスを連携させ、さらなる業務のデジタル化を推進しています。

初期費用	月額料金	主な機能
100名以下（スモールビジネスプラン）：無料 101名～：要見積もり	100名以下（スモールビジネスプラン）：無料 ※請求書の受取100件/月まで 101名～：要見積もり	正確なデータ化/スキャン代行/代理受領/受領通知・リマインド/Peppol対応 ユニークなURLと番号を付与/請求書の一覧表示/ステータス管理/コメントやメモの付与 変更・対応履歴の保存/社内アナウンス・リマインド/請求書以外のファイル添付 請求書の検索/仕訳入力/タイムスタンプ/請求書原本の保管/支払通知　など

Bill One公式サイト

クラウド会計ソフト freee

• クラウド会計ソフトシェアNo.1
• 面倒な確定申告も簡単に
• 自動レポート作成機能

freee会計は、個人事業主・法人企業向けに作られているクラウド型会計ソフトです。

クラウド会計ソフトシェアNo.１、App Storeでの評価点数は4.5点を超えるなど、確かな実績があります。

○×形式の質問に答えるだけで書類を作成できたり、オンラインでいつでも提出できるなど、簡単に確定申告をすることができます。

日々の取引を登録することで、自動でレポートが作成されます。グラフや表で見られるため、経営状況を簡単に確認することができます。

初期費用	月額料金	主な機能
ミニマム：0円 ベーシック：0円 プロフェッショナル：0円	ミニマム：2,680円 ベーシック：5,280円 プロフェッショナル：47,760円	明細自動記帳/OCR機能/見積・納品・請求書の作成/経費精算 総勘定元帳/仕訳帳/固定資産台帳/決算書/消費税申告書/試算表 月次推移表/試算表/資金繰りレポート/収益・費用レポート/集計表 ワークフロー/予実管理

クラウド会計ソフト freee公式サイト

マネーフォワード クラウド債務支払

• 請求書データの保存・入力の自動化
• テレワークに対応した申請・承認の電子化
• 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応

マネーフォワードクラウド債務支払は、支払の請求書管理に関わる業務を効率化するクラウド型債務管理システムです。

メールで受領した請求書データの自動保存、請求書データからAI OCRを介して読み取った支払先・支払期日・請求金額の自動入力などにより、業務を効率化できます。

申請・承認を電子化し、外出先や自宅からも申請・承認ができるテレワークに対応した機能も魅力です。

初期費用	月額料金	主な機能
小規模～中小企業向け：0円 IPO準備・中堅～上場企業向け：0円 従業員21名以上の利用：要問い合わせ	小規模～中小企業向け 支払依頼1件あたりの単価：300円/申請 電帳法オプション：980円 請求書の自動データ化：20円/枚 IPO準備・中堅～上場企業向け： 支払依頼1件あたりの単価：要問い合わせ 電帳法オプション：要問い合わせ 請求書の自動データ化：要問い合わせ 従業員21名以上の利用：要問い合わせ	経費明細を自動取得/領収書画像データの自動取得/オペレーター入力・OCR入力 ICカードから交通費入力/経路検索から交通費入力/申請・承認がアプリで完結 仮払/日当/領収書オンラインチェック/不備入力防止/振込API・総合振込対応/ 会計システム連携/経費の分析/汎用ワークフロー/電子帳簿保存法対応　など

マネーフォワード クラウド債務支払公式サイト

WebBureau／ウェブビューロー

• 導入社数130社以上
• 帳票発行業務の負荷軽減とコスト削減の実現
• デジタルと紙のハイブリッド対応

WebBureauは、帳票システムを一括アウトソーシングできるクラウドサービスです。

請求書や支払い通知などの各種帳票の印刷・封入・発送にかかる業務負荷の軽減、コスト・の大幅な削減が実現できます。連携したデータの請求書PDFを自動的に作成するため、請求書発行にかかるリードタイムの短縮ができます。

デジタルと紙の双方に対応しており、エンドユーザー様に応じてWeb、FAX、郵送でお届けできます。

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	要問い合わせ	帳票をPDFやCSVデータとしてWeb上で閲覧/CSVファイルでのダウンロード 電子帳簿保存法対応/帳票の検索/取引先請求書の確認状況の把握　など

WebBureau／ウェブビューロー公式サイト

トレードシフト

• 注文書や請求書の取引をデジタル化
• 電子書類をトレードシフト上で共有可能
• アプリで拡張可能なシステムや機能

トレードシフトは、世界で150万社が利用している次世代クラウドプラットフォームです。

注文書や請求書の取引をデジタル化し、電子書類はトレードシフト上で共有することができます。すべての情報が蓄積されるため、いつでも見返すことが可能です。また、取引の透明性の向上や不正防止にも貢献できます。

会社に必要なシステムや機能は、100以上のアプリから必要に応じてカスタマイズできます。

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	要問い合わせ	発注/受注/ワークフロー進捗管理/支払・入金確認 請求書発行・受領/出荷/受入/見積依頼/見積 保存/分析/メッセージ機能

トレードシフト公式サイト

TOKIUMインボイス

• 電子帳簿保存法・インボイス制度に完全対応
• 完全ペーパーレス化の実現
• 請求書支払いにかかる時間を1/5に短縮

TOKIUMインボイスは、電子帳簿保存法・インボイス制度に完全対応したクラウド請求書システムです。

請求書の形式を問わず受け取り、代わりにスキャンし、データで管理するため、取引先が紙での取り扱いでも、負担をかけず完全ペーパーレス化を実現できます。

請求書は自動でデータ化されてオンライン上に届き、そのまま仕訳・申請・承認作業を行えるため、請求書支払いにかける時間をたったの1/5に短縮できます。

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	ビジネスプラン：10,000円～ エンタープライズプラン：100,000円～	電子帳簿保存法対応/請求書受領・スキャン/請求書データ化 請求書ファイリング・保管代行/請求書の未着管理/自動仕訳 定期取引の事前登録/仕訳・会計ソフト連携/仕訳データ定期出力 法人カード連携/ワークフロー/SAML認証/IPアドレス制限　など

TOKIUMインボイス公式サイト

invoiceAgent

• 多種多様な形式の帳票を集約可能
• 商取引の加速・企業間コラボレーションの促進
• 選べるライセンスと価格体系

invoiceAgentは、企業間で流通する帳票の最適化を実現し、ビジネスを加速させる電子帳票プラットフォームです。

あらゆるフォーマットの帳票を一つのプラットフォームに集約します。帳票を正しく管理し、早く正確に欲しい帳票にアクセスできるようになることで、商取引を加速し、企業間のコラボレーションの促進に貢献します。

自社の利用にあったライセンスを選ぶことができ、それに応じた価格体系をご用意しています。

初期費用	月額料金	主な機能
0円～	15,000円～	電子帳簿保存法対応/複数の取引先からの文書を1ヵ所で受領 インボイス制度対応/帳票のフォーマットを変えずに電子化　など

invoiceAgent公式サイト

イーメイサイプロ

• 請求書の発行・受取・送金業務を大幅削減
• 請求書を発行する企業・受け取る企業の双方にメリット
• 安心のセキュリティ

イーメイサイプロとは、クラウド上で請求書の発行・受取を行えるサービスです。

受け取り機能と「ping法人送金」のAPI連携により、支払業務を大幅に削減できます。

請求書を発行する企業はWeb上での一括管理ができることにより、コスト・時間の削減が実現できます。

請求書を受け取る企業は、作成から発送までの負担や、発送費のコストの削減ができます。

国内のデータセンターや24時間監視など、さまざまなセキュリティ対策を行っており、安心して利用可能です。また個人情報保護の厳格化のためのプライバシーマークの更新をし続けています。

初期費用	月額料金	主な機能
受取りタイプ：150,000円 発行タイプ：150,000円	受取りタイプ Aプラン：10,000円 ※50通まで、51通目～100円/通 Bプラン：50,000円 ※500通まで、501通目～80円/通 発行タイプ Cプラン：5,000円 ※100通まで、101～500通45円/通 Dプラン：22,500円 ※500通まで、500通目～40円/通	顧客情報の一括登録/承認プロセス対応/請求書の検索 PDFダウンロード/請求書、見積書、納品書の受取/発行企業の管理 請求書の開封/閲覧機能/会社単位での仕分け対応/台帳出力/紙の請求書のデータ化 振込を自動化/変更履歴の保存対応/税率表記対応/メール既読・未読機能　など

イーメイサイプロ公式サイト

freee 受取請求書

• AI-OCRで自動入力
• スマホで簡単アップロード
• オンラインですぐに検索

freee 受取請求書は、経理が課題とする請求書の業務フローを一気通貫で解決できるクラウドサービスです。

読取精度98.5％の高精度なOCRが入力作業を代行するため、手間や業務時間を短縮できます。

紙の書類はスマホで撮影するだけで簡単に電子化できるため、すぐに社内で共有することができます。

OCRを使って自動で検索に必要なタグをつけてくれるため、簡単に検索できます。決算や監査の際にも役立つでしょう。

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	要問い合わせ	電子帳簿保存法対応/請求書の受取を簡単に/ AI-OCRで自動入力/請求書の口座情報を自動で読み取り/ freee会計に仕訳を自動入力など

freee 受取請求書公式サイト

電子請求書サービスを導入し、法改正への対応を進めよう

電子請求書サービスにより請求書の発行・受領などを効率化・アウトソースができます。インボイス制度や電子帳簿保存法に対応したものも多く、法改正への対応も容易になるでしょう。

まずは、自社が請求書の発行と受領のどちらに課題を抱えているのかを考えてみてください。両方を効率化したいという企業も多いでしょう。そのうえで機能や請求書の発行・受領数の過不足がなく、既存システムと連携できるサービスを選ぶのがおすすめです。

ただ、サービスの公式HPだけではどれが自社に合っているかわからないかもしれません。気になるサービスは資料請求や問い合わせ、可能であれば無料トライアルなどをしてみて、自社との相性を見極めましょう。

請求書の電子化とは、請求書をPCやタブレットから作成・送付したり、Web経由で受領したりすることです。紙の請求書をデータ化し、電子保存することもできます。請求書を電子化する方法やメリット・デメリット、解決したい課題ごとにおすすめの電子請求書サービスを紹介します。

請求書の電子化とは？

請求書の電子化とは、PCやタブレットで請求書を作成・送付したり、受領した請求書をデータ化し電子保存したりすることです。紙の請求書を電子化して保存することもでき、そのためのサービスも多数提供されています。

電子請求書の作成・送付方法

電子請求書を作成するにはWordやExcelなどを使う方法と、「電子請求書発行サービス」を使う方法があります。

WordやExcelなどを使う場合、まずは請求書のフォーマットを作らなければなりません。宛先や金額などが未入力のテンプレートを原本として保管しておき、それをコピーしたものに、取引先ごとに異なる情報（宛名・金額・支払期日など）を入力します。

取引先ごとの請求書を作成したらPDFに変換し、電子メールで送付するのが一般的です。電子請求書ではありませんが、これを印刷し郵送することもあります。

電子請求書発行サービスを使う場合はより簡単で、サービス提供側で作成したフォーマットに沿って請求書を作れます。取引先ごとに異なる情報を入力するのも簡単で、画面の項目を穴埋めしていくだけです。

作成した請求書はPDFとしてダウンロードして送付・印刷することもできますが、郵送を含む送付代行をしてくれるサービスもあります。

電子請求書の受領・保管にまつわる法律

電子請求書の受領・保管にまつわる法律として、「電子帳簿保存法」があります。電子請求書を受け取ったり、紙の請求書を電子化したりした場合、「請求書を検索できるようにする」「一定以上の画質で保存する」といった要件を満たさなければなりません。

請求書の電子化が進む3つの背景

請求書の電子化が進んでいる背景には、電子請求書の改正とインボイス制度の開始があります。これらにより請求書は電子化しやすくなっており、主に効率化のために電子化を進める企業が増えているのです。

電子帳簿保存法の改正による、保存要件の緩和

電子帳簿保存法は制定されてから改正をくり返しており、現在では電子請求書の保存要件が大幅に緩和されました。以前は紙の請求書をスキャナ保存するには税務署長からの承認が必要でしたが、2022年1月の改正でこれが不要になりました。

電子帳簿保存法の改正による、電子保存の義務化

2022年1月の改正により、電子データで受領した請求書は電子データのまま保存することが義務化されました。これにより、「電子受領した請求書を印刷し紙の状態で保管すること」ができなくなります。

この電子保存の義務化には2023年12月いっぱいまでの猶予期間がありますが、電子保存にはいくつかの要件があり、準備に時間がかかります。対応は早い方がいいでしょう。

インボイス制度の開始が迫り、請求書の電子化を急ぐ企業が増加

2023年10月のインボイス制度の開始が迫り、請求書の電子化を急ぐ企業が増えています。電子請求書サービス「Bill One」を提供するSansan株式会社の調査によれば、電子インボイスへの対応を前向きに考えている企業は6割を超えます。

出典：「請求書に関する業務の実態調査2021」を実施。経理以外でも 82%が請求書の処理で出社している実態が判明 │ Sansan株式会社

電子インボイスとは、インボイス制度の要件を満たし仕入税額控除の適用を受けるために必要となるインボイス（適格請求書）を電子化したものです。電子インボイスには「Peppol」という世界標準規格があり、デジタル庁はこれを日本の電子インボイスの仕様に採用することを発表しています。

Peppolでなければ電子インボイスを発行・保存できないということはありません。ただ、このような標準規格があることで請求書の電子化はスムーズになるでしょう。

【発行側】請求書を電子化するメリット

請求書を電子化することには効率化や人的ミスの防止、コスト削減などのメリットがあります。

請求書の作成や送付、管理の効率化

請求書を電子化する1つ目のメリットは、「請求書の作成や送付、管理の効率化」です。請求書を電子化することで、郵送にかかる時間がなくなります。電子請求書サービスを使えば請求書の作成も早くなり、検索もしやすくなるため管理の効率化もできます。

請求書回りの人的ミス防止

請求書を電子化する2つ目のメリットは、「請求書回りの人的ミス防止」です。特に電子請求書サービスでは必要項目を穴埋めしていくだけで請求書が作れます。穴埋め項目もわかりやすく表示されるため、入力漏れも起こりづらいでしょう。

また、先述の効率化により担当者の業務負荷も軽くなります。業務負荷が軽くなれば疲労も軽くなり、疲労によるミスも起こりづらくなるでしょう。

請求書の発行・送付にかかるコストの削減

請求書を電子化する3つ目のメリットは、「請求書の発行・送付にかかるコストの削減」です。請求書を電子化すれば印刷・郵送の必要がなくなり、そのためのコストがかからなくなります。

また、効率化により人的リソースも削減できます。必要な人手が少なくなるため、人件費の削減にもつながるでしょう。

【受領側】請求書を電子化するメリット

請求書を電子化することには、受領側にもメリットがあります。受領・管理の効率化や内部統制の強化、多様な働き方への対応などのメリットについて解説します。

請求書の受領・管理の効率化

請求書を電子化する受領側のメリットの1つ目は、「請求書の受領・管理の効率化」です。請求書を郵送ではなく電子で受領することで、受領までの時間は短縮され、やり取りも簡略化されます。

受領した請求書は特定のキーワードで検索したり、条件を指定して抽出したりできます。紙の請求書のように、「キャビネットからファイルを取り出し、ファイルに挟まれた請求書をめくりながら必要なものを探す」という手間がなくなります。

内部統制の強化

請求書を電子化する受領側のメリットの2つ目は、「内部統制の強化」です。特に電子請求書サービスには閲覧権限やワークフローを設定できるものも多く、請求書の不要な持ち出しや閲覧を防げます。従業員による不正利用やミスによる情報漏えいを防ぎやすくなるでしょう。

多様な働き方への対応

請求書を電子化する受領側のメリットの3つ目は、「多様な働き方への対応」です。請求書の受領を電子化すれば、郵送された請求書を受け取るために出社する必要がなくなります。請求書は電子メールやクラウドサービスを通して受領できるため、時間も場所も問わずに業務を進められるでしょう。

多様な働き方への対応は採用強化やSDGsへの対応にもつながります。

請求書を電子化するうえでの注意点・デメリット

請求書を電子化することには業務フローの見直しやサービスの利用コストが発生するデメリットもあります。請求書を電子化するうえでのデメリットと注意点を紹介します。

すべての取引先が電子化に協力してくれるとは限らない

請求書を電子化するうえでの1つ目の注意点は、「すべての取引先が電子化に協力してくれるとは限らない」ことです。取引先の中には紙の請求書を希望するところもあるかもしれません。こうなると、紙と電子の請求書が混在することになるでしょう。

ただ、電子で作った請求書をPDFにし、印刷することは簡単です。同様に、紙で受領した請求書をデータ化し電子保存することもできます。

電子請求書サービスの中には紙の請求書の受領や電子化を代行してくれるものもあります。このようなサービスを活用すれば、紙の請求書を希望する取引先が多くてもあまり困らないでしょう。

業務フローの見直しや従業員の再教育が必要

請求書を電子化するうえでの2つ目の注意点は、「業務フローの見直しや従業員の再教育が必要」なことです。請求書を電子化することで、請求書の作成・発行や受領～保管までの業務フローは変わります。

当然、新しい業務フローを教えなければならず、システムやサービスを導入するならその使い方とルールも覚えてもらうことになるでしょう。新しい業務フローに慣れるまでは、かえって業務に時間がかかるかもしれません。

しかし、電子請求書サービスはシンプルな操作性のものが多いです。従業員はすぐに新しい業務フローに慣れ、新入社員に仕事を教えるのも楽になるでしょう。

導入・利用コストがかかる

請求書を電子化するうえでの3つ目の注意点は、「導入・利用コストがかかる」ことです。電子請求書サービスは月額制のクラウドサービスが多く、使っている限り利用コストがかかり続けます。

ただ、料金以上のコスト削減効果が得られることも多いです。サービスを選ぶ際は自社の課題や必要な機能を明確にし、料金と効果のバランスが取れたものを選びましょう。

請求書の電子化に役立つ3つのシステム

請求書の電子化に役立つシステム・サービスには、「発行特化」「受領特化」「発行・受領の両方に対応」の3タイプに分けられます。それぞれどんな企業におすすめなのかを紹介します。

請求書の発行に特化したシステム

請求書の発行に特化したシステムはシンプルな操作で、フォーマットに沿った請求書を作成・発行できます。複数のテンプレートを作り、取引先ごとに使い分けることもできるので、管理と作成にかかる時間を削減できるでしょう。

作成した請求書はクラウドでそのまま送付することも、PDFでダウンロードして電子メールで送ったり、印刷して郵送したりすることもできます。中には郵送代行をしてくれるサービスもあります。

発行枚数は限られますが、無料で利用できるものも多いです。小規模事業者やまずは無料で試してから本格導入を決めたい企業は、無料プランのあるものを選ぶといいでしょう。

請求書の受領～電子化までを代行するシステム

請求書の受領～電子化までを代行するタイプは、紙・電子などの請求書の形態にかかわらず、自社の代わりに請求書を受領・保管してくれます。

紙の請求書を受領代行し、電子データ化と保管をしてくれるサービスもあり、紙受領が多い企業におすすめです。請求書の原本は一定期間の保管の後に破棄したり、定期的に自社に送付してくれたりします。

請求書の発行・受領の両方に対応したシステム

請求書の発行・受領の両方に対応したタイプもあります。請求書の受領も発行も多い大企業におすすめのタイプで、請求関連の業務をひとつのシステムに一本化できます。

請求書の発行に特化したシステム比較7選

楽楽明細

楽楽明細はTVCMも放映しており導入実績8,000社突破^※4・売上シェア・導入社数シェアNo.1^※1の電子請求書発行システムです。請求書発行をオンライン化することで印刷・封入・発送の手間が0になり、紙代・印刷代・郵送代金などのコストも削減ができます。

初期費用	月額費用	郵送費用	主要機能
100,000円	25,000円～	169円/通~	Web請求書発行/郵送代行/帳票レイアウト インボイス/電子帳簿保存法対応

詳細はこちら：https://www.rakurakumeisai.jp/

Misoca

• 見積書・納品書・請求書をかんたん作成！まとめて管理！
• 「ITreview Grid Award 2023 Winter」請求書作成・見積書作成ソフトカテゴリにおいて「Leader」受賞
• 万全のセキュリティ

Misocaは、簡単な操作で請求業務を行うことができる、個人事業主の方に最適な「クラウド見積・納品・請求書サービス」です。

テンプレートがあり、取引先・品目・税率などを入力フォームに記入するだけで、簡単にきれいな帳票をつくれます。

「Leader」受賞など、高い顧客満足度を獲得しています。

AWS(Amazon Web Service)の採用、通信の暗号化、自動バックアップなどにより、万全のセキュリティがあり、安心です。

初期費用	月額料金	主な機能
無料プラン：無0円 プラン15：0円 プラン100：0円	無料プラン：0円（月間5通まで） プラン15：8,000円/年 ※月間15通まで、16通目～70円/通 プラン100：30,000円/年（月間5通まで） ※月間100通まで、101通目～70円/通	見積書・納品書・請求書テンプレート/請求書の自動作成予約・自動メール送信 ロゴ、印影の挿入/取引先登録/請求書の一括作成/注文書・注文請求・領収書・検収書 郵送代行/メール送付/PDF発行・ダウンロード/売上レポート/ステータス管理/受注管理 Misoca口座振替/Misoca回収保証/Misocaペイメント/会計ソフトとの連携/取引書類の電子保存

Misoca公式サイト

MakeLeaps

• わずらわしい請求業務の80%を削減でき、請求業務の時短実現
• 初期費用0円
• 有料契約継続率99％

MakeLeapsは、簡単な操作と丁寧なサポートで請求業務をラクにできる請求管理クラウドサービスです。

クラウド上での書類作成・承認・発送・入金管理まで、すべての請求業務をMakeLeapsに任せることができるため、請求業務の時短になります。

初期費用は0円ですぐ使え、すべての機能を30日間無料で試すことができます。

豊富な機能や丁寧なサポート体制により、有料契約継続率は99％です。

初期費用	月額料金	主な機能
無料プラン：0円 個人プラン：0円 法人プラン：0円 エンタープライズプラン：0円	無料プラン：0円 個人プラン：500円/ユーザー 法人プラン：800円/ユーザー エンタープライズプラン：25,000円/社	簡単書類作成/作成予約/インボイス制度対応/カスタムテンプレート 外貨・バイリンガル対応/商品一覧/データの入出力/定型パターン 郵送代行/メール送付/PDF一括送付/口座連携/カード決済/売上レポート バーチャル口座連携/口座振替連携/チームでの管理機能　など

MakeLeaps公式サイト

請求QUICK

• 請求・経理業務の手間やコストを削減できる豊富な機能
• 初期費用なし、0円からの月額料金
• インボイス制度・電子帳簿保存法対応

請求QUICKは、請求書の作成・発行から入金消込・仕訳出力を電子化できる経理のためのクラウド請求書管理システムです。

請求・回収・会計・セキュリティまで、請求・経理業務の手間もコストも削減できる豊富な機能が揃っています。

初期費用なし、0円からの月額料金で使用することができ、料金プランもシンプルです。

初期費用	月額料金	主な機能
0円	基本料金：0円 ※ユーザー5人、請求書の発行数月50枚、インターネットバンキングの明細取得30回まで 従量料金 ユーザー追加：500円/ユーザー 請求書発行：30円/枚 インターネットバンキングの明細取得：300円/30回	インボイス制度対応/請求書作成/請求書のレイアウト変更/メモ機能 請求書作成予約/マスタ設定CSV読み込み/承認機能/承認・発行経路設定 メール送付/メール文面登録/郵送代行/自動発行予約/未入金管理/督促メール 会計ソフト連携/仕訳パターン設定/ログ管理/2段階認証/権限管理　など

請求QUICK公式サイト

invox発行請求書

• 継続率99.5％
• 圧倒的なコストパフォーマンス
• 経営管理を熟知した豊富な機能群

invox発行請求書は、請求データを取り込んで送信方法を指定するだけで請求書を発行でき、売上計上や入金消込・督促まで自動化する請求書発行システムです。

初期費用0円、申し込んだ当日から使うことができ、目的に合わせてプランを選べます。

会社ごとの特殊な仕訳も自動生成し、請求書発行に必要十分な豊富な機能が備わっています。

初期費用	月額料金	主な機能
フリー：0円 ミニマム：0円 ベーシック：0円 プロフェッショナル：0円	フリー：0円※月15件まで発行可 ミニマム：1,980円 データ処理料金：発行50円/件 ベーシック：9,800円 データ処理料金：発行50円/件 プロフェッショナル：29,800円 データ処理料金：発行50円/件	メール送付/郵送代行/カスタムレイアウトの請求書を作成 支払通知書・自動発行請求書のデータ化※準備中/仕訳データ生成※準備中 入金消し込み/オンラインバンク連携/チャットサポート/オンライン会議 申請・承認ワークフロー/会計システム連携/選択式の明細ユーザ定義項目　など

invox発行請求書公式サイト

board

• 有料継続率99%以上
• 高機能なアドオン
• 洗練された美しい書類デザイン

boardは、見積もり・請求・受発注管理・売上予測などをラクにできる中小企業・個人事業主のための業務システムです。

開発初期から経営者自身が一貫して仕様の検討・開発を行っており、実務や経営がわかるからこその使いやすさや細かい気配りが魅力です。

より高度な機能、小規模なニーズに対応する有料のアドオンが用意されており、各月額数百円程度で利用できます。

実用性とデザイン性のバランスを考えられてデザインされており、高い評価を得ています。

初期費用	月額料金	主な機能
Perspmal：0円 Basic：0円 Standard：0円 Premium：0円	Perspmal：980円 Basic：1,980名 Standard：3,980円 Premium：5,980円	営業管理/見積作成/受注管理/納品管理 請求管理/入金管理/発注管理/支払管理 売上見込/案件ごとの損益管理/経営分析　など

board公式サイト

ジョブカン見積/請求書

• 早いスピードとクオリティの高い請求業務が可能
• 無料で利用できる制限のないサポート体制
• 1分間で登録完了！30日間の無料お試し可能

ジョブカン見積/請求書は、きれいな請求書・見積書を簡単に作成できるクラウド請求書作成サービスです。

テンプレートや便利な機能が豊富にあり、誰でも簡単に早いスピードでクオリティの高い請求業務ができます。

ご契約後に限らず無料お試し期間中でも、メールサポートやチャットサポート、電話サポートなどのすべてのサポートを無料で制限なく受けられます。

1分間で登録でき、すぐに30日間の無料お試しが可能です。初期費用・サポート費用はかかりません。

初期費用	月額料金	主な機能
0円	500円/ユーザー	見積書/概算見積書/注文書/納品書/請求書/合計請求書/領収書/入金伝票 帳票テンプレート/カラー変更/会社・担当者印/会社ロゴ/区分記載 ユーザー権限/IPアドレス制限/作業ログ/付番設定/得意先リスト/商品リスト メール送信/PDF出力/CSV出力　など

ジョブカン見積/請求書公式サイト

取引先が多い企業におすすめ！大規模タイプの電子請求書サービス比較5選

楽楽明細

楽楽明細はTVCMも放映しており導入実績8,000社突破^※4・売上シェア・導入社数シェアNo.1^※1の電子請求書発行システムです。請求書発行をオンライン化することで印刷・封入・発送の手間が0になり、紙代・印刷代・郵送代金などのコストも削減ができます。

初期費用	月額費用	郵送費用	主要機能
100,000円	25,000円～	169円/通~	Web請求書発行/郵送代行/帳票レイアウト インボイス/電子帳簿保存法対応

詳細はこちら：https://www.rakurakumeisai.jp/

マネーフォワードクラウド請求書

• 作成・送付・保管まで一元管理で効率化
• 電子帳簿保存法・インボイス制度対応
• 初期費用0円、1か月無料トライアルでお試し可能

マネーフォワードクラウド請求書は、請求書の作成・送付・受取がまとめて管理できる請求書作成ソフトです。

見積書・請求書・納品書に対応しており、作成・送付・保管まで一元管理で効率化でき、テンプレートを用いてフォームに沿って入力するだけのため、簡単帳票作成を体験できます。

初期費用０円ですぐに使用でき、１か月無料トライアルで実際の画面をすぐに試せます。この期間、複数のサービスをクレジットカードの登録なしで利用することができます。

初期費用	月額料金	主な機能
【個人向け】 パーソナルミニ：0円 パーソナル：0円 パーソナルプラス：0円 【法人向け】 スモールビジネス：0円 ビジネス：0円	【個人向け】 パーソナルミニ：980円 パーソナル：1,280円 パーソナルプラス：35,760円/年※2,980円/月 【法人向け】 スモールビジネス：3,980円 ビジネス：5,980円	見積書/納品書/請求書/領収書/定期発行で毎月自動作成 テンプレート切り替え/ロゴ・印影の登録/PDF出力・ダウンロード 変換・複製/合算請求書/取引先の自動入力/品目の自動入力 メール送信/郵送代行/CSV一括作成/一括送付/書類管理/未入金アラート　など

マネーフォワードクラウド請求書公式サイト

ナビエクスプレス電子帳票ソリューション

• ASPIC IoT・AIクラウドアワード2022 審査委員賞受賞
• コスト削減・リードタイムの削減
• 作業時間短縮・人的ミスの削減による業務効率化

NTTコム オンラインのナビエクスプレス電子帳票ソリューションは、郵送の明細書・請求書・発注書などの帳票をWeb化し大幅なコストダウンを実現します。

発送費、人件費、運用保守費などのコスト削減、情報伝達スピードが大幅に向上することによるリードタイムの削減が期待できます。

Webからの配信であるため、送付作業時間を減らし、自動化により人的ミスも削減でき、業務効率化できる点も多くの企業に選ばれる理由です。

初期費用	月額料金	主な機能
個別見積もり	メール 利用料金：45,000円～従量課金：5円～ FAX 利用料金：20,000円従量課金：25円	システム連携/データ形式/FAX連携 受取確認機能/セキュリティ/取引先情報の収集代行　など

ナビエクスプレス電子帳票ソリューション公式サイト

LinkPrint CLOUD

• 生産性の向上とコスト削減
• 安心のセキュリティ体制

電子請求書発行システム『LinkPrint CLOUD』は、帳票データを取り込むだけで得意先に合わせた請求書の作成・発行ができるクラウド型サービスです。

負担となる帳票の作成・印刷・封入・発送作業を電子化することによる生産性の向上、人手や郵便料金などのコスト削減ができます。

24時間365日の監視体制、データセンターとバックアップ体制、通信や保管データの暗号化により、安心のセキュリティです。

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	240,000円～/年 ※3,000件/年（月換算250件）の送付管理が可能	電子送付/郵送/FAX送信/印刷/請求書の検索/受け取り確認 Excel・CSVデータ取り込み/PDFファイル取り込み/手動のデータ入力に対応 30種以上のテンプレート/オリジナルフォームの作成/商品・得意先マスタ 印刷自動制御機能/24時間365日の監視体制/データセンターとバックアップ体制　など

LinkPrint CLOUD公式サイト

請求書の受領～電子化までを代行するシステム比較4選

TOKIUMインボイス

• 電子帳簿保存法・インボイス制度に完全対応
• 完全ペーパーレス化の実現
• 請求書支払いにかかる時間を1/5に短縮

TOKIUMインボイスは、電子帳簿保存法・インボイス制度に完全対応したクラウド請求書システムです。

請求書の形式を問わず受け取り、代わりにスキャンし、データで管理するため、取引先が紙での取り扱いでも、負担をかけず完全ペーパーレス化を実現できます。

請求書は自動でデータ化されてオンライン上に届き、そのまま仕訳・申請・承認作業を行えるため、請求書支払いにかける時間をたったの1/5に短縮できます。

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	ビジネスプラン：10,000円～ エンタープライズプラン：100,000円～	電子帳簿保存法対応/請求書受領・スキャン/請求書データ化 請求書ファイリング・保管代行/請求書の未着管理/自動仕訳 定期取引の事前登録/仕訳・会計ソフト連携/仕訳データ定期出力 法人カード連携/ワークフロー/SAML認証/IPアドレス制限　など

TOKIUMインボイス公式サイト

freee 受取請求書

• AI-OCRで自動入力
• スマホで簡単アップロード
• オンラインですぐに検索

freee 受取請求書は、経理が課題とする請求書の業務フローを一気通貫で解決できるクラウドサービスです。

読取精度98.5％の高精度なOCRが入力作業を代行するため、手間や業務時間を短縮できます。

紙の書類はスマホで撮影するだけで簡単に電子化できるため、すぐに社内で共有することができます。

OCRを使って自動で検索に必要なタグをつけてくれるため、簡単に検索できます。決算や監査の際にも役立つでしょう。

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	要問い合わせ	電子帳簿保存法対応/請求書の受取を簡単に/ AI-OCRで自動入力/請求書の口座情報を自動で読み取り/ freee会計に仕訳を自動入力など

freee 受取請求書公式サイト

マネーフォワード クラウド債務支払

• 請求書データの保存・入力の自動化
• テレワークに対応した申請・承認の電子化
• 電子帳簿保存法・インボイス制度への対応

マネーフォワードクラウド債務支払は、支払の請求書管理に関わる業務を効率化するクラウド型債務管理システムです。

メールで受領した請求書データの自動保存、請求書データからAI OCRを介して読み取った支払先・支払期日・請求金額の自動入力などにより、業務を効率化できます。

申請・承認を電子化し、外出先や自宅からも申請・承認ができるテレワークに対応した機能も魅力です。

初期費用	月額料金	主な機能
小規模～中小企業向け：0円 IPO準備・中堅～上場企業向け：0円 従業員21名以上の利用：要問い合わせ	小規模～中小企業向け 支払依頼1件あたりの単価：300円/申請 電帳法オプション：980円 請求書の自動データ化：20円/枚 IPO準備・中堅～上場企業向け： 支払依頼1件あたりの単価：要問い合わせ 電帳法オプション：要問い合わせ 請求書の自動データ化：要問い合わせ 従業員21名以上の利用：要問い合わせ	経費明細を自動取得/領収書画像データの自動取得/オペレーター入力・OCR入力 ICカードから交通費入力/経路検索から交通費入力/申請・承認がアプリで完結 仮払/日当/領収書オンラインチェック/不備入力防止/振込API・総合振込対応/ 会計システム連携/経費の分析/汎用ワークフロー/電子帳簿保存法対応　など

マネーフォワード クラウド債務支払公式サイト

Bill One

• 請求書受領サービスマーケットシェアNo.1
• 法改正に自動で対応
• 連携サービスの拡大

Bill oneは、あらゆる請求書をオンラインで受け取り、企業全体の請求書業務を加速するインボイス管理サービスです。

インボイス制度や電子帳簿保存法など、請求書に関する法改正に自動で対応するため、業務フローを変更する必要はありません。

さまざまなサービスを連携させ、さらなる業務のデジタル化を推進しています。

初期費用	月額料金	主な機能
100名以下（スモールビジネスプラン）：無料 101名～：要見積もり	100名以下（スモールビジネスプラン）：無料 ※請求書の受取100件/月まで 101名～：要見積もり	正確なデータ化/スキャン代行/代理受領/受領通知・リマインド/Peppol対応 ユニークなURLと番号を付与/請求書の一覧表示/ステータス管理/コメントやメモの付与 変更・対応履歴の保存/社内アナウンス・リマインド/請求書以外のファイル添付 請求書の検索/仕訳入力/タイムスタンプ/請求書原本の保管/支払通知　など

Bill One公式サイト

請求書の発行・受領の両方に対応したシステム比較7選

BtoBプラットフォーム請求書

• 国内シェアNo.1の電子請求書システム
• 請求書の作成・受領業務を最大90%削減
• 平均デジタル化率70%

BtoBプラットフォーム請求書は、請求書の発行や受取など、請求書業務全体をデータ化する電子請求書シェアNo.1のサービスです。

オールインワンパッケージのため、請求書の作成・受領業務を最大90%削減できます。

導入企業の請求書電子化率は約70%です。紙の請求書を扱う取引先でも郵送代行やAI-OCRのオプション利用で、請求業務を完全デジタル化できます。

初期費用	月額料金	主な機能
100,000円～	20,000円～	紙の請求書も一元管理/関連書類の添付機能/会計システムへの自動取込/公共料金明細の自動取込 紙・PDFの請求書をAI-OCRで電子化/請求書以外の国税関連書類も/改正電子帳簿保存法に対応 支払通知書機能/支払通知書の自動発行/請求書を自動発行/郵送代行サービス/入金消込システム

BtoBプラットフォーム請求書公式サイト

BConnectionデジタルトレード

• 大幅なコスト削減
• 簡単に導入できる
• 統一フォーマットで確認・承認作業の簡略化

BConnectionデジタルトレードは、クラウド型請求書電子化支援サービスです。

紙の請求書の削減と請求書に係る業務の電子化により、年間約4,200時間、約650万円のコストを削減できます。

シンプルや操作画面で使いやすく、基本機能は無料なため取引先も導入しやすいです。

BConnectionデジタルトレードアプリにはサポート機能もあるため、取引先にもおすすめしやすいでしょう。

統一フォーマットのため作業の簡略化が期待できます。ISO規定の標準規格UBL使用のため、インボイス制度や各国の法制度にも準拠しており、安心して使用できます。

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	要問い合わせ	作成・送信/バイヤーとメッセージ/PDFダウンロード/ファイルの添付 コピーの作成/データ連携/アクセス権管理/PDF配信/受取 サプライヤーとメッセージ/ステータス送信 データ連携/支払依頼承認フロー/電子化代行

BConnectionデジタルトレード公式サイト

クラウド会計ソフト freee

• クラウド会計ソフトシェアNo.1
• 面倒な確定申告も簡単に
• 自動レポート作成機能

freee会計は、個人事業主・法人企業向けに作られているクラウド型会計ソフトです。

クラウド会計ソフトシェアNo.１、App Storeでの評価点数は4.5点を超えるなど、確かな実績があります。

○×形式の質問に答えるだけで書類を作成できたり、オンラインでいつでも提出できるなど、簡単に確定申告をすることができます。

日々の取引を登録することで、自動でレポートが作成されます。グラフや表で見られるため、経営状況を簡単に確認することができます。

初期費用	月額料金	主な機能
ミニマム：0円 ベーシック：0円 プロフェッショナル：0円	ミニマム：2,680円 ベーシック：5,280円 プロフェッショナル：47,760円	明細自動記帳/OCR機能/見積・納品・請求書の作成/経費精算 総勘定元帳/仕訳帳/固定資産台帳/決算書/消費税申告書/試算表 月次推移表/試算表/資金繰りレポート/収益・費用レポート/集計表 ワークフロー/予実管理

クラウド会計ソフト freee公式サイト

WebBureau／ウェブビューロー

• 導入社数130社以上
• 帳票発行業務の負荷軽減とコスト削減の実現
• デジタルと紙のハイブリッド対応

WebBureauは、帳票システムを一括アウトソーシングできるクラウドサービスです。

請求書や支払い通知などの各種帳票の印刷・封入・発送にかかる業務負荷の軽減、コスト・の大幅な削減が実現できます。連携したデータの請求書PDFを自動的に作成するため、請求書発行にかかるリードタイムの短縮ができます。

デジタルと紙の双方に対応しており、エンドユーザー様に応じてWeb、FAX、郵送でお届けできます。

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	要問い合わせ	帳票をPDFやCSVデータとしてWeb上で閲覧/CSVファイルでのダウンロード 電子帳簿保存法対応/帳票の検索/取引先請求書の確認状況の把握　など

WebBureau／ウェブビューロー公式サイト

トレードシフト

• 注文書や請求書の取引をデジタル化
• 電子書類をトレードシフト上で共有可能
• アプリで拡張可能なシステムや機能

トレードシフトは、世界で150万社が利用している次世代クラウドプラットフォームです。

注文書や請求書の取引をデジタル化し、電子書類はトレードシフト上で共有することができます。すべての情報が蓄積されるため、いつでも見返すことが可能です。また、取引の透明性の向上や不正防止にも貢献できます。

会社に必要なシステムや機能は、100以上のアプリから必要に応じてカスタマイズできます。

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	要問い合わせ	発注/受注/ワークフロー進捗管理/支払・入金確認 請求書発行・受領/出荷/受入/見積依頼/見積 保存/分析/メッセージ機能

トレードシフト公式サイト

invoiceAgent

• 多種多様な形式の帳票を集約可能
• 商取引の加速・企業間コラボレーションの促進
• 選べるライセンスと価格体系

invoiceAgentは、企業間で流通する帳票の最適化を実現し、ビジネスを加速させる電子帳票プラットフォームです。

あらゆるフォーマットの帳票を一つのプラットフォームに集約します。帳票を正しく管理し、早く正確に欲しい帳票にアクセスできるようになることで、商取引を加速し、企業間のコラボレーションの促進に貢献します。

自社の利用にあったライセンスを選ぶことができ、それに応じた価格体系をご用意しています。

初期費用	月額料金	主な機能
0円～	15,000円～	電子帳簿保存法対応/複数の取引先からの文書を1ヵ所で受領 インボイス制度対応/帳票のフォーマットを変えずに電子化　など

invoiceAgent公式サイト

イーメイサイプロ

• 請求書の発行・受取・送金業務を大幅削減
• 請求書を発行する企業・受け取る企業の双方にメリット
• 安心のセキュリティ

イーメイサイプロとは、クラウド上で請求書の発行・受取を行えるサービスです。

受け取り機能と「ping法人送金」のAPI連携により、支払業務を大幅に削減できます。

請求書を発行する企業はWeb上での一括管理ができることにより、コスト・時間の削減が実現できます。

請求書を受け取る企業は、作成から発送までの負担や、発送費のコストの削減ができます。

国内のデータセンターや24時間監視など、さまざまなセキュリティ対策を行っており、安心して利用可能です。また個人情報保護の厳格化のためのプライバシーマークの更新をし続けています。

初期費用	月額料金	主な機能
受取りタイプ：150,000円 発行タイプ：150,000円	受取りタイプ Aプラン：10,000円 ※50通まで、51通目～100円/通 Bプラン：50,000円 ※500通まで、501通目～80円/通 発行タイプ Cプラン：5,000円 ※100通まで、101～500通45円/通 Dプラン：22,500円 ※500通まで、500通目～40円/通	顧客情報の一括登録/承認プロセス対応/請求書の検索 PDFダウンロード/請求書、見積書、納品書の受取/発行企業の管理 請求書の開封/閲覧機能/会社単位での仕分け対応/台帳出力/紙の請求書のデータ化 振込を自動化/変更履歴の保存対応/税率表記対応/メール既読・未読機能　など

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請求書の電子化には、自社に合ったシステムで対応しよう

電子帳簿保存法の改正やインボイス制度の開始にともない、請求書を電子化する企業は増えました。

請求書の受領やデータ化をアウトソースできるサービスも多く、これを活用すれば「請求書を受け取るために出社しなければならない」という悩みも解消されるでしょう。

請求書の電子化は業務効率化や人件費削減はもちろん、より働きやすい環境をつくることにもつながります。

自社に合った電子請求書サービスを選ぶことで、費用対効果はさらに高くなります。自社が請求書の発行と受領のどちらに課題を抱えているのか、どんな機能が必要なのかを考えてみましょう。機能の過不足がなく、既存システムと連携できるものが、自社にとって使いやすいサービスといえます。

ただ、サービスの公式HPだけではどれが自社に合っているかわからないかもしれません。気になるサービスは資料請求や問い合わせ、可能であれば無料トライアルなどをしてみて、自社との相性を見極めましょう。