投稿者: OREND運営事務局

決済代行とは決済機関と事業者の間に入り、契約や管理を一本化するサービスです。クレジットカードや電子マネーなど複数の決済手段を導入したい企業におすすめです。本記事では決済代行の仕組みやメリット・デメリット、選び方をまとめて解説します。

決済代行とは？

決済代行とはクレジットカードや電子マネーなどの決済手段を提供する会社と、それを導入したい事業者を仲介することです。決済代行を提供する会社を「決済代行会社」といいます。

詳しくは後述しますが、決済代行を活用することで手間をかけずにさまざまな決済手段を導入できます。決済手段が豊富なことは集客や客単価アップに有効であり、特にECサイトでは欠かせない要素でしょう。

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決済代行で導入できる決済手段

決済代行で導入できる決済手段には次のようなものがあります。

これらはオンライン決済とも呼ばれます。それぞれの詳細はこちらの記事で解説しています。

オンライン決済とは？種類やメリット・デメリットを顧客・事業者側に分けて解説

個別契約との違い

クレジットカードをはじめとする各種決済手段は、それを提供する会社と個別契約し導入することもできます。決済代行会社を通すと、代行会社への手数料やシステム利用料も発生するため、コストで考えると個別契約がいいと思う事業者もいるでしょう。

しかし、個別契約では手続きや審査も決済機関ごとに進めなければなりません。同じクレジットカード決済でも、たとえば10のカード会社と契約するなら、手続き・審査も10回くり返さなければなりません。

詳しくは後述しますが、決済代行を利用することで各決済手段の導入・管理にかかる手間が大きく削減できます。

決済代行サービスの仕組み

決済代行サービスは本来事業者（加盟店）がクレジットカード会社などと個別に進めなければならない手続きを、両社の間に入り代行する仕組みです。決済代行会社は契約や審査はもちろん、手数料の交渉や入金の管理なども代行してくれます。

決済代行サービスを利用するメリット

決済代行サービスを利用することで、各種決済手段の導入や管理にかかる手間を軽くできます。これにより従業員の負担は減り、人件費削減にもつながるでしょう。その理由を、決済代行サービスを利用する5つのメリットと併せて紹介します。

契約がスムーズで決済方法を増やしやすい

決済代行サービスを利用する1つ目のメリットは、「契約がスムーズで決済方法を増やしやすい」ことです。

先述の通り、個別契約では手続きや審査を何度もくり返さなければなりません。中には膨大な書類の提出が必要なこと、英語で契約を締結しなければならないこともあるでしょう。

決済代行サービスを利用することでこれらの手間をカットし、契約も一本化できます。

手数料の比較や交渉を代行してもらえる

決済代行サービスを利用する2つ目のメリットは、「手数料の比較や交渉を代行してもらえる」ことです。

同じクレジットカード決済、キャリア決済でも、それを提供する企業ごとに手数料やサービス内容は異なります。これらについての情報をまとめ、比較・提案してもらうことで、自社に合った契約先を選べるでしょう。

中には手数料の交渉を代行してくれるサービスもあります。手数料は決済のたびに発生するため、わずかでも低くできれば全体で大きなコスト削減になるでしょう。

締め日が異なる入金を同じ日にまとめられる

決済代行サービスを利用する3つ目のメリットは、「締め日が異なる入金を同じ日にまとめられる」ことです。

たとえばクレジットカードは、カード会社ごとに締め日も入金日も異なります。「A社は月末締め翌月末払い、B社は15日締め翌月10日払い…」のように、締め日や入金日がバラバラでは管理が煩雑になります。

決済代行サービスを利用すれば売上から手数料を引いた金額を、同じ日に一括で入金してもらえます。入金サイクルがわかりやすくなり、入金を都度確認する手間もなくなるでしょう。

1つのシステムで一元管理ができる

決済代行サービスを利用する4つ目のメリットは、「1つのシステムで一元管理ができる」ことです。

個別契約の場合、売上や入金の管理には各決済機関のシステムを使わなければなりません。いくつものシステムの使い方を覚えるのは従業員にとって大きな負担です。せっかく使い方を覚えても、離職されたら新人に教えなおさなければなりません。

一方、決済代行サービスではすべての決済機関の情報を一元管理できるシステムが提供されます。管理業務がシンプルになることで処理の遅れやミスも防ぎやすくなるでしょう。

セキュリティやシステムの保守が楽になる

決済代行サービスを利用する5つ目のメリットは、「セキュリティやシステムの保守が楽になる」ことです。

特にECサイトの場合、オンライン決済を導入するにはシステムやセキュリティを構築しなければなりません。セキュリティが脆弱だと不正アクセスを防ぎきれず、情報漏えいが起こるリスクが高まります。

システムやセキュリティは一度構築すれば終わりではなく、万全の状態を保つための保守も必要です。

決済代行を活用すれば保守を代行会社に任せられます。決済を専門とするだけあってセキュリティ対策も万全です。

決済代行サービスを利用するデメリット

決済代行サービスを利用するデメリットは、利用料や手数料がかかることです。これらの費用は決済機関でもかかるため、二重で費用を支払うことになります。手数料のかからない現金払いと比べると、オンライン決済による利益は少なくなるでしょう。

ただ、金融機関と個別契約をするには膨大な手間がかかります。決済代行サービスを利用することで削減できる人件費、本業に集中することで伸ばせる売上を考えると、費用を支払ってもプラスになることも多いでしょう。

決済代行サービスの導入がおすすめなケースは？

決済代行サービスは、複数のオンライン決済を導入したいケースにおすすめです。個別契約では導入・運用ともに膨大な手間がかかります。

反対に、導入したい決済手段が限られているなら個別契約でもいいかもしれません。自社だけで十分に管理できるなら個別契約を、それが難しそうなら決済代行サービスをと考えましょう。

決済代行サービスの選び方

決済代行会社を選ぶ際は、次のポイントを比較しましょう。

• 対応した決済手段
• 導入や運用にかかるコスト
• 管理機能やシステムの扱いやすさ
• 他システムやECサイトとの連携
• 入金サイクル
• セキュリティ
• サポート体制

それぞれどんなことに注目すればいいのかは、こちらの記事で解説しています。

決済代行会社の選び方は？自社に合ったサービスの見極め、集客や業務効率化に活かすコツ

決済代行サービスを活用し、決済手段の充実と管理の効率化を

決済手段を増やすことは集客や客単価アップに有効です。一方で、いくつもの決済機関と契約し、管理をするには手間がかかります。複数の決済手段を導入するなら決済代行サービスを利用し、契約と管理を一本化するのがおすすめです。

決済代行サービスによって、対応した決済手段もかかるコストも異なります。自社に合った決済代行サービスを探している方には、こちらの記事がおすすめです。適したビジネスモデル別に決済代行サービスを紹介し、機能・費用を比較しています。

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メールリンク決済とは、メールやSMSで決済画面のURLやQRコードをお客さまに送り、決済が完了する決済システムです。本記事ではクレジットカードの接続方式としてのメールリンク決済とほかの接続方式との違いや導入のメリット、導入できる決済手段などを解説します。

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メールリンク決済とは？

現代のECサイトの代表的な決済方法はクレジットカード決済です。ECサイトにクレジットカード決済を導入するには、お客さまのクレジットカードと決済機関をつなぐ必要があり、つなぐための方式を「接続方式」といいます。

メールリンク決済は、クレジットカード決済の接続方式のひとつです。

MMD研究所の「2024年1月決済・金融サービスの利用動向調査」によれば、約半数以上の人がクレジットカードを支払方法に選択しています。クレジットカード決済と接続したメールリンク決済はますます需要が高まると見込めます。

メールリンク決済の仕組み

メールリンク決済ではお客さまが商品を購入をした場合に、自社がお客さまのメールやSNSに決済手続き画面のURLを送付します。お客さまが決済手続き画面上で情報を入力すると決済が完了します。この決済手続き画面およびURLは決済代行会社が管理・提供するものです。

メールリンク決済のメリット・デメリット

メールリンク決済のメリット・デメリットを説明します。

メールリンク決済のメリット

メールリンク決済は高セキュリティな決済方法を手軽に導入したい場合におすすめです。その理由を、メールリンク決済の3つのメリットと併せて解説します。

1．WebサイトやECサイトの用意・改修が不要

メールリンク決済の1つ目のメリットは、「WebサイトやECサイトの用意・改修が不要」なことです。メールリンク決済では、クレジットカード情報の入力を決済代行会社が管理・提供する画面で行います。

自社はお客さまに決済用のURLを提供するだけでよいため、決済機能を組み込むようなWebサイトの用意・改修が不要です。URLはメールやSMSで提供するため、「そもそもWebサイトを持っていない」という企業や個人事業主の方も活用できます。

2．クレジットカード情報を自社で保持せずに済む

メールリンク決済の2つ目のメリットは、「クレジットカード情報を自社で保持せずに済む」ことです。お客さまがカード情報を入力する画面は、決済代行会社などが管理・提供する画面です。

そのため自社でクレジットカード情報を保持するタイミングがなく、自社起因での情報漏えいが起こるリスクを限りなく削減できます。

3．さまざまな決済手段に対応できる

メールリンク決済の3つ目のメリットは、「さまざまな決済手段に対応できる」ことです。メールリンク決済はクレジットカードの接続方式の一種ですが、次のような決済手段にも対応しています。

【メールリンク型で対応できる決済手段】

• 電子マネー決済
• QRコード決済
• コンビニ決済
• 銀行振込　など

クレジットカードを持っていない人、オンライン決済に抵抗がある人に合わせて多様な決済手段に対応することで、顧客層を広げられます。

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メールリンク決済のデメリット

メールを使うことで決済をより安全に、より手軽にしているのがメールリンク決済ですが、「メールを使うこと」によるデメリットもあります。

たとえばお客さまはメールアドレスの入力を間違えてしまった場合、決済用のメールが届きません。メールアドレスが正しくても、迷惑メールに振り分けられることもあります。

またメールリンク決済のURLには基本的にアクセス期限があり、期限を過ぎると無効になります。期限切れになると、新しい決済URLを発行・送付しなければなりません。

メールリンク決済が適したケース

手軽に導入でき、情報漏えいリスクも低いメールリンク決済は次のようなケースに適しています。

• 小～中規模のECサイト
• Webサイトに決済機能がない場合
• SNSを活用したオンライン販売
• 予約・見積もり後に金額が決まる場合
• 実店舗や電話でオンライン販売をする場合
• レッスン教室や会員制エステなど月謝の集金
• ECサイトを持たない場合

メールリンク決済は予約や見積もりの後に金額が決まるケースにも柔軟に対応できます。メールやSMSで決済URLを送るため、実店舗や電話、SNSなどを活用したオンライン販売でも導入できます。

メールリンク決済サービスの選定ポイント

メールリンク決済を導入するには、それを提供する決済代行会社との契約が必要です。どのようなサービスを選べばいいのか、4つのポイントを紹介します。

1．対応した決済方法や課金方式

メールリンク決済サービスを選ぶ1つ目のポイントは、「対応している決済方法や課金方式」です。

顧客層を広げるなら、クレジットカードだけでなく銀行振込やコンビニ決済などにも対応したサービスが適しています。特に高齢者向けのサービスの場合、銀行振込に対応しているサービスがおすすめです。

定期購入が前提の商品を販売する場合や、サブスクリプションのサービスを提供する場合は、継続課金（※）に対応したサービスが適しています。

※継続課金とは？

月額制や年額制など、決まったスパンで支払いが発生する課金方式です。これに対し、一般的なECサイトで見られる商品の購入時に都度料金を支払う方式は、「都度課金」と呼ばれます。

継続課金について詳しく知りたい方には、こちらの記事もおすすめです。

継続課金システムとは？都度課金との違いや導入できる決済手段、適したビジネスモデルを紹介

2．操作のしやすさ

メールリンク決済サービスを選ぶ2つ目のポイントは、「操作のしやすさ」です。管理画面は自社の従業員にとって扱いやすいか、決済画面はお客さまにとって見やすく入力しやすいかをチェックしましょう。

特に、お客さまにとっての扱いやすさは重要です。決済画面が見づらい、入力しづらいことが原因で、購入や申し込みをやめてしまう場合があります。

3．初期費用や利用料、決済手数料

メールリンク決済サービスを選ぶ3つ目のポイントは、「初期費用や利用料、決済手数料」です。メールリンク型決済を導入するには、決済代行会社との契約が必要です。クレジットカード会社に支払う費用とは別に、代行会社への費用も発生します。

ただ、メールリンク決済は顧客にとっても利用しやすく、多様な決済手段に対応しています。これを導入することで顧客層が広がり売上アップが見込めるため、費用をかけてでも導入する価値があります。

中には「Squareオンラインチェックアウト」のような、初期費用・利用料・決済手数料なしで利用できるサービスもあります。

4．セキュリティ体制

メールリンク決済サービスを選ぶ4つ目のポイントは、「セキュリティ体制」です。

メールリンク決済では自社サイト内でクレジットカード情報を保持することがありません。そのため、自社起因の情報漏えいが起こるリスクは限りなく低いです。

しかし、セキュリティ対策がおざなりでいいわけがありません。自社サイトを利用したことによる情報漏えいが起これば、それが決済代行会社の責めによるものだったとしても、ある程度のイメージダウンは避けられません。

どのようなセキュリティ対策を施しているのか、セキュリティに関するマークを取得しているのかなどを基準に、安心できる代行会社を選びましょう。

メールリンク決済とその他の接続方式の比較

クレジットカードの接続方式はいくつかあります。中でも代表的な3つの接続方式を、メールリンク型と比較しながら紹介します。

1．Webに特化した「リンク型」

ECサイトやオンラインスクールなどのWebに特化した接続方式が「リンク型」です。リンク型では商品購入やサービスへの申し込み後、決済代行会社などが提供する決済画面に遷移します。

メールリンク同様、クレジットカード情報を自社サイト内で保持する必要はありません。お客さまはメールやSMSでURLを受け取る必要がなく、申し込み画面からそのまま決済画面に遷移できます。

お客さまにとってより手軽であること、事業者にとっては自社責任による情報漏えいリスクが低いことがメリットです。

ただし、申し込み画面から決済画面へ遷移しなければならないため、電話や対面での申し込みには不向きです。

2．画面遷移が少なく高セキュリティ「トークン型」

トークン型と次に紹介するデータ転送型は、リンク型やメールリンク型と異なり自社サイト内に決済機能を組み込みます。画面遷移が少なくセキュリティも高いのが「トークン型」です。

トークン型では決済代行会社などが提供するJavaScriptプログラムを自社サイトのカード情報入力画面に組み込みます。トークンとは一種の暗号のようなもので、お客さまが入力した情報を元にトークンが生成されます。トークンは決済代行会社を介してカード会社へと送信され、決済が行われます。

クレジットカード情報を自社で保持することなく、自社サイトに決済機能を組み込める点が、リンク型・メールリンク型と比べたメリットです。

3．膨大な注文件数に対応しやすい「データ転送型」

膨大な注文件数にも対応しやすいのが「データ転送型」です。自社で構築したSSL（入力された情報を暗号化すること）対応サーバーを使い、お客さまが入力したカード情報を決済代行会社へ送信します。

デザインや機能のカスタマイズ性が高いのが特徴で、注文件数が多い場合に適しています。自社サイト内で支払い手続きが完結するため、トークン型と同じく画面遷移数を少なくできるのもメリットです。

メールリンク決済は導入しやすく、さまざまなビジネスに対応している

メールリンク決済は自社サイトを用意したり改修したりすることなく導入でき、情報漏えいのリスクも低いです。

クレジットカードはもちろん、コンビニ決済や銀行振込などさまざまな決済手段に対応しています。都度課金と継続課金の両方に対応したサービスも多く、どんなビジネスモデルでも、顧客層を広げるためにぜひ導入する事をおすすめします。

メールリンク決済のおすすめサービスはこちらの記事で紹介しています。各サービスの特徴や料金はもちろん、決済サービスの活用事例も紹介しているのでぜひ参考にしてください。

メールリンク決済サービス比較おすすめ15選｜導入無料や個人事業主向けサービスあり

オンライン決済とは？

オンライン決済とはインターネットを使った決済手段のことです。ネットショップはもちろん、実店舗でのクレジットカード払いやコード決済などもオンライン決済に含まれます。ECサイトはもちろん実店舗の集客・消費者にとっての利便性向上に欠かせません。本記事ではオンライン決済の種類、顧客と事業者それぞれにとってのメリット・デメリットを解説します。

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オンライン決済とオフライン決済の違い

オンライン決済とオフライン決済にはさまざまな違いがあります。ここではそれぞれを詳しく解説します。

オンライン決済はインターネットを経由する

オンライン決済とは、インターネットを経由して、お客様の代金支払いと店舗の代金受取をリアルタイムで行う決済方法のことです。従来の現金決済のように物理的なやり取りが発生しないため、非対面取引で即時に手続きが完了するのが特徴です。

近年、インターネットを利用した取引やキャッシュレス決済が急速に拡大しています。研究によれば、EC決済サービス市場は2027年に49兆円規模へ成長すると予測されています。

このように、ECサイトやWebサービスを運営する店舗にとって、オンライン決済の導入は不可欠といえるでしょう。最近では、実店舗でも、セルフオーダーシステムとオンライン決済を連携させるなど、幅広く活用されています。

オフライン決済は実店舗で対面取引により支払いを行う

オフライン決済とは、インターネットを経由せず、実店舗で店員さんと直接やり取りをして支払いをする従来型の決済方法です。実店舗で対面取引を行う際によく使われている方法で、クレジットカードやデビットカード、現金などが代表的な例です。

オフライン決済には、専用の端末が必要になる場合があります。例えば、クレジットカードを使う場合は、カードリーダーなどの専用端末にカードを差し込み、暗証番号を入力したり、サインをしたりすることで決済が完了します。

また、商品に付いているバーコードをレジで読み取ってもらうのもオフライン決済の一つです。最近ではスマホを使ったQRコード決済も普及していますが、お店で店員さんにスマホの画面を読み取ってもらうタイプのQRコード決済もオフライン決済に含まれます。

オンライン決済の決済タイミング

オンライン決済の決済タイミングには、「前払い」「リアルタイム」「後払い」という3つがあります。それぞれ解説します。

前払い

チャージ式の電子マネーやプリペイドカードなど、事前に支払った金額の分だけ使えるタイプです。利用者にとっては使いすぎの心配が、事業者にとっては未回収リスクがありません。

リアルタイム

デビットカードのような、利用とほぼ同時にお金が引き落とされるタイプです。「銀行への振込確認後に商品を発送」のようなタイプもこれに分類できるでしょう。前払い式と同じく、使いすぎや未回収のリスクがありません。

後払い

使った金額を後日まとめて請求するタイプです。コンビニ後払いやキャリア決済、クレジットカードなどがこれにあたります。利用者にとっては手元に現金がなくても使える反面、使いすぎのリスクが、事業者にとっては（導入するサービスにもよりますが）未回収リスクがあります。

オンライン決済は7種類

代表的なオンライン決済を7種類紹介します。

1.クレジットカード

最も普及し、使われているオンライン決済といえばクレジットカードでしょう。ECサイトではクレジットカード番号や有効期限などの手入力だけでなく、カメラ撮影で入力できることも多く、使い勝手に優れています。

実店舗では暗証番号やサインが必要になることもありますが、カードを機器に挿入するだけで使えるため便利です。スマホ系のオンライン決済と異なり「画面を開き、パスコードを入力し、アプリを開き…」という手間がありません。

利用しやすさ、普及率の両面から、いちばんに導入しておきたい決済手段といえます。

2.デビットカード

デビットカードは銀行口座と紐付けられたカードで、利用金額が即座に引き落とされます。クレジットカードに近い感覚で使えて、使いすぎの心配がないのが利用者にとってのメリットです。普及率はクレジットカードほどではありませんが、一緒に導入しておくといいでしょう。

3.銀行決済

商品の注文後に口座振込やATM払いをする決済手段です。商品の発送やサービスの利用開始は入金の確認後に行われます。

代表的なサービス「Pay-easy（ペイジー）決済」では、決済処理後に発行される収納番号・お客さま番号・確認番号を使い、ATMやインターネットバンキングで支払いができます。

4.キャリア決済

キャリア決済は、各携帯キャリアのIDとパスワードを使った決済手段です。キャリア決済で支払った分の金額は、翌月の携帯料金とまとめて請求されます。スマホから簡単に支払いができるため、ECサイトとの相性がいいです。

5.ID決済

ID決済はクレジットカードや電子マネーと連携した決済手段です。たとえばPayPayでID決済をする場合、利用金額がPayPay残高から引かれます。実店舗ではスマホを端末にかざすことで、ECサイトではアカウントへのログインやQRコードを使うことで支払いができます。

メルペイやPayPayなどの電子マネーに対応していない店舗・ECサイトで、これらの残高から支払いをしたいときに便利です。事業者にとっては、さまざまな電子マネーをまとめて導入するのと近い効果があります。

6.電子マネー

SUICAやWAONなどの前払い（プリペイド）式の電子マネーと、PayPayあと払いやメルペイスマート払いなどの後払い式の電子マネーがあります。QRコードの読み込みやID決済で支払いをします。

最近では電子マネーの種類も利用者も増えました。顧客層に合った電子マネーを導入しておくことは、カゴ落ちの防止や集客につながるでしょう。

7.後払い決済

後払い決済とは商品の購入・受け取り後に、コンビニや銀行などで代金を支払う方法です。手元にお金がなくても買い物ができること、決済時に支払いに出かける必要もないことから、ECサイトのカゴ落ち防止に役立ちます。

事業者にとっては、利用者への請求書の発行や代金回収を後払い決済業者に代行してもらえるため、負担軽減のメリットがあります。

オンライン決済のメリット・デメリット

ここからは、オンライン決済のメリット・デメリットを顧客側と事業者側のそれぞれの視点で見ていきましょう。

【顧客側】オンライン決済のメリット

オンライン決済を利用する顧客側のメリットは、支払いやお金の管理がしやすくなること、手元にお金がなくても支払いができることなどが挙げられます。

支払いの手間が軽くなる

オンライン決済で支払いをする顧客側の1つ目のメリットは、「支払いの手間が軽くなる」ことです。実店舗なら財布からお金を取り出したり、お釣りを受け取ったりする手間がなくなります。ECサイトなら、銀行決済を除き支払いに出かけることなく商品購入が完結します。

手元に現金がなくても支払える

オンライン決済で支払いをする顧客側の2つ目のメリットは、「手元に現金がなくても支払える」ことです。後払い決済やキャリア決済、一部の電子マネーなどは利用金額の請求が翌月以降になります。

「今買いたい、今しか買えない商品がある」「でも、今はお金がなくて買えない。来月なら何とかなったのに…」というジレンマから解放されるでしょう。

履歴が残り管理がしやすくなる

オンライン決済で支払いをする顧客側の3つ目のメリットは、「履歴が残り管理がしやすくなる」ことです。オンライン決済の支払い履歴は、そのサービスのマイページから確認できます。電子マネーやデビットカードなら残高もスマホやPCで確認できます。

「いつ、どこで、いくらお金を使ったのか」を見直しやすく、現金と異なり残高を常に数字で把握できるため、お金の管理がしやすくなるでしょう。

【事業者側】オンライン決済のメリット

オンライン決済を使う顧客側の「支払いがしやすくなる」「手元にお金がなくても支払いができる」といったメリットは、事業者にとっては集客や売上・客単価アップにつながります。事業者がオンライン決済を導入するメリットを紹介します。

集客や売上・客単価アップにつながる

事業者がオンライン決済を導入する1つ目のメリットは、「集客や売上・客単価アップにつながる」ことです。

手軽に支払いができ、手元にお金がなくても使えるオンライン決済は、お店選びの基準のひとつになってきています。ポイントがつくサービスも多く、いつも使っている決済手段が使えるかどうかで購入先を選ぶ人も多いです。

また、人間には支払いのタイミングが後になるほど、その金額を小さく見積もる心理があります。これは行動経済学で「双曲割引」と呼ばれ、遠い将来に得られる価値を過小評価する心理を指しています。

たとえば「今すぐもらえる100万円と、1年後にもらえる105万円のどちらを選びますか？」と聞かれたら、どう答えるでしょうか。今すぐもらえる100万円を選ぶ人も多いはずです。

今、財布から1万円を出すのをためらう人でも、支払いが1ヵ月後となるとためらいがなくなるものです。人によっては「来月は余裕があるしこれも買っちゃおう」と、1万5,000円の買い物をしてくれるかもしれません。

未回収リスクを軽減できる

事業者がオンライン決済を導入する2つ目のメリットは、「未回収リスクを軽減できる」ことです。

クレジットカード決済ではカード会社が自社に入金するため、購入者の残高不足による未回収が起こりません。後払い決済には未回収保証のあるもの、回収代行をしてくれるものもあります。

業務の負担やミスを軽減できる

事業者がオンライン決済を導入する3つ目のメリットは、「業務の負担やミスを軽減できる」ことです。先述の通り、後払い決済では代金の回収は業者に代行してもらえます。

実店舗では現金払いと違い金銭授受がないため、会計のスピードアップ、つり銭の金額間違い防止にもつながります。

決済代行会社を活用すれば複数の決済サービスの管理や入金サイクルをひとまとめにでき、経理業務を効率化できるでしょう。

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【顧客側】オンライン決済のデメリット・注意点

オンライン決済には、手元にお金がなくても支払いができるメリットがありますが、これはお金の使いすぎにもつながりかねません。カードを使うタイプのオンライン決済には紛失や盗難のリスクもあります。

消費者としてオンライン決済を利用するなら、収支やカードをきちんと管理できなければなりません。

【事業者側】オンライン決済のデメリット・注意点

事業者がオンライン決済を導入する際どんなことに気をつけるべきか、3つのデメリットと併せて紹介します。なお、ここで紹介するデメリットは、決済代行会社を利用しない場合に主に起こるものです。

導入・運用にコストがかかる

事業者がオンライン決済を導入する1つ目のデメリットは、「導入・運用コストがかかる」ことです。オンライン決済を導入するには、その決済手段を提供している業者と契約しなければなりません。決済代行会社を通さない場合は1社ずつ手続きし、審査も個別に受けることになります。

情報漏えいのリスクがある

事業者がオンライン決済を導入する2つ目のデメリットは、「情報漏えいのリスクがある」ことです。特に自社システムに決済機能を組み込む場合、万全のセキュリティ対策が必要です。

リンク型やメールリンク型など、決済代行会社の画面に遷移して決済処理を行う方式でも、ECサイトの脆弱性をついた不正アクセスはあり得ます。偽の決済画面に誘導するような改ざんがなされ、情報漏えいが起こった事例もあります。

自社システムに決済機能を組み込むかどうかにかかわらず、オンライン決済の導入には強固なセキュリティの構築が欠かせません。

入金に時間がかかり、管理も煩雑になる

事業者がオンライン決済を導入する3つ目のデメリットは、「入金に時間がかかり、管理も煩雑になる」ことです。現金取引なら自社にすぐに入金されますが、オンライン決済の入金は締め日・入金日を待たなければなりません。

決済代行会社を介さず、各決済サービスと直接契約した場合、管理も煩雑になります。サービスごとのシステムを操作したり、バラバラの締め日や入金日を管理しなくてはなりません。

オンライン決済サービスの種類

オンライン決済サービスには、さまざまな種類があります。ここでは3つの種類を詳しく解説します。

実店舗とECサイトの両方に対応したタイプ

実店舗とECサイトの両方に対応したタイプのオンライン決済サービスとは、お店でもネットショップでもどちらでも使える便利な決済サービスのことです。Squareや楽天ペイなどが代表的な例です。

お店では、専用の端末やアプリを使ってクレジットカードやQRコード決済を受け付けることができます。ネットショップでは、決済画面にお客さんが好きな方法を選んで支払えるようになっています。実店舗とECサイトの両方に対応したタイプは複数の販路で支払方法を統一したい場合におすすめです。

ECサイトに特化したタイプ

ECサイトに特化したタイプのオンライン決済サービスは、インターネット上で商品やサービスを販売するECサイトでの利用に特化した決済システムです。従来のクレジットカード決済や銀行振込に加えて、決済用URLをSMSやメールで送るサービスや後払い決済など、さまざまな決済方法に対応しています。

具体的には、ECサイトの構築プラットフォームとの連携機能や、多様な決済手段への対応、セキュリティ対策などが充実しています。事業者のニーズに合わせて機能を組み合わせ、システムを構築することができます。

Webサービス・アプリに特化したタイプ

Webサービス・アプリに特化したタイプのオンライン決済サービスは、デジタルコンテンツやサービスの購入に特化した決済システムです。SaaSやサブスクリプションビジネスを行う企業に最適です。

従来の買い切り型のビジネスモデルとは異なり、サブスクリプション型では、顧客がサービスを継続して利用する限り定期的な課金が発生します。そのため、プラン変更、日割り計算、利用人数の増減に応じた料金計算など、サブスクリプションモデルの特性に合わせた柔軟な決済機能を提供することが特徴です。

オンライン決済の手数料を抑えるコツ

オンライン決済は手数料が発生してしまいます。ただ、コツを知っておくことで手数料を抑えられ、利益を最大限に伸ばせるようになるでしょう。

ここではオンライン決済の手数料を抑えるコツを紹介します。

決済代行会社を利用する

例えば、クレジットカード決済を導入する場合、VISA、Mastercard、JCBなど、複数のブランドに対応するための手続きが必要となります。しかし、決済代行会社に依頼すれば、手続きを一度で済ませることができます。

また、近年ではクレジットカード決済だけでなく、電子マネー、コンビニ決済、QRコード決済など、さまざまな決済手段が登場しています。決済代行会社を利用することで、複数の決済手段に容易に対応できるようになり、顧客の利便性を向上できるでしょう。

複数の決済手段を導入する

従来はクレジットカード決済が主流でしたが、近年では電子マネー、コンビニ決済、QRコード決済など、さまざまな決済手段が登場しています。経済産業省によれば、キャッシュレス決済の比率はどんどん高くなっています。

複数の決済手段を導入することで、顧客の利便性を高め、購買機会の損失を防ぐとともに、手数料コストを抑制できる可能性があります。ただし、決済手段ごとに手数料や導入コストが異なるため、自社のビジネスモデルや顧客層に最適な組み合わせを検討することが重要です。

クレジットカード決済の決済代行会社を選定するポイント

クレジットカード決済の場合、決済代行会社の選定が大切です。ただ、決済代行会社はさまざまな種類があるため、「どこを選べばよいのだろう」と不安に思う方もいるでしょう。

そこで、ここではクレジットカード決済の決済代行会社を選定するポイントを紹介します。

適切な手数料か

決済代行会社を利用してオンライン決済を導入する際には、初期費用、月額固定費、1件ごとの決済手数料などの費用が発生します。決済手数料は、決済金額に対して一定の割合で発生する費用で、決済代行会社によって料率が異なります。

小規模な事業者で決済件数が少ない場合は、初期費用や月額固定費が低い会社を選ぶほうが良いでしょう。逆に、大規模な事業者で決済件数が多い場合は、取引量に応じて料率が変動する体系の方が、手数料を抑えられる可能性があります。

オンライン決済の手段が複数あるか

 決済代行会社を選ぶ際には、自社のターゲット層や販売する商品・サービスの特徴を考慮し、顧客が求める決済方法を網羅しているかを確認しましょう。特にクレジットカード決済では、決済代行会社によって取り扱いブランドが異なる場合があります。

インバウンド需要を狙う場合は、五大国際ブランドに加え、中国で広く利用されている銀聯カードにも対応している決済代行会社を選ぶと良いでしょう。

セキュリティ面が万全であるか

決済代行会社は、消費者のクレジットカード情報などを扱います。万が一、個人情報の流出などが発生した場合、顧客に多大な迷惑をかけるだけでなく、企業の信用を失墜させ、売上低下や訴訟のリスクなど事業継続を困難にする可能性もあります。

決済代行会社を選ぶ際には、以下の基準を満たしているかチェックしましょう。

• プライバシーマーク
• ISMS認証
• PCI DSS

上記に加え、不正アクセス防止のための対策を導入しているか、暗号化技術を用いてカード情報を保護しているかなどを確認することも重要です。

オンライン決済サービスの選び方

オンライン決済サービスは自社の課題解決につながるものを選びましょう。

ここではオンライン決済サービスの選び方を紹介します。

自社の求める決済方法に対応しているか

オンライン決済サービスを選ぶ際、クレジットカード決済や電子マネー決済、QRコード決済、キャリア決済など、さまざまな決済方法に対応しているかを確認する必要があります。顧客層の年齢層や購買行動、ビジネスの特性によって、最適な決済方法は異なります。

例えば、10代〜20代の顧客が多い場合は、キャリア決済やスマートフォンアプリでの決済、コンビニ・郵便局での後払い決済サービスなどに対応しているものを選ぶと良いでしょう。このように年代によって、支払い方法が異なる傾向にあります。

訪日外国人観光客をターゲットにする場合は、銀聯カードやAlipay+など、海外で普及している決済方法に対応しているサービスを選ぶことで、顧客獲得の機会を拡大できます。

自社のニーズを解決できる機能が備わっているか

単に決済機能を提供するだけでなく、ビジネスの課題を解決するための付加機能が充実しているサービスを選ぶことが大切です。オンライン決済システムには、決済機能のほか、業務効率化や売上向上に役立つ機能を持つ製品も多く存在します。

例えば、ECサイトや店舗の決済データと顧客情報を紐づけてマーケティングに活用したい場合は、分析機能を搭載した製品が効果的です。セキュリティを強化したい場合は、認証サービスや不正検知機能などのセキュリティ機能が備わっている製品を選ぶと良いでしょう。

安定的に運用を続けていけるコストか

オンライン決済システムの導入には導入コスト、月額費用、決済手数料、サービス利用料などが発生します。そのため、各社に見積もりを依頼し、費用項目を比較検討することが重要です。

例えば、初期費用が無料でも、決済手数料が高いサービスを選んでしまうと、取引量が増えるにつれて収益を圧迫する可能性があります。さらに、入金サイクルもオンライン決済システムによって異なります。資金繰りの面で早い入金が求められる場合は、入金スピードも考慮して選ぶことが大切です。

オンライン決済のデメリットは、システム・決済代行会社の活用でカバーできる

事業者がオンライン決済を導入するデメリットのほとんどは、オンライン決済システムや決済代行会社を活用することで解決できます。

決済代行会社とは、各決済サービスの提供会社との契約ややり取りなどを代行してくれる会社です。利用料や手数料はかかるものの、管理コストやセキュリティ上のリスクを大きく軽減できます。

システムや代行会社の選び方、おすすめサービスはこちらの記事で紹介しています。決済手段を増やし集客や客単価アップを目指したい方は、ぜひお読みください。

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継続課金システムとは、決まったスパンで料金を支払い続けるビジネス、そのための決済システムのことです。本記事では継続課金の種類や似た料金形態との違い、メリット・デメリットを解説します。相性のいいビジネスモデルも紹介します。

継続課金システムとは？

継続課金システムとは、サービスや定期購入などの解約をしない限り、定期的な支払いが継続される決済方法のことです。（サブスク決済）

具体的にはフィットネスジムや教室といった習い事の月謝、オンラインサロンの会費、サプリメントや化粧品などの定期購入などがこれにあたります。水道や電気などの公共料金も継続課金といえます。

継続課金の支払いモデルを採用するには、口座振替や継続課金に対応した決済代行の導入が必要です。

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2種類の継続課金モデル

継続課金には毎回同じ金額を支払う「定額課金」と、使った量に応じて料金が変わる「従量課金」があります。

定額課金

定額課金は利用の量や回数にかかわらず毎回同じ金額を支払うタイプです。月額制のサービスが多いですが、2ヵ月ごと、1年ごとなどのサービスもあります。月額払いのサービスを年間契約すると少しお得に使えることも多いです。

【定額課金の例】

• 携帯やインターネット回線の料金（ギガ数固定）
• フィットネスジムや教室の月謝
• オンラインサロンの会費
• 雑誌や新聞の定期購読
• 家賃や保険料
• 月極駐車場　など

従量課金

従量課金は利用の量や回数に応じて支払う金額が変わるタイプです。支払いの期間は一定ですが、中には「利用料の合計が3,000円を超えてから請求」のようなサービスもあります。

【従量課金の例】

• 携帯料金（従量課金プラン）
• 電気や水道などの公共料金
• コインパーキング　など

継続課金と似た課金システム

継続課金と似た課金システムに「月額課金」や「サブスクリプション」があります。これらと継続課金との違いを、都度課金との違いと併せて解説します。

都度課金との違い

都度課金とは、商品を購入したりサービスを受けたりするたびに料金を支払うことです。ECサイトやマッサージ店などで一般的な支払い方法です。

月額課金との違い

月額課金は料金の支払いが毎月発生する課金方式です。公共料金やクラウドサービスなど、月額料金が発生するサービスがこれにあたります。

継続課金との違いは支払いのスパンです。継続課金には月額制のものもありますが、年額制のものやそれ以外のスパンで支払いが発生するものもあります。継続課金の一種として月額課金があると考えておきましょう。

サブスクリプションとの違い

英語のサブスクリプション（Subscription）には定期購読・継続購入などの意味があります。サブスクリプションも継続課金で提供されるサービスですが、継続課金とは目的が異なります。

サブスクリプションの目的はLTV（顧客が契約してから解約するまでの間に自社にもたらす利益の合計）の向上です。そのために、顧客のニーズや満足度を分析し、改善していきます。

一方、継続課金のサービスは顧客に決まった商品・サービスを提供することを目的とします。

支払いの方法は同じでも、両者には「サービスをただ提供するのか、より良いサービスを提供することで利益アップを狙うのか」という違いがあります。

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継続課金の決済手段

継続課金の主な決済手段を3つ紹介します。

クレジットカード／デビットカード

クレジットカードは継続課金の代表的な決済手段です。自社への代金入金はクレジット会社が行ってくれるため、残高不足による未回収リスクがありません。

デビットカードは利用者からすればクレジットカードと近い決済手段ですが、口座残高から代金を引き落とします。事業者から見ると、クレジットカードに比べて未回収リスクをゼロにできないデメリットがあります。

口座振替

口座振替はクレジットカードを持っていない人、キャリア決済をはじめとするオンライン決済に抵抗感のある人でも利用できる決済手段です。公共料金の支払いに古くから使われてきた方法であり、老若男女問わず安心して利用できるでしょう。高齢者をメインターゲットにしたサービスでは、必ず導入しておきたい決済手段です。

ただ、口座振替の手続きは事業者側の負担も大きいです。スムーズに導入するために、こちらの記事で導入方法を確認しておきましょう。

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キャリア決済

キャリア決済は携帯キャリアと連携した決済方法です。紐付けられた携帯キャリアのアカウントを使い支払いができます。

キャリア決済で支払った金額は、携帯料金と合算して翌月以降に請求されます。手軽に使えること、携帯代と合算できるため管理しやすいことから人気の決済手段です。

継続課金システムを導入するメリット

商品やサービスの支払いに継続課金を採用するには、継続課金システムの導入が便利です。システムを活用することで、代金の回収や管理などの事務にかかるコストを抑えられるからです。継続課金システムを導入するメリットを3つ紹介します。

利便性と継続率の向上

継続課金システムを導入するメリットの1つ目は、「利便性と継続率の向上」です。都度課金のように、支払いのたびに手続きをする必要はありません。

また、料金が決まったスパンで自動で引き落とされる継続課金は、都度課金と比べて「料金を支払っている」ということが意識に浮かびづらいです。

都度課金では支払いのたびに手間がかかるうえ、「このサービスは本当に必要かな？」「解約しようかな？」と考える機会も多くなります。顧客にとっては利便性の、事業者にとっては継続率の向上が見込めるでしょう。

売上が安定し、予測しやすくなる

継続課金システムを導入するメリットの2つ目は、「売上が安定し、予測しやすくなる」ことです。継続課金のビジネスからは、毎月決まった売上が安定して得られます。

不祥事や強力なライバルの登場など不測の事態さえ起こらなければ、解約率も一定の水準を保つでしょう。売上も予測しやすく、将来の見通しも立てやすいです。

事務・管理コストの削減

継続課金システムを導入するメリットの3つ目は、「事務・管理コストの削減」です。都度課金では支払いのたびに顧客へ払込票を郵送したり、決済用のメールを送ったりしなければなりません。

支払いのタイミングも顧客ごとにバラバラで、入金サイクルも読みづらいでしょう。

継続課金システムを導入することで、請求や代金回収を自動化できます。入金サイクルも一定になるため、資金計画も立てやすくなるでしょう。

継続課金システム・ビジネスのデメリット

継続課金のビジネスモデルには、「初期段階の売上が低調になりやすい」というデメリットがあります。定期的な支払いを前提とする継続課金では、1回の支払い金額を低めに設定することになります。売り切り型の商品・サービスに比べ、投資の回収までに時間がかかるでしょう。

特に定期購入を前提とした商品では、在庫を抱えるリスクもあります。継続課金は売上の予測が立てやすく、そのため在庫の管理もしやすいですが、先述のとおり不測の事態で突然の解約が相次ぐこともあり得ます。

顧客が増え売上が安定するまではマーケティングにかける費用を抑えること、不測の事態も考えて在庫を管理することが重要です。

継続課金システムを導入すべきビジネスモデル

継続課金システムを導入すべきビジネスモデルには、「店舗系」「定期購入系」「コンテンツ系」の3タイプに大別できます。それぞれどんなビジネスが継続課金に適しているのか、例と併せて解説します。

店舗系のビジネス

フィットネスジムや習い事の教室など、月謝制のビジネスは継続課金と相性がいいです。

• フィットネスジム
• 各種習い事
• 各種スクール
• 学習塾など

定期購入系のビジネス

次のような商材は定期購入を前提とするものも多く、継続課金と相性がいいです。

• サプリメント
• 健康食品
• 化粧品
• シャンプー・洗顔料　など

コンテンツ系のビジネス

次のようなコンテンツ配信がメインのビジネスは、継続課金と相性がいいです。

• オンラインサロン
• オンラインスクール
• ファンクラブ
• 有料メルマガ　など

継続課金システムを導入し、売上の安定と事務の効率化を

フィットネスジムやコンテンツ配信、定期購入が前提の商品などは継続課金と相性がいいです。継続課金を導入することで、顧客が解約を意識する機会は減り継続率が向上、売上も予測しやすくなるでしょう。

継続課金には代金の回収や入金の管理など、事務にかかるコストを抑えるメリットもあります。継続課金に対応した決済代行会社、オンライン決済システムなどを活用すれば、バックオフィス業務をより効率化できるでしょう。

継続課金の導入にもおすすめのオンライン決済サービスは、こちらの記事で紹介しています。

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オンライン決済を導入することは集客や客単価アップにつながります。消費者にとって、オンライン決済には「手軽に支払いを済ませられる」「手元にお金がなくても使える」などのメリットがあるからです。オンライン決済の導入方法や比較ポイントを解説します。

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オンライン決済を導入する2つの方法

オンライン決済を導入する方法には「個別契約」と「オンライン決済システムや代行会社の活用」があります。

個別契約

個別契約は各クレジットカード会社や電子マネーの提供会社など、決済手段ごとに個別契約する方法です。手続きや審査も契約ごとにしなければならず、入金日も各社異なります。複数の決済手段を導入するとなると、手続きや管理に手間がかかるでしょう。

決済代行会社・オンライン決済システム

決済代行会社やオンライン決済システムを活用すれば、決済手段ごとの手続きや審査を代行してもらえます。締め日が異なる各社の入金を同じ日にまとめたり、ひとつの管理システムですべての決済手段を管理したり、工数削減のメリットがあります。

ただし、決済代行会社への手数料やシステム利用料を支払わなければなりません。費用対効果を考えると、オンライン決済の利用が多い店舗、決済手段を充実させたい店舗におすすめです。

オンライン決済を導入するメリット

事業者がオンライン決済を導入する主なメリットは次の通りです。

• 集客や売上・客単価アップに有効
• 未回収やセキュリティ上のリスク軽減
• 業務負担や人的ミスの軽減

オンライン決済は手軽に支払いができ、ポイントがつくものも多いです。電子マネーやキャリア決済、コンビニ後払いなどの「手元にお金がなくても支払いができる決済手段」もあり、機会損失の防止や客単価アップにもつながります。

オンライン決済システムや決済代行会社を活用すれば、未回収やセキュリティ上のリスク軽減にもなります。代金回収を代行してもらうこと、決済手段ごとに異なる入金日や管理システムを一元化することもでき、業務負担も軽くなるでしょう。

実店舗では現金のやり取りを減らすことで、金銭授受のミスを防ぐことにもつながります。

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オンライン決済を導入するデメリット

オンライン決済を導入する主なデメリットは次の通りです。

• 導入・運用コストがかかる
• セキュリティ上のリスクがある
• 入金に時間がかかり、管理も煩雑になる

これらのデメリットのほとんどは決済代行会社やオンライン決済システムの活用で解決できます。

ただし、ECサイトなどでは事業者側のシステムの脆弱性をついた情報漏えいが起こることもあります。オンライン決済を導入するなら、セキュリティ対策は万全にしなければなりません。

オンライン決済を導入する前に考えたい3つのこと

オンライン決済を導入することで集客や客単価アップなどが見込めますが、ただ導入するだけでは費用対効果も低いです。手間やコストをかけて導入する価値があるのか、どのような決済手段を導入すればいいのかなどを考えなくてはなりません。

そもそもオンライン決済が必要なのか？

どのオンライン決済を導入するか決める前に、「そもそもオンライン決済が必要なのか？」を考えましょう。

たとえば実店舗のみで事業を展開していて、支払い方法のほとんどが現金。主な顧客・ターゲットがオンライン決済をあまり使わない高齢者層のようなケースでは、導入する必要はないかもしれません。

ただ、「オンライン決済ができないからその店舗を使わない層」「他店ではオンライン決済を使っている人」もいるかもしれません。このような潜在層がいるかもしれないことには留意しておきましょう。

ビジネスモデルやターゲット層に合った決済手段は？

オンライン決済には次のような種類があります。闇雲に導入するのではなく、ビジネスモデルやターゲット層に合った決済手段を選びましょう。

【オンライン決済の種類】

• クレジットカード
• デビットカード
• 銀行決済
• キャリア決済
• ID決済
• 電子マネー
• 後払い決済

最低でも、普及率の高いクレジットカードやキャリア決済、さまざまな電子マネーに対応できるID決済の導入をおすすめします。各オンライン決済の詳細はこちらの記事で解説しています。

オンライン決済とは？種類やメリット・デメリットを顧客・事業者側に分けて解説

セキュリティ対策はどうする？

オンライン決済を導入する際はセキュリティ対策を講じなければなりません。ECサイトなどの導入企業側の不手際で情報漏えいが起こることもあります。

労力とリスクを抑えてオンライン決済を導入したい企業には、決済代行会社の活用がおすすめです。

方法ごとのオンライン決済の導入費用

オンライン決済の導入費用の内訳は次の通りです。

初期費用と月額料金以外は従量課金制で、取引の数や金額に応じて発生します。すべてのオンライン決済ですべての費用が発生するわけではなく、たとえばオンライン決済サービスの「Squareオンラインチェックアウト」は初期費用・月額料金・販売手数料なしで利用できます。

オンライン決済システムの比較ポイント

オンライン決済システムを比較する際のポイントを7つ紹介します。

決済方法

オンライン決済システムを比較する1つ目のポイントは、「決済方法」です。クレジットカードや電子マネー、キャリア決済など、どの決済手段に対応しているかチェックしましょう。

利用率の高いクレジットカードは必須、ECサイトではキャリア決済やコンビニ決済に対応しているとなお良いです。さまざまな電子マネーに対応できるID決済にも対応していた方がいいでしょう。

課金方式

オンライン決済システムを比較する2つ目のポイントは、「課金方式」です。月額制のサービスや定期購入が前提の商品を扱っているなら「継続課金」に対応したものを選びましょう。

自動で継続課金できるシステムを導入することは、請求業務の効率化やサービスの継続率向上につながります。

管理・業務効率化の機能

オンライン決済システムを比較する3つ目のポイントは、「管理・業務効率化の機能」です。管理画面が見やすく扱いやすいこと、請求書の作成・発行などの機能を備えているシステムがおすすめです。従業員の負担と人件費を軽減できるでしょう。

導入・運用コスト

オンライン決済システムを比較する4つ目のポイントは、「導入・運用コスト」です。できれば初期費用や月額料金がかからないもの、決済手数料が低いものを選びましょう。決済代行会社を活用する場合、決済機関への手数料交渉まで代行してくれるところがおすすめです。

入金サイクル

オンライン決済システムを比較する5つ目のポイントは、「入金サイクル」です。入金のタイミングはサービスごとに異なります。決済成立の翌月以降に入金されるサービスが多いですが、最短即日で入金されるものもあります。

セキュリティ

オンライン決済システムを比較する6つ目のポイントは、「セキュリティ」です。決済代行会社を活用する場合、セキュリティに関するマークの取得や具体的な対策などもチェックしましょう。

クレジットカード決済では、メールリンク型やトークン型などの接続方式も重要です。クレジットカードの接続方式については、こちらの記事で解説しています。

メールリンク型決済とは？メリット・デメリットや選び方、ほかの接続方式との違い

システムやECサイトとの連携

オンライン決済システムを比較する7つ目のポイントは、「システムやECサイトとの連携」です。ECサイトにオンライン決済を導入する場合、ECサイトの構築ツールと連携できるものがおすすめです。

会計システムと連携できるものを選べば、バックオフィス業務を効率化できます。

適切なオンライン決済を導入し、集客や客単価アップを目指そう

オンライン決済を導入することで集客や客単価アップが見込めますが、導入・運用には手間も費用もかかります。セキュリティ上のリスクもあり、対策が不十分だと情報漏えいが起こるかもしれません。

導入・運用の手間とセキュリティ上のリスクを軽くするには、決済代行会社の活用がおすすめです。

自社のビジネスモデルやターゲット層に合った決済手段に対応しているか、システム連携や管理画面の扱いやすさなどの使い勝手を軸に導入候補をピックアップしましょう。そのうえで、費用や入金サイクル、サポートなどを比較し候補を絞り込むのがおすすめです。

おすすめの決済代行会社はこちらの記事で紹介しています。

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