投稿者: OREND運営事務局

Twitterキャンペーンツール比較14選！主な機能や導入メリット、選び方を紹介

Twitterのキャンペーンツールの主な機能

Twitterキャンペーンツールには次のような機能があり、キャンペーン実施にともなう業務を自動化・効率化できます。

機能	概要
SNSへの予約投稿	画像・動画つきのものを含む、任意の内容を日時を指定して投稿
応募者の自動収集	応募条件を満たすハッシュタグ・投稿・リツイート・いいねなどを収集
応募者を自動でリスト化	自動収集した応募者をリスト化
応募者の抽選	ツールによってはフォロワー数やアクティブ率などを指定して抽選できるものも
当選者の管理	当選者情報を管理する機能で、賞や期間などで当選者をグループ分けできるツールも
フォームの作成・管理	当選者への賞品発送などに必要な個人情報入力フォームを作成・管理する
DMの自動送信	当選者へのDM（当選連絡）を自動送信する
レポート	フォロワー数の推移やリツイート数など、キャンペーンの成果を自動で集計し、グラフなどで可視化する

Twitterキャンペーンツールの機能一例

Twitterキャンペーンツールを導入するメリット

ツールを導入することで、Twitterキャンペーンの実施ハードルは下がり、回数を重ねるごとにその効果も高まっていくでしょう。その理由を、Twitterキャンペーンツールを導入する3つのメリットと併せて解説します。

業務効率化

Twitterキャンペーンツールを導入する1つ目のメリットは「業務効率化」です。

Twitterキャンペーンの実施にともない、次のような業務が発生します。ツールを使うことで、これらの業務を自動化・効率化できるでしょう。

【Twitterキャンペーン実施にともない生じる業務】

キャンペーンの企画
キャンペーン要項の作成
当選者へのDM作成
情報入力フォームの作成
キャンペーン投稿
応募者集め
問い合わせ対応
応募内容の確認
応募者リストの作成と管理
景品の抽選
当選連絡
当選者の個人情報の管理
賞品発送
キャンペーンの分析

Twitterキャンペーンの実施にともない、応募ツイートの収集や確認、応募者と当選者の管理などさまざまな業務が発生します。応募者が増えれば認知拡大や新規獲得などの効果は大きくなりますが、当然、業務量も膨大になっていくでしょう。

これらの業務をすべて手動で行うのは大変です。従業員のリソースが圧迫されれば、通常業務の妨げにもなります。

そこで役立つのがキャンペーンツールです。ツールを活用することで従業員のリソースを解放し、よりクリエイティブな業務や分析業務などに集中しやすい環境をつくれます。

ツール活用による業務効率化は従業員の負荷を軽くするだけでなく、キャンペーンをはじめとするマーケティング施策の効果アップにもつながるでしょう。

セキュリティの向上

Twitterキャンペーンツールを導入する2つ目のメリットは「セキュリティ向上」です。

Twitterキャンペーンでは賞品発送などのために、当選者の本名や住所、連絡先などの個人情報を集めることも多いです。これらの個人情報は厳重に管理しなければなりませんが、キャンペーンを手動で実施する場合、当選連絡のためにDMでのやり取りなどにより情報漏えいが起こるリスクもあります。

キャンペーンの規模が大きくなり当選者が増えれば、当選連絡のやり取りも増え、ミスも起こりやすくなるでしょう。応募者・当選者の管理リストが漏えいするリスクもあります。

Twitterキャンペーンツールはこれらのリスクを踏まえ、強固なセキュリティ対策が施されています。もちろん、情報漏えいのリスクをゼロにすることはできませんが、手動での対応・管理よりもずっと安心してキャンペーンを実施できるでしょう。

ベンダーによってはトラブル発生時のサポートもしてくれるため、このようなサポートつきのツールを選ぶことでより安全・安心してキャンペーンを実施できます。

データの集計・分析

Twitterキャンペーンツールを導入する3つ目のメリットは「データの集計・分析」です。

Twitterキャンペーンツールの多くにはデータの集計機能がそなわっており、集めたデータはグラフや表などの形式で可視化できます。キャンペーン前後でのフォロワー数の推移がわかるようなツールもあり、キャンペーンの効果をより深く分析できるでしょう。

キャンペーンの実施と分析をくり返すことで、キャンペーンの内容をブラッシュアップしていけます。認知拡大や新規獲得などの目的に応じて、どんなキャンペーンを実施すればいいのかが明確になり、より戦略的にマーケティングを進めていけるでしょう。

Twitterのキャンペーンツールの選び方

Twitterキャンペーンツールは「どんなキャンペーンを実施できるか」「Twitter以外にはどのSNSに対応しているか」「どんな機能があるか」などを軸に選ぶことになります。ほかにもサポート体制やアップデートへの対応など比較ポイントは多いです。

Twitterキャンペーンツールはどう選ばばいいのか、選定ポイントや、比較・検討するうえでの「選定ポイントの優先順位」について解説します。

対応したキャンペーン

まずはどんなキャンペーンに対応しているのかをチェックしましょう。「フォロー＆リツイートキャンペーン」や「フォロー＆いいねキャンペーン」など、主要なTwitterキャンペーンを網羅していることは最低条件です。

今実施するキャンペーンに対応しているかどうかだけでなく、今後実施するであろうキャンペーンに対応し手いることも確認しましょう。

Twitter以外の対応SNS

Twitter以外にも、InstagramやLINEなどの主要SNSに対応したツールが好ましいです。自社で運用しているSNS対応であることはもちろん、今後運用するかもしれないSNSに対応していることもチェックしましょう。他SNSのどんなキャンペーンに対応しているかも確認したいです。

機能

ツール選びでは、どんなキャンペーンやSNSに対応しているかが軸になるでしょう。対応したキャンペーンとSNSを軸に、まずは導入候補をピックアップしていきます。

候補をピックアップしたら、次は各ツールの機能を比較しましょう。自動化・効率化に役立つ機能はそろっているか、分析機能は充実しているかなどをチェックします。

自動化・効率化の機能が充実していればキャンペーンを実施しやすくなり、分析の精度が高いほどキャンペーンの効果を高めていけます。

費用

導入候補を機能で絞り込んだら、次は費用を比較します。費用を抑えるために機能面で妥協するのはおすすめできません。費用を多少抑えるよりも、自社にとって使いやすいツールを導入して効果的にキャンペーンを実施した方が、結果的に大きな利益を得られることが多いからです。

Twitterキャンペーンツールは、基本的に初期費用プラス月額料金のサブスクリプション制です。ただ、月額料金は固定なのか従量課金制なのか、初期費用が無料になるキャンペーンなどは行われているかなど、ツールごとに少しずつ料金形態が異なります。

料金の金額だけでなく形態も確認し、自社にとってお得に使えるツールを選びましょう。

操作感（UI・UX）

UI（ユーザーインターフェイス。操作画面のこと）の見やすさ、直感的な操作性、レポートの形式や出力方法などの操作感もチェックしましょう。従業員にとって使いやすいツールを選ぶことが、業務効率化や収集したデータの活用につながります。

アップデートへの対応

TwitterをはじめとするSNSは定期的にアップデートを行っています。アップデートに迅速に対応していることも、キャンペーンツール選びでは重要です。

特にTwitterは2023年3月末に新APIを公開し、それまでのAPIプランの提供を終了しました。新APIに対応していることは必ず確認しましょう。

サポート体制

トラブル発生時の対応や導入・運用の支援など、サポート体制も大切です。

トラブル発生時のサポートがしっかりしているツールは安心して利用でき、いざというときのリスクヘッジになります。導入・運用の伴走支援があるツールや問い合わせがしやすいツールを選ぶことで、その導入効果を最大化できるでしょう。

また、ベンダーによってはTwitterキャンペーンやツール活用に関するセミナーを定期開催していることもあります。これを活用することで社内にノウハウを蓄積しやすくなり、Twitterキャンペーンの効果をより高めていけるでしょう。

キャンペーンツールを活用し、Twitterキャンペーンを定期的に実施しよう

フォローやリツイートを応募条件とするTwitterキャンペーンは認知拡大に効果的です。うまく活用することで一気に見込み客を獲得したり、既存顧客のロイヤリティを高めたりでき、マーケティングを加速させられるでしょう。

もちろん、TwitterだけがSNSではありません。Twitterは認知拡大に、Instagramはファン育成に、LINEは既存客の囲い込みに強いなど、各SNSには特徴があります。

キャンペーンツールの選定は、将来どのSNSを運用するか、どんなキャンペーンを行うか踏まえて進めましょう。

本記事で紹介したツールの中に気になるものがあったら、まずは公式サイトをチェックしてみましょう。公式サイトを見てわからないことがあったら問い合わせをして、不明点や疑問点をなくしてから導入するかどうかを決めてください。

2023/07/14

トークン決済とは？仕組みやメリット・デメリット、その他のクレジットカード接続方式を紹介

クレジットカードの「トークン決済」とは？

トークン決済とはJavaScriptを使った決済方式であり、クレジットカードの接続方式の一種です。

JavaScriptによりクレジットカード情報を「トークン」と呼ばれる文字列に置き換え、決済を行います。セキュリティが強固なこと、自社サイト内に決済システムを組み込めることなどから、主に大規模なECサイトで導入されている決済方式です。

トークン決済の仕組みと流れ

トークン決済ではクレジットカードの番号や名義、有効期限などのカード情報を「トークン」と呼ばれる文字列に置き換えます。トークンは決済代行会社やクレジット会社が元のカード情報へと復元し、決済を完了させます。

この文字列はいわば暗号のようなもので、決済処理の途中で仮にトークンが漏えいしたとしても、クレジットカード情報がそのまま漏えいすることはありません。

トークン決済の2つの接続方式

トークン決済では「ポップアップ型」と「カスタマイズ型」の2つの接続方式が選べることが多いです。どちらを選ぶかで決済画面の表示方法が変わり、ユーザーからの見え方も異なります。

ポップアップ型はクレジットカード情報の入力フォームをポップアップ表示する方式です。ECサイトの支払い画面で、支払い方法にクレジットカードを選ぶとポップアップが表示されるので、ユーザーはそこにカード情報を入力していきます。

ポップアップ型は短いJavaScriptをサイトに埋め込むだけで導入でき、事業者にとっての導入負担が少ないです。

カスタマイズ型は自社サイト内にそのままカード情報の入力フォームを表示する方式です。その名の通り、決済画面のカスタマイズ性が高く、自由なデザインのフォームを作れます。

ネットリテラシーの低いユーザーの中には、ポップアップ表示されたフォームを見て、「不正サイトがカード情報を盗もうとしている」と感じる人もいるでしょう。

カスタマイズ型は自社サイトにマッチしたデザインの決済画面を表示できるため、このように思われるリスクが低く、カゴ落ちリスクの軽減につながります。

トークン決済を導入するメリット

詳しくは後述しますが、クレジットカードの接続方式にはトークン型以外にも、「メールリンク型」「リンク型」「データ転送型」などがあります。これらと比較したトークン決済のメリットを4つ紹介します。

セキュリティが高い

トークン決済を導入する1つ目のメリットは、「セキュリティが高い」ことです。

先述の通り、トークン決済では入力されたカード情報をトークンと呼ばれる暗号に置き換えます。このトークンだけではクレジットカード情報を特定するのはほぼ不可能です。

仮にトークンが流出したとしても、クレジットカード情報が悪用されることはまずありません。

自社でクレジットカード情報を保持せずに済む

トークン決済を導入する2つ目のメリットは、「自社でクレジットカード情報を保持せずに済む」ことです。

カード情報がトークンに置き換えられ、トークンの状態でデータを転送するトークン決済では、自社でクレジットカード情報を保持する必要がありません。そのため、自社責任によるカード情報の漏えいが起こるリスクを限りなく抑えられるでしょう。

この「クレジットカード情報の非保持」は、改正割賦販売法により義務化された「クレジットカード情報の保護対策」として機能します。

簡単にいうと、事業者にはユーザーのクレジットカード情報を守るための対策を講じる義務があり、トークン決済の導入はその対策のひとつとして機能します。

画面遷移が少ない

トークン決済を導入する3つ目のメリットは、「画面遷移が少ない」ことです。

画面遷移とは、Webページから別のWebページへと画面が切り替わることです。トークン決済ではカード情報の入力フォームをポップアップ表示したり、自社サイト内に表示したりできます。

後述するメールリンク型やリンク型では、自社サイト外のフォームにカード情報を入力することになります。この「外部サイトへの画面遷移」を怪しいと感じるユーザーも少なくありません。

画面遷移が少ないトークン決済を導入することで、ユーザーからの不信感をなくし、カゴ落ちリスクを軽減できるでしょう。

比較的簡単に導入できる

トークン決済を導入する4つ目のメリットは、「比較的簡単に導入できる」ことです。

トークン決済の導入はメールリンク型やリンク型に比べると手間はかかるものの、データ転送型に比べると簡単です。特にポップアップ型は数行のJavaScriptを埋め込むだけで導入でき、セキュリティも高い、バランスの取れた接続方式といえます。

トークン決済のデメリット

トークン決済は高いセキュリティと導入しやすさのバランスが取れた接続方式ですが、「トークンに有効期限がある」「ブラウザ環境に制限がある」などのデメリットもあります。

トークンに有効期限がある

トークン決済で使うトークンには有効期限があります。発行から一定期間が過ぎるとトークンは無効となり、決済に使えなくなります。

また、ひとつのトークンは1回しか利用できません。一度決済に利用されたトークンも無効となり、再び決済をする場合は、トークンも再び発行しなければなりません。

ブラウザ環境に制限がある

トークン決済はJavaScriptを使った接続方式のため、JavaScriptが動作しない環境では使えません。JavaScriptの利用が制限された端末・ブラウザもあることは覚えておきましょう。

トークン決済以外の接続方式

トークン決済はクレジットカードの接続方式の一種です。この接続方式にはほかにも「メールリンク型」「リンク型」「データ転送型」などの種類があります。

それぞれの特徴や適したビジネスモデルを紹介するので、自社に合った方式を選びましょう。

メールリンク型

メールリンク型ではお客さまが商品注文をサービス申し込みをした後、お客さまのメールやSMS宛に決済リンクが記載されたメールを送付します。お客さまはリンクから決済画面に移動し、クレジットカード情報を入力することで支払いを完了させます。

この方式は決済を完全に外部サイトで行うためセキュリティが高く、自社責任による情報漏えいのリスクが低いです。

ただ、お客さまにメールアドレスや電話番号などを入力してもらわないといけない点、外部サイトへの誘導は不信感を与えやすい点などデメリットもあります。

【メールリンク型が適したビジネスモデル】

ユーザーの年齢層が低いECサイト
小～中規模のECサイト
電話注文メインの通販　など

リンク型

リンク型もメールリンク型と同じく、決済リンクを使った接続方式です。リンク型では商品注文やサービスへの申し込み後、自社サイト内に決済画面のリンクを表示させます。お客さまはこのリンクをクリック・タップし、決済画面へ移動します。

決済リンクを介して外部の決済画面に遷移するのはメールリンク型と同じですが、メールやSMSを使わないのがリンク型の強みです。お客さまにメールアドレスや電話番号を入力させる手間がなく、ユーザビリティがやや高い方式といえるでしょう。

ただ、メールリンク型と同じく外部サイトへの誘導が不信感を与えやすいデメリットはあります。

【適したビジネスモデル】

ユーザーの年齢層が低いECサイト
小～中規模のECサイト
オンラインサービスやコンテンツ販売　など

データ転送型

データ転送型は自社で構築したSSL対応サーバーを使い、お客さまが入力したカード情報を決済代行会社や決済期間に送信する方式です。SSLとは入力された情報を暗号化する技術のことで、カード情報が暗号化されるという点はトークン決済と近いです。

データ転送型は機能のカスタマイズ性が高く、特に注文件数が多いケースに適しています。トークン型と同じく自社サイト内で決済が完結するため、画面遷移も少なく、お客さまへ不信感を与えづらいメリットもあります。

ただ、ほかの接続方式に比べて導入の負荷が高いです。

【適したビジネスモデル】

大規模なECサイト
法人向けのECサイト
薄利多売で1注文の購入数が多いサイト　など

トークン決済サービスの選び方

トークン決済は、主に決済代行会社を介して導入します。決済代行会社とはクレジットカード払いをはじめとする決済手段の管理・運用を代行する会社です。トークン決済のためのシステム構築や、決済機関との手続き代行などを提供しています。

このサービスは「決済代行サービス」とも呼ばれ、多くのECサイト・実店舗で利用されています。決済代行サービスはどのように選べばいいのか、4つのポイントを紹介します。

費用・手数料

決済代行サービスを選ぶ1つ目のポイントは、「費用・手数料」です。

決済代行サービスの導入時にかかる初期費用、月々の固定費としてかかる月額料金、決済のたびに生じる決済手数料やトランザクション費用などをチェックしましょう。

内訳	内容	相場・目安
端末費用	決済端末の購入やレンタルにかかる費用※実店舗で必要	無料～数万円
初期費用	導入時に支払う費用	数万円
月額料金	システム利用などにかかる固定費	1万円未満
決済手数料	決済ごとにかかる手数料	3％前後
トランザクション費用	サーバー間の決済処理ごとにかかる費用	数円～数十円ほど

決済代行サービスにかかる費用

対応可能な決済手段

決済代行サービスを選ぶ2つ目のポイントは、「対応可能な決済手段」です。

クレジットカード払いや電子マネー、コンビニ後払いなど、幅広い決済手段に対応した決済代行サービスが好ましいです。

ECサイトや通販ビジネスの場合、クレジットカードの接続方式も忘れずチェックしましょう。セキュリティやカゴ落ち防止を重視するならトークン決済やデータ転送型に対応したサービスがおすすめです。

業務やサポートの範囲

決済代行サービスを選ぶ3つ目のポイントは、「業務やサポートの範囲」です。

決済代行サービスの中には決済機関との手数料交渉、代金回収代行や未回収保証などの付帯サービスがついたものもあります。

決済代行サービスを利用すれば、クレジットカード払いをはじめとするキャッシュレス決済のたびに、決済代行会社と決済機関の両方に手数料を支払わなければなりません。決済機関側の手数料を抑えられれば、トータルで相当のコストを削減できるでしょう。

ほかにも代金回収代行は自社従業員の業務負荷を軽減し人件費削減に、未回収保証は回収業務の負荷軽減とリスクヘッジにつながります。

その他のセキュリティ対策

決済代行サービスを選ぶ4つ目のポイントは、「その他のセキュリティ対策」です。

決済代行サービスは顧客のクレジットカード情報や個人情報を扱うサービスです。セキュリティに不備があり、万が一にも情報漏えいが起これば、そのサービスを利用している自社のイメージまで下がりかねません。

どのようなセキュリティ対策を取っているのか、どんな会社が運営しているのかを確認し、安心して利用できるサービスを選びましょう。

トークン決済は導入しやすく高セキュリティだが、大切なのは自社との相性

トークン決済はクレジットカードの接続方式の中でも高セキュリティで、導入しやすい方式です。

しかし、大切なのは自社との相性です。手軽さを重視するならメールリンク型やリンク型が、大量注文が多いならデータ転送型が適していることもあります。

また、トークン決済は普通、決済代行会社を介して導入します。代行会社のサービス内容やサポートの範囲、対応可能なほかの決済手段も確認しておきましょう。

自社に合った決済代行サービスを探したい方は、こちらの記事もぜひお読みください。実店舗やECなど、業態ごとのおすすめサービスを紹介しています。導入費用や手数料の相場についても解説しているので、コストが気になる方には特におすすめの記事です。

クレジットカード決済導入方法&費用｜手数料比較22選・無料おすすめ端末と店舗メリット・種類

2023/07/13

決済代行会社にかかる手数料・費用は？内訳と目安金額、サービスの選び方を解説

決済代行会社とは

決済代行会社とはクレジットカード払いや電子マネー、口座振込・振替、コンビニ後払いなどの決済手段をまとめて導入・管理するサービスを提供している会社です。彼らの提供するサービスを「決済代行サービス」といいます。

決済代行会社にかかる費用・手数料の内訳と目安

内訳	内容	相場・目安
端末費用	決済端末の購入やレンタルにかかる費用	無料～数万円
初期費用	導入時に支払う費用	数万円
月額料金	システム利用などにかかる固定費	1万円未満
決済手数料	決済ごとにかかる手数料	3％前後
トランザクション費用	サーバー間の決済処理ごとにかかる費用	数円～数十円ほど
振込手数料	決済代行会社から自社へ、売上金を振り込む際の手数料	利用する銀行のものに準じる
取り消し手数料	決済処理を取り消す際にかかる手数料	1件あたり数円ほど

決済代行会社にかかる費用・手数料の内訳と目安

初期費用

初期費用は決済代行会社との契約時にかかる費用です。決済・管理システムの構築や設定、導入、決済端末の購入費などがこれにあたります。

初期費用の金額は決済代行会社により異なりますが、かかる場合は数万円ほどであることが多いです。中には無料で導入できる決済代行サービスもあり、イニシャルコストを抑えたい企業におすすめです。

月額料金

月額料金は月々の決済件数にかかわらず発生する固定費です。決済・管理システムや決済端末などの利用料などがこれにあたります。

初期費用と同じく月額料金のかからない決済代行サービスもあります。かかる場合は1万円未満の金額であることが多いです。

決済手数料

決済手数料は、決済代行サービスで導入した決済手段（クレジットカード払いや電子マネー、コンビニ後払いなど）で支払いが行われるたびにかかる費用です。

決済手段の種類により異なりますが、1件あたり3％前後であることが多いです。たとえば会計が1万円だった場合、決済手数料は300円となります。

この手数料はクレジット会社をはじめとする金融会社に支払う手数料とは別途発生します。たとえば1万円の会計で決済代行会社の手数料が3％、クレジット会社への手数料が2％だった場合、決済手数料の合計は500円です。

トランザクション費用

トランザクション費用とは、決済データをクレジット会社や銀行などの金融機関に転送する際にかかる費用です。トランザクションフィーともいいます。

決済手数料と同じく決済のたびにかかりますが、金額は固定です。トランザクション費用の目安は1件あたり数円～数十円ですが、会計額にかかわらず同じ金額がかかります。

振込手数料

振込手数料は決済代行会社から自社へ、売上を振り込む際に発生する手数料です。銀行で口座振込をすると手数料がかかりますが、これが振込手数料にあたります。

振込手数料は利用する銀行や決済代行会社により異なりますが、無料のところもあります。振込手数料は入金のたびにかかるため、費用を抑えたい場合は入金サイクルのスパンが長いサービスを選ぶといいかもしれません。

取り消し手数料

取り消し手数料は決済処理を取り消す際にかかる費用です。金額は1件あたり数円で、決済処理の取り消しはそう多くはないかもしれませんが、この費用についてもきちんとチェックしておきましょう。

決済代行会社の選び方

決済代行会社を選ぶ際、月額料金や決済手数料などの各種費用にばかり目が向いてしまう人は多いでしょう。しかし、コストだけで決済代行会社を選ぶのはおすすめできません。

決済代行会社を選ぶ際の基準となる6つのポイントを紹介します。

かかる費用・手数料の種類

決済代行会社を選ぶ1つ目のポイントは、「かかる費用・手数料の種類」です。

先述の通り、初期費用や月額料金、振込手数料などが無料の決済代行会社もあります。これらの費用がかからない会社を選ぶことで、コスト削減を目指せるでしょう

各種費用・手数料の金額

決済代行会社を選ぶ2つ目のポイントは、「各種費用・手数料の金額」です。

初期費用や月額料金などの固定費、各種手数料の金額・割合をチェックしましょう。ここで大切なのは「自社にとってお得に使える会社を選ぶこと」です。

たとえば現金払いの割合が多いお店なら、決済手数料やトランザクション費用が多少高くとも、初期費用や月額料金が安い会社を選んだ方がいいかもしれません。その逆もまた然りです。

対応可能な決済手段

決済代行会社を選ぶ3つ目のポイントは、「対応可能な決済手段」です。

クレジットカード払いや電子マネー、口座振込・振替、コンビニ後払いなどどの決済手段に対応しているのかを確認しましょう。

また、同じクレジットカード払いや電子マネーでも、その種類はさまざまです。

電子マネーは交通系やWAONなどのプリペイド式はもちろん、PayPayあと払いのような後払い式に対応したものにも対応できるものが好ましいです。クレジットカードは主要ブランドに加え、特に観光地では銀聯に対応しているといいでしょう。

クレジットカード払いや電子マネーにはポイントがつくものも多いです。近年のポイ活ブームもあり、いつもの決済手段が使えるかどうかでお店を選ぶユーザーも少なくありません。

集客への影響を考え、多様な決済手段に対応した代行会社を選びましょう。

業務やサポートの範囲

決済代行会社を選ぶ4つ目のポイントは、「業務やサポートの範囲」です。

決済代行会社の中にはクレジット会社との手数料交渉や代金回収業務の代行、未回収保証など、付帯サービスつきのところも多いです。これらの業務・サポートが充実していれば、自社の管理コストを削減し、ひいては人件費カットにもつながるでしょう。

特に、クレジット会社との手数料交渉は重要です。決済代行会社への手数料が発生することを考えると、クレジット会社側の手数料は少しでも抑えておきたいです。

機能や既存システムとの連携

決済代行会社を選ぶ5つ目のポイントは、「機能や既存システムとの連携」です。

決済代行会社は複数の金融機関をまとめて管理できる「自社専用の管理システム」や、キャッシュレス決済の受付に必要な決済端末を提供してくれます。これらの機能や既存システムとの連携が充実しているほど、自社従業員の業務負荷は軽くなるでしょう。

特に決済端末はアルバイトスタッフも使うものです。「持ち運びができるか」「POSレジと連動できるか」「操作は簡単か」などの観点で、現場にとって使いやすいかをチェックしましょう。

セキュリティ

決済代行会社を選ぶ6つ目のポイントは、「セキュリティ」です。

特にEC事業などでは商品の届け先やクレジットカード情報など、重要な顧客情報を入力してもらうことが多いです。これらの情報が漏えいすると、それがたとえ決済代行会社の責任によるものでも、自社のイメージダウンや損害賠償などにつながりかねません。

ECサイトではクレジットカードの接続方式の選び方がが重要です。こちらの記事では手軽に導入でき、セキュリティリスクの低いメールリンク型決済について解説しています。ほかの接続方式との違いについても触れているので、ぜひお読みください。

メールリンク型決済とは？メリット・デメリットや選び方、ほかの接続方式との違い

決済機関との直接契約と代行会社、どちらがおすすめ？

クレジットカードや口座振込・振替などの決済手段を充実させることは、客単価アップや集客につながります。これらの決済手段を導入する方法は2つ、「決済機関との直接契約」と「決済代行会社の活用」です。

結論としては決済代行会社の活用がおすすめなのですが、それはなぜなのか。直接契約がおすすめのケースと併せて紹介します。

直接契約は費用を抑えやすいが管理が大変

クレジット会社や銀行などの決済機関と直接契約すれば、決済代行会社への費用・手数料は発生しません。ただ、費用を抑えやすい反面、管理コストが膨らみやすい方法ではあります。

クレジット払いや口座振込・振替などの決済手段を提供するのは、クレジット会社や銀行などの各種金融機関です。

同じクレジットカード払いでも、VisaやMastercardなどのブランドごとに別途契約をしなければなりません。口座振替であれば、引き落とし先となる口座ごとに銀行と契約しなければならず、自社ですべての手続きを進めるのは大変です。

直接契約では自社従業員の業務負荷が増え、管理コストがかさみます。導入・運用費用や手数料などは抑えられても、トータルで見ればコストが膨らみやすいでしょう。

ただ、特定のクレジットブランドや銀行に対応できればいいというケースでは、直接契約がおすすめです。地方の実店舗・企業で、その地域に根付いている地方銀行にだけ対応できればいいようなケースです。

たとえば「業務スーパー」を運営している株式会社オーシャンシステムは新潟の会社ですが、新潟の業務スーパー限定で、自社開発の決済アプリ「オーシャンペイ」での支払いを2％オフにしています。オーシャンペイでの支払いは7日・17日・27日締めで、締め日の次の「7が付く日」に銀行口座から引き落とされます。

この2％オフの条件が、新潟の地方銀行「第四北越銀行」からの引き落としです。

代行会社は手間・コストの両面からおすすめ

異なる金融機関の手続きや管理をまとめて代行してくれるのが決済代行会社です。

決済代行会社を活用すれば費用や決済手数料が生じますが、その分管理コストを削減できるでしょう。決済機関との手数料交渉を代行してくれる会社もあり、ベテランに交渉を任せることで、手数料を下げてもらえる可能性は高くなります。

決済代行会社を活用すればその分費用は増えますが、トータルで見れば大きなコストカットができるケースも少なくありません。

決済代行会社を手数料や費用だけで選ぶべきではない

決済代行会社選びでは手数料や費用に目が向きがちですが、これらだけで契約先を選ぶべきではありません。

どんな決済手段に対応しているかは決済代行会社ごとに異なります。決済機関との手数料交渉や未回収保証など、付帯サービスのある会社も多いです。

コスト面とサービス内容を天秤にかけ、自社にとって使いやすい会社を選ぶことが大切です。

もちろん、どんな決済手段を取り入れるべきなのか、どの決済方法が多いのかはお店や事業により異なります。そのため、おすすめの決済代行会社も企業により変わってきます。

どの会社を選べばいいかわからない企業には、こちらの記事がおすすめです。おすすめの決済代行サービスをタイプ別・適したビジネスモデル別に紹介しています。

選び方も解説しているので、自社に合ったサービスを導入し、コスト削減・業務負荷の軽減などのメリットを最大化できるでしょう。

2023/07/12

クレジットカード決済では領収書不要！理由や代わりとなる書類、発行する場合の注意点

クレジットカード決済では領収書は不要

クレジットカードを利用した決済では、一般的に領収書は不要です。クレジットカードの利用明細書やレシートなどが代わりとなるため、領収書を別途発行する必要はありません。

クレジットカード決済における領収書不要の理由はいくつかあります。

まず、領収書とは「代金を受領したことを証明する書類」のことです。そして、クレジットカード払いにおける代金の受領は支払い時ではなく、クレジット会社からの請求に支払いをしたときに発生します。

クレジットカードはクレジット会社を通した信用取引であり、加盟店（クレジットカード払いを受け付けた事業者）は、自社の顧客ではなくクレジット会社から代金を立て替えで受け取ります。顧客がカード利用分の代金を支払う相手もクレジット会社であり、店舗での領収書は必要ありません。

また、クレジットカード決済は電子的にデータが記録され、その情報が利用明細書やレシートとして提供されます。

クレジットカードの利用明細書には、支払った金額や利用日時、利用場所などの詳細な情報が記載されています。利用明細書はカード会社やインターネットバンキングなどを通じてオンラインで確認することもできるでしょう。

これらの書類は支払いの証明や経費精算などの目的に十分に使用できます。そのため、紙の領収書を発行する必要がないのです。

クレジットカード決済で領収書の代わりとなる書類

クレジットカード決済において領収書は不要です。レシートや利用明細書などが領収書の代わりとなるからです。これらの書類は、支払いの証明や経費精算などの目的にも使用できます。

レシート

クレジットカード払いでも現金払いでも、商品を購入したりサービスを受けたりした際、通常はレシートが発行されます。

レシートには利用金額や店舗名、日時などの「購入を証明するための情報」が漏れなく記載されており、領収書と同じく支払いの証明として十分に通用します。むしろ、手書きの領収書と違って記載の間違いや抜け漏れもなく、安心して利用できるでしょう。

ただし、感熱紙のレシートは日光があたることで印字が薄くなっていくことがあります。レシートを保管する場合は内側に折りたたみ、日光のあたらない場所に保管しておきましょう。

利用明細書

クレジットカードの利用明細書も、領収書の代わりとして利用できます。利用明細書にはレシートと同じく、支払った金額や利用日時、利用場所などの詳細な情報が記載されています。紙の質もしっかりしたもので、保管もしやすいでしょう。

利用明細書は商品と同梱されていることがほとんどです。インターネットショップやWebに会員ページを作れるサービスでは、Webから利用明細書を確認したり印刷したりできるケースもあります。

代わりにはならないが証拠となる「請求明細書」

クレジット会社から送られてくる請求明細書には、クレジットカードの利用に関する詳細な情報がまとめられています。

利用した年月日や店舗名などが記載されていますが、法律上の領収書にはあたりません。そのため、領収書の代わりとして利用することもできません。

ただ、請求明細書は支払いの証拠にはなり、経費計上のための証拠書類としては利用できます。

クレジットカード決済で領収書を発行する場合の注意点

クレジットカード決済では領収書は不要ですが、店舗のサービスの一環として、領収書を発行してもらうことはできます。

ただし、現金払いで発行される領収書とは性質が異なり、取り扱い方も違います。経費計上の際に困らないよう、次から紹介する注意点を覚えておきましょう。

カード決済では領収書が法的に有効な書類とならない

まず、クレジットカード決済で発行した領収書は、法的に有効な書類にはなりません。先述の通り、領収書は代金の受領を証明する書類であり、クレジットカード決済では支払い時に代金の受け渡しをしないためです。

そのため、クレジットカード決済に領収書を発行するかどうかもお店側の判断にゆだねられることとなります。無用のトラブルを避けるため、店舗側に領収書の発行義務はないこと、法的に有効な書類ではないことは覚えておきましょう。

但し書きに「クレジットカード決済」と記載

クレジットカード決済で領収書を発行してもらう場合、領収書に「クレジットカード決済」と記載してもらいましょう。

クレジットカード決済では収入印紙の貼り付けが不要ですが、この記載がないと印紙が必要になることもあります。その領収書が現金払いのものなのか、クレジットカード決済のものなのかがわからないためです。

収入印紙は不要

原則として、クレジットカード決済で領収書を発行してもらった場合、収入印紙の貼り付けは不要です。クレジットカードの領収書は法律上の領収書にはあたらないためです。

しかし先述の通り、領収書に「クレジットカード決済」と記載されていない場合、この限りではありません。クレジットカード決済の記載がない領収書が税務調査などで見つかると、印紙の貼り忘れと判断されることもあります。この場合、過怠税が課せれられることもあります。

過怠税は貼り付けるべき収入印紙の3倍の額となります。貼り付けるべき印紙の税額と、その2倍にあたる金額が徴収されるためです。

なお、領収書に貼り付ける収入印紙の額は、領収書の金額により変動します。

領収書の金額	収入印紙の金額	過怠税の額
5万円未満	非課税	－
5万円以上、100万円以下	200円	600円
100万円超、200万円以下	400円	1,200円
200万円超、300万円以下	600円	1,800円
300万円超、500万円以下	1,000円	3,000円
500万円超、1,000万円以下	2,000円	6,000円

領収書に貼り付ける収入印紙と過怠税の額

精算時の二重計上に注意

クレジットカード決済で領収書を発行してもらった場合、経費精算時に二重計上してしまわないよう気をつけなくてはなりません。

たとえばクレジットカード決済の領収書に「クレジットカード決済」と明記されていない場合、その領収書が現金払いのものなのかクレジットカード決済のものなのかがわかりません。レシートや利用明細書などで計上済みでも、未計上の領収書として二重計上してしまうリスクがあります。

ネットでカード決済をした際の領収書について

クレジットカード決済には領収書が不要ですが、店舗側のサービスとして領収書を発行してもらうことはできます。

ネットショップなどでクレジットカード決済を行った場合、ショップに領収書発行のページが設けられていることもあり、そこから発行を申し込むことになるでしょう。

ただ、ネットショップで決済をした場合、商品と一緒に利用明細書が送られてくることがほとんどです。ほかにもマイページやメールなどで明細を確認できることが多く、領収書をわざわざ発行する必要性は低いでしょう。

二重計上を防ぐためにも、領収書の発行は申し込まない方がいいかもしれません。

クレジットカード決済では領収書は不要！ミスの可能性を考えると、発行しないのが無難

クレジットカード決済では法律上領収書が不要で、店舗に領収書の発行義務もありません。サービスとして領収書を発行してもらえることもありますが、この領収書には法的な効力はなく、経費計上の際はレシートや利用明細書を使うことになります。

クレジットカード決済で領収書を発行してもらう場合は、「クレジットカード決済」と忘れずに記載してもらうようにしましょう。この記載がないと収入印紙の貼り付けが必要になったり、間違えて二重計上してしまったりするかもしれません。

税務調査で過怠税が課せられ、その領収書に貼り付けるべき収入印紙の3倍の額が徴税される可能性もあります。

これらのリスクを考えると、クレジットカード決済ではそもそも領収書を発行してもらわない方がいいかもしれません。

2023/07/11

クレジットカードの決済手数料とは？業種ごとの料率目安や導入時の注意点、コストカットのコツを解説

クレジットカードの決済手数料とは？

クレジットカード決済により、カードの利用者と加盟店のそれぞれに手数料が発生することがあります。カード利用者にはどんなときに手数料が発生するのか、事業者がクレジットカード決済を導入することによりどんな費用がかかるのかを紹介します。

消費者側に発生する費用・手数料

消費者側に発生する費用は「年会費」と「分割手数料」が主です。

クレジットカードの中には年会費の発生するものもあり、このタイプは「ポイント還元率が高い」「特定の店舗で割引を受けられる」「特定の施設を利用できる」などの付帯サービスが充実しています。

もちろん、年会費無料のクレジットカードも多いです。クレジットカード決済の金額や回数が少ない、その他付帯サービスに魅力を感じないなら、年会費無料のカードがお得でしょう。

手数料に関しては、一般的には「3回以上の分割払いをしたとき」に発生します。1回払いと2回払い、ボーナス払いでは手数料は発生せず、後述する「店舗側の手数料」を負担させられることもありません。

手数料が発生するのは3回以上の分割払いやリボ払いをしたときです。カード会社によっては「据え置き払い（支払いを数ヵ月後に先延ばしできる支払い方法）」にも手数料がかかります。

加盟店側に発生する費用・手数料

クレジットカードの加盟店（事業者）側には、クレジットカード決済の導入や運用に対する固定費、クレジットカード決済のたびに生じる手数料がかかります。

つまり、クレジットカード決済と現金払いでは手数料の分、現金払いの方が利益が大きくなります。クレジットカード決済の導入・運用にも費用がかかるため、現金払いのみのお店の方が利益率は高くなるでしょう。

それにもかかわらず、クレジットカードをはじめとする多様な決済手段に対応したお店が多いのは、その決済手段を導入するメリットがあるからです。これらのメリットについて、詳しくは後述します。

クレジットカードの決済手数料の目安は？

クレジットカードの導入・運用にかかる費用、決済のたびにかかる手数料の目安はおおむね次の通りです。

内訳	内容	相場・目安
端末費用	決済端末の購入やレンタルにかかる費用	無料～数万円
初期費用	導入時に支払う費用	数万円
月額料金	システム利用などにかかる固定費	1万円未満
決済手数料	決済ごとにかかる手数料	3％前後
トランザクション費用	サーバー間の決済処理ごとにかかる費用	数円～数十円ほど

クレジットカード決済の導入にかかる費用

クレジットカード決済を「決済代行サービス」を通して導入する場合、カード会社と代行会社の両方で費用・手数料が発生します。

ただし、決済代行サービスを活用することで管理コストやカード会社側の手数料を削減できるケースも少なくありません。そのため、多くの事業者が代行会社を通してクレジットカード決済を導入しています。

業種ごとに手数料が異なる理由

クレジットカードの決済手数料は業種や事業規模ごとに異なることが多いです。一般的に、各業種ではそれぞれ次のように手数料率が異なります。

業種	決済手数料の目安
サービス業	7～10％
飲食業	4～7％
百貨店	2～3％
大型チェーン	1～1.5％
個人経営のお店	3～5％

業種・事業規模ごとの決済手数料目安

業種や事業規模により決済手数料が異なるのは、これらの要素により販売単価やクレジットカード決済の利用率が異なるためです。一般的に、売上規模が大きくクレジットカード決済の利用率が高いほど、決済手数料も低くなります。

決済手数料を支払ってでも、クレカ払いを導入するお店が多い理由

クレジットカード決済を導入するには初期費用や月々の固定費がかかり、クレカ払いには現金払いと違って決済手数料が発生します。これらの経費の分利益が少なくなるにもかかわらずクレカ払いを導入するお店が多いのはなぜなのか、5つの理由を紹介します。

客単価アップ

決済手数料を支払ってでもクレカ払いを導入するお店が多い1つ目の理由は、「客単価アップ」です。

クレジットカードでの支払いは翌月以降にまとめて請求されます。つまり、ユーザーは支出を先送りできるのです。

人間には「将来の支出を過小評価する」という心理傾向があります。クレカ払いの導入により、顧客がセット購入をしたり、ワンランク上の商品を選んだりすることが多くなることもあります。

新規獲得

決済手数料を支払ってでもクレカ払いを導入するお店が多い2つ目の理由は、「新規獲得」です。

クレジットカードにはポイントがつくものも多く、消費者にとっては現金払いよりもお得に使える決済方法といえます。最近の「ポイ活ブーム」もあり、いつも使っているクレジットカードが使えるかどうかでお店を選ぶ人も少なくありません。

このような層の集客ができるメリットがある、というよりも、このような層の取り逃しを防ぐためにクレカ払いを導入するお店も多いです。

リピーター獲得（EC事業）

決済手数料を支払ってでもクレカ払いを導入するお店が多い3つ目の理由は、「リピーター獲得」です。これは特に、EC事業において大きなメリットといえます。

ECサイトでクレカ払いをする際、ユーザーは支払い画面でクレジットカード情報を入力しなければなりません。

しかし、一度情報入力をしたサイトではクレジットカード情報を記憶させることもでき、次回からはカード裏に記載された3桁のセキュリティコードを入力するだけで買い物ができるようになります。

この一手間をなくすために、同じサイトで買い物をしたいと考える人は少なくありません。

人的ミスの軽減

決済手数料を支払ってでもクレカ払いを導入するお店が多い4つ目の理由は、「人的ミスの軽減」です。

クレカ払いではレジでの現金授受が発生しません。そのため、受け取り金額の入力ミスや釣り銭の金額間違いなどの人的ミスも起こりえません。もちろん、支払い金額の入力間違いが起こる可能性はありますが、現金払いに比べればミスの確率はかなり低くなります。

未回収リスクの軽減（後払いが多い事業）

決済手数料を支払ってでもクレカ払いを導入するお店が多い5つ目の理由は、「未回収リスクの軽減」です。

これは特に、一部のネットショップやコンテンツ販売などの「後払いが多い事業」にとって大きなメリットといえます。このような事業で、注文を受けたらすぐに商品を発送し、支払いは翌月初旬にまとめて受けるという支払い形態にしている企業もあるでしょう。

先述の通り、人間には将来の支出を過小評価する傾向があり、後払いにより客単価アップが期待できます。

ただ、後払いの売上すべてを回収できる保証はありません。顧客の中には金銭管理が苦手な人やそもそも支払う気がない人もいるかもしれません。

クレカ払いなら顧客への請求はクレジット会社がやってくれます。当然、自社への入金も保証されています。後払い系の決済手段を導入するメリットを享受しつつ、未回収のリスクを限りなくゼロに近づけられるのです。

クレジットカードの加盟店が気をつけるべきこと

クレジットカード決済には、決済手数料が発生します。加盟店（事業者）としてはこの決済手数料を少しでも抑えたいと思うものですが、そのためにクレカ払いの拒否や制限をしてはいけません。これらの行為はクレジットカードの規約違反となってしまいます。

クレジットカードの加盟店が気をつけるべき3つのことを紹介するので、頭の片隅においておき、やってしまわないように注意しましょう。

決済手数料を料金に上乗せしてはいけない

クレカ払いでは店舗側に決済手数料が発生しますが、これを料金に上乗せしてはいけません。具体的には「現金払いなら割引」「クレカ払いなら100円アップ」のように、支払い方法ごとに異なる金額を請求するのはNGです。

現金払いの要求やクレカ払いの拒否はNG

クレカ払いでは店舗側に決済手数料が発生しますが、それを理由に現金払いを要求したり、クレカ払いを拒否したりしてはいけません。具体的には「コロナ苦のため現金払いへのご協力をお願いいたします」とレジ付近に掲載するような行為はNGです。

時間帯や曜日でクレカ決済不可にするのはNG

ランチタイムのような薄利多売の時間帯では、なるべくなら現金払いをしてもらい、少しでも利益率を高めたいと思うかもしれません。

しかし、時間帯や曜日でクレカ決済不可にするのもNGです。クレカ払いを導入したら、いつでも利用できるようにしなければなりません。

クレジットカードの決済手数料を抑えるために、加盟店ができること

先述の通り、クレジットカードの決済手数料を抑えるために、クレカ払いを拒否したり手数料分の金額を上乗せしたりすることはできません。

ただ、決済手数料を抑える方法がないわけではありません。クレカ払いの決済手数料を抑えるためにできる3つのことを紹介します。

なるべく安価な決済端末を探す

クレカ払いの決済手数料を直接抑えられるわけではありませんが、コスト削減のために、なるべく安価な決済端末を探しましょう。最近は決済端末を無料で提供している決済代行サービスも増えました。

ほかにもレンタル式よりも購入式を選べば、イニシャルコストはかかるかもしれませんが、ランニングコストは抑えられます。長い目で見れば購入式の方がお得になることが多いです。

クレカ以外の決済方法を充実させる

クレカ払い以外にも集客や客単価アップの効果がある決済方法は多いです。具体的には電子マネーやコンビニ後払い、口座振込・振替などがこれにあたります。

もちろん、これらの方法でも決済手数料はかかるかもしれません。ただ、クレカ払いよりも手数料が低い決済手段があれば、売上に占めるクレカ払いの割合を抑えられるはずです。

手数料の交渉をする

クレカ払いの決済手数料は一律ではありません。交渉次第で手数料率を低くできることもあります。クレカ払いの導入時、クレジット会社と交渉してみる価値はあるでしょう。

クレジットカード決済の手数料や管理コストを抑えるには、決済代行サービスがおすすめ

クレジットカード決済は集客や客単価アップの効果が大きく、ぜひ導入したい決済手段といえます。

ただ、クレカ払いには決済手数料がかかるため、現金払いに比べると利益率は下がってしまいます。クレジット会社ごとに契約の手続きをしたり、入金管理をしたり、管理コストもかかるでしょう。

クレジットカード決済の手数料や管理コストを抑えるには、決済代行サービスがおすすめです。クレジット会社との契約や管理を代行してくれるサービスで、電子マネーやコンビニ後払いなど、クレカ払い以外の決済手段にもまとめて対応してくれます。

中にはクレジット会社との手数料交渉まで任せられるサービスもあります。代行サービスを利用すればその分の費用はかかりますが、クレジット会社への手数料や管理コストを抑えられるため、トータルで見ればコスト削減になることも多いです。

クレジットカード決済導入方法&費用｜手数料比較22選・無料おすすめ端末と店舗メリット・種類

2023/07/10

キャンペーンシステムとは？キャンペーンの種類や導入メリット、おすすめツールを紹介

キャンペーンシステムとは

キャンペーンシステムとは、WebやSNSでのキャンペーンを実施するために必要な機能、自動化・効率化やデータの集計・分析などの機能を提供するシステムです。

SNS内のアクションでその場で抽選をしたり、Webサイト上でゲームやアンケートに参加することで応募したりといったキャンペーンを実施できます。

このようなキャンペーンには自社のSNSアカウントやプロダクトの認知拡大や新規獲得、既存客の育成などの効果があります。SNSアカウントを運用しながら、要所でキャンペーンを実施することで、集客効果を加速度的に高めていけるでしょう。

キャンペーンの2つのタイプ

Web・SNSのキャンペーンには「オープン懸賞」と「クローズド懸賞」の2タイプがあり、応募条件に商品購入やサービス利用が含まれるかどうかでタイプが分かれます。

オープン懸賞は商品購入やサービス利用なしで応募できるタイプです。Webサイトの訪問者やSNSの投稿を見た人なら誰でもキャンペーンに参加できます。そのため参加のハードルが低く、拡散もされやすいです。認知拡大やフォロワー獲得を主な目的とします。

クローズド懸賞は商品購入やサービス利用が必要なタイプです。応募にはレシートや、購入時にもらえるQRコード・シリアルナンバーなどを使います。商店街やショッピングセンターの抽選会をデジタル化したようなタイプです。購入者や既存顧客をターゲットとするため、リピーター獲得やロイヤルカスタマー育成が主な目的です。

Webキャンペーンの種類

Webキャンペーンの種類は大きく4つに分けられます。それぞれの特徴や目的について確認していきましょう。

SNSキャンペーン

SNSキャンペーンはその名の通り、SNS上で行われるキャンペーンです。「フォロー＆リツイート」「フォロー＆いいね」「指定したハッシュタグ付きの投稿」などのアクションを起こすことが応募条件で、アカウントやプロダクトの認知拡大、フォロワー増加などの効果が期待できます。

その場で抽選結果がわかる「インスタントウィン」というキャンペーンもあります。

レシート抽選

レシート抽選はクローズド懸賞にあたるキャンペーンで、商品購入時のレシートを撮影したり、レシートに印字されたQRコードやシリアルコードを使ったりして応募します。

レシートには購買情報が印字されているため、マーケティングに役立つ情報の収集にも効果があります。

従来は「レシートを専用ハガキに貼り付けて郵送」のような方法が取られていましたが、今では専用WebサイトやSNSなどから応募できるキャンペーンが増えました。デジタル対応にすることで応募の手間が省け、応募者を集めやすくなるでしょう。

ゲーム抽選

ゲーム抽選はSNSに記載したURLやレシート・商品に印字されたQRコードなどから専用Webサイトにアクセスし、ガチャやスロット、ルーレットなどのゲーム形式で抽選する方法です。

抽選をゲーム形式にすることで、ユーザーはより楽しみながらキャンペーンに参加できます。エンタメ性が高く、ゲームの演出や内容次第で拡散もされやすくなるでしょう。

アンケート

専用Webサイトからアンケートに回答することで応募できるタイプです。アンケートに回答するには手間と時間がかかるため参加のハードルはやや高いですが、ほかの方法と異なりユーザーの声を集められます。

認知拡大に加え、商品やサービス、マーケティング施策の改善などにもつなげやすい方法です。

キャンペーンシステムを導入するメリット

システムを導入することでキャンペーンが実施しやすくなり、集客やデータ収集などのマーケティング活動をより効果的に行えるようになるでしょう。キャンペーンシステムを導入することで得られる3つのメリットを紹介します。

Webでキャンペーンを実施できる

キャンペーンシステムを導入する1つ目のメリットは、「Webでキャンペーンを実施できる」ことです。

たとえば「レシートを使って応募するキャンペーン」は、従来であればハガキにレシートを貼り付けて郵送するような方法でしか実施できず、応募のハードルが高かったです。専用ハガキの印刷や郵送には費用もかかります。

システムを導入しWebでキャンペーンを実施できるようにすれば、応募者はより手軽にキャンペーンに参加できるようになり、企業はキャンペーンにかかるコストを抑えられます。

ただし、高齢者をはじめとするデジタルが苦手な層にとっては、むしろキャンペーン参加のハードルが上がってしまうでしょう。キャンペーンのターゲット層を明確にし、必要に応じて、アナログな応募方法にも対応するのがおすすめです。

キャンペーンの受付・管理を効率化できる

キャンペーンシステムを導入する2つ目のメリットは、「キャンペーンの受付・管理を効率化できる」ことです。

ハガキを使ったアナログな応募方法では、届いたハガキをチェックしながら応募条件を満たしているか確認したり、システムに情報を打ち込んだりしなければなりませんでした。

キャンペーンシステムを活用し応募方法をデジタル化することで、これらの作業もデジタル化できます。応募条件のチェックや応募者のリスト化などを自動化できるため、業務効率を大きく高められるでしょう。

応募者のデータを集計・分析できる

キャンペーンシステムを導入する3つ目のメリットは、「応募者のデータを集計・分析できる」ことです。

キャンペーンシステムにはデータの集計・分析も搭載されています。応募者の属性や商品購入金額などを自動で集計し、データとしてシステムに蓄積できます。これらのデータを表やグラフなどの形式で可視化し、レポートを作成できるシステムも多いです。

このようなデータは顧客層の把握や商品・サービス改善に役立つ貴重な情報です。キャンペーンを通してデータの集計・分析を行うことで、マーケティングの精度を高めていけるでしょう。

キャンペーンシステムの選び方

キャンペーンシステムを選ぶ際は「実施したいキャンペーン」「自社が運用しているメディア」などを軸に候補をピックアップし、機能や価格、サポート体制などで比較・検討をすることになります。自社に合ったキャンペーンシステムを選ぶコツを紹介します。

まずは実施したいキャンペーンを考える

キャンペーンシステムはそれぞれ実施可能なキャンペーンの種類が異なります。まずは自社が実施したいキャンペーン、今後実施するかもしれないキャンペーンについて考えましょう。

どのキャンペーンにどんな効果が期待できるのかを把握すること、マーケティング戦略を踏まえてどんなキャンペーンを実施すべきか考えることが大切です。

対応したSNS・チャネルを確認する

Web上のキャンペーンには、SNS上で実施するものも多いです。自社で運用しているSNS、今後運用するであろうSNSに対応したキャンペーンシステムを選びましょう。

ここでは、各SNSの特徴について把握することが大切です。主要SNSでは認知拡大にはTwitterが、ファン形成にはInstagramが、既存顧客の囲い込みやリピーター獲得にはLINEが強いです。

認知拡大やリピーター獲得などキャンペーンの目的を明確にし、目的に合ったSNSに対応したシステムを選びましょう。導入目的やマーケティング戦略にもよりますが、少なくともTwitterとInstagramに、できればLINEにも対応したシステムが好ましいです。

機能と価格のバランスをチェック

対応したキャンペーンやSNS・チャネルを軸に導入候補をピックアップしたら、各システムの機能を比較して絞り込んでいきましょう。残ったシステムを比べる際は、料金形態や価格が選定ポイントになります。

ここで重要なのは、まずは機能を軸に候補を絞り込んでいくことです。費用を抑えることも大切ですが、自社にとって使いづらいシステムや機能不足のツールを導入しても大きな効果は得られません。

操作感をチェック

操作画面や分析レポートの見やすさ、直感的な操作性など、従業員にとっての使いやすさもチェックしましょう。操作性の低いシステムでは作業に時間がかかり、従業員の負荷が大きくなります。こうなると、通常業務が妨げられることになりかねません。

従業員にとって使いやすいシステムを選ぶことで業務を効率化でき、システムも使われやすくなります。システムを積極的に活用してもらうことで、データの集計・分析も進みやすくなるでしょう。

アップデートやサポートについてチェック

TwitterやInstagramなどのSNSは定期的にアップデートを行っています。特にTwitterは2023年3月末に新APIを公開し、それまでのAPIプランは提供停止しました。アップデートに迅速に対応していることも、使いやすいシステムを選ぶうえで重要です。

また、導入時や運用中の支援、トラブル発生時の対応などのサポート体制も大切です。サポートのしっかりしたシステムは安心して利用でき、システムが社内に定着するのも早くなります。

システムの中には、ベンダーがキャンペーンやシステム活用に関するセミナーを定期開催しているものもあります。これを活用すれば社内へのノウハウ蓄積も早くなり、より緻密なマーケティング戦略を組めるようになるでしょう。

SNSキャンペーンツールおすすめ17選｜機能や費用、対応範囲を比較

ATELU

キャンペーンにかかる時間を6割削減
Twitterのカンバセーションボタンに対応
アップデートに随時対応

初期費用	月額料金	主な機能
100,000円	45,000円～	対応SNS：Twitter／Instagram 対応キャンペーン：Twitterキャンペーン／Twitterインスタントウィン／Instagramキャンペーン特徴的な機能：当選通知への未回答ユーザーへのリマインド通知／フォトコンテストに便利な埋め込みウィジェット　など

ATELUの料金・主な機能

ATELU公式サイト

キャンつく

Twitterキャンペーンに特に強い
幅広いキャンペーンに対応
ツールのみ利用から施策相談まで、ニーズに応じたサービスを提供

自社に最適なキャンペーンを見つける「SNSキャンペーン企画診断」は情報登録なしで利用できます。

初期費用	月額料金	主な機能
Twitter版：50,000円インスタントウィン：100,000円 Instagram版：50,000円	Twitter版：50,000円インスタントウィン：150,000円 Instagram版：70,000円	対応SNS：Twitter／Instagram 対応キャンペーン：Twitterキャンペーン各種／Instagramキャンペーン・コンテスト特徴的な機能：キャンペーン振り返りミーティング／写真表示用ウィジェット／リプライ条件管理　など

キャンつくの料金・主な機能

キャンつく公式サイト

SmartHash

Instagramのハッシュタグを収集
抽選キャンペーンやUGCギャラリーの作成に対応
Instagramで募集した投稿を、任意でWebサイトに表示

SmartHashはInstagram向けのハッシュタグキャンペーンツールです。フォトコンテストや動画コンテストなどのハッシュタグキャンペーンにおすすめのツールで、Instagramから収集した投稿の中から、表示させたいものだけを選んでWebサイトに表示できます。

投稿をデジタルサイネージにしてイベント会場や商業施設に表示することもできます。オンラインとオフラインを融合させることで、会場を盛り上げられるでしょう。

UGCを活用したマーケティングに特におすすめのツールです。

初期費用	月額料金	主な機能
Instagram収集プラン：168,000円動画・複数枚収集オプション：+100,000円	Instagram収集プラン：12,000円動画・複数枚収集オプション：+20,000円／1タグ	対応SNS：Instagram 対応キャンペーン：ハッシュタグ投稿キャンペーン特徴的な機能：Instagramで収集した投稿のサイネージ表示／NGワード・アカウント登録による投稿ブロック　など

SmartHashの料金・主な機能

SmartHash公式サイト

タカハッシュ

Instagramの投稿を自動収集し、自社サイトに公開
6種類のテンプレートから表示デザインを選べる
ハッシュタグキャンペーンやコンテストにおすすめ

タカハッシュはInstagramの投稿を自動収集し、自社サイトに公開できるツールです。指定されたハッシュタグが付いた投稿を自動収集し、Webサイトに掲載。掲載内容は1時間ごとに自動更新されるため、人手をかけることなく最新のコンテンツを表示できます。

表示デザインは6種類のテンプレートから選べるため、サイトのイメージに合ったデザインで表示できるでしょう。画像崖でなく、動画にも対応しています。

初期費用	月額料金	主な機能
要見積もり	要見積もり	対応SNS：Instagram 対応キャンペーン：ハッシュタグキャンペーン／コンテスト特徴的な機能：Instagramで収集したUGCを自社サイトに自動掲載／1アカウントで2つのハッシュタグを利用可能　など

タカハッシュの料金・主な機能

タカハッシュ公式サイト

Social Insight

9つのSNSに対応
複数のSNSアカウントを一括管理できる
競合アカウントと自社アカウントの比較ができる

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	要問い合わせ	対応SNS：Instagram／Twitter／Facebook／YouTube／TikTok／LINE／note／Pinterest／mixi 対応キャンペーン：Twitter・Instagramの各種キャンペーン特徴的な機能：対応SNSが多い／自社と競合のSNSアカウント比較　など

Social Insightの料金・主な機能

Social Insight公式サイト

TwoGood

Instagram・Twitterのハッシュタグを収集
SNSを活用した店舗集客や販売促進に強い
初期費用0円、2週間無料トライアルあり

初期費用0円なので導入のハードルが低く、2週間無料トライアルがあるので操作感に納得したうえで本格導入を決められます。

初期費用	月額料金	主な機能
0円	50,000円	対応SNS：Twitter（2023年6月現在新API非対応）／Instagram 対応キャンペーン：ハッシュタグ投稿キャンペーン特徴的な機能：収集した投稿を自社サイトに表示／2週間の無料トライアル　など

TwoGoodの料金・主な機能

TwoGood公式サイト

echoes

Twitter特化のオールインワンツール
キャンペーンはもちろん、Web・アプリ誘導やUGC活用にも強い
エンゲージメント124倍をはじめとする圧倒的な実績

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	要問い合わせ	対応SNS：Twitter 対応キャンペーン：インスタントウィン／RT・引用RT・ハッシュタグ投稿などの各種キャンペーン特徴的な機能：投稿制作代行／Twitterカード管理／アプリインストール誘導　など

echoesの料金・主な機能

echoes公式サイト

OWNLY

15種類以上を無制限に利用可能
導入実績　840ブランド以上
フォロワーの獲得に効果的

初期費用	月額料金	主な機能
要お問い合わせ	要お問い合わせ	対応SNS：Twitter／Instagram／LINE／TikTok 対応キャンペーン：投稿キャンペーン／投稿キャンペーン／インスタントウィン／レシート投稿／　など特徴的な機能：幅広いキャンペーンに対応／キャンペーン施策の企画や広告運用最適化などの支援

OWNLYの料金・主な機能

OWNLY公式サイト

Belugaキャンペーン

Twitterルールに100％準拠
利用企業300社以上
Twitter Japanとの協業実績

初期費用	月額料金	主な機能
要お問い合わせ	要お問い合わせ	対応SNS：Twitter 対応キャンペーン：インスタントウィン／RT・ユーザーツイートキャンペーン【全機能共通】返信確率設定／返信出し分け設定／返信期間設定／参加条件の複数設定／ダッシュボード提供／外部API連携
		【インスタントウィンのみ】フォローチェック／当選設定／当選者へのDM配信／当選上設定／シリアルコード機能／チケット機能

Belugaキャンペーンの料金・主な機能

Belugaキャンペーン公式サイト

RTWIN

開発から終了までをサポート
RTキャンペーン起点なので拡散性が高い
投稿からDM配信まで自動で実施

	初期費用	月額料金	主な機能
RTWIN	要お問い合わせ	要お問い合わせ	対応SNS：Twitter 対応キャンペーン：フォロー＆リツイートキャンペーン／ハッシュタグ投稿キャンペーン　などキャンペーン投稿の予約／当選確率・当選上限の設定／オートリプライ自動抽選／応募者・当選者リスト化／当選DM／システムセットアップ
オプション	要お問い合わせ	要お問い合わせ	ハッシュタグトリガー／カードリプライ／ランダムリプライ／シークレットリプライ／時間差リプライ／当選DMカスタム／拡張カード

RTWINの料金・主な機能

RTWIN公式サイト

デジコ

即日納品・後払い
1円からできるデジタルギフト
選べるギフトは6,000種類以上

	初期費用	月額料金	主な機能
基本料金	0円	0円	対応SNS：Twitter／LINE　など対応キャンペーン：Twitter・LINEの各種キャンペーン特徴的な機能：デザインカスタム
キャンペーンプラン	ツール利用料300,000円～		Twitterインスタントウィン／LINEインスタントウィン／レシートOCR／アンケ―ト機能／ギフトカード／ECナビ広告パック

デジコの料金・主な機能

デジコ公式サイト

SMARTCROSS

短納期・低価格・高品質の3つを実現
使うほどお得な割引制度
圧倒的なサービス導入実績

初期費用	月額料金	主な機能
要お問い合わせ	要お問い合わせ	対応SNS：Twitter／TikTok 対応キャンペーン：Twitterフォロー＆リツイート（複数の応募コース設定・アンケート取得）／TikTokキャンペーン（動画投稿・投票・収集ツール）特徴的な機能：ワンタイムフォーム／ディスプレイコンテスト　など

SMARTCROSSの料金・主な機能

SMARTCROSS公式サイト

Dline

キャンペーンに特化したシステム開発
毎月使った分だけお支払い
ワンストップサポート

初期費用	月額料金	主な機能
0円	50,000円～	対応SNS：Twitter／LINE 対応キャンペーン：レシートキャンペーン／シリアルキャンペーン／フォロー＆RTキャンペーン／LINE応募シリーズ　など特徴的な機能：専門スタッフによる運用／キャンペーン事務局代行　など

Dlineの料金・主な機能

Dline公式サイト

SocialDog

国産SNSツールユーザー数No.1
100万アカウント突破
Twitterマーケティングのオールインワンツール

	初期費用	月額料金	主な機能
Lite＋	7日間無料	月額払い（1アカウントあたり）　1,280円／月年額払い　980円／月	対応SNS：Twitter 予約投稿30件／高度な予約投稿／高度なフォロー管理機能／分析可能期間1年
Pro	7日間無料	月額払い（1アカウントあたり）　5,980円／月年額払い　4,980円／月	対応SNS：Twitter 予約投稿無制限／高度な予約投稿／キーワードモニター5件／高度なフォロー管理機能／分析可能期間2年／フォロー獲得分析／CSVダウンロード
Business	7日間無料	月額払い（1アカウントあたり）　19,800円／月年額払い　14,800円／月	対応SNS：Twitter 予約投稿無制限／高度な予約投稿／キーワードモニター10件／高度なフォロー管理機能／分析可能期間無制限／フォロー獲得分析／ツイート分析／ツイートへの反応　など

SocialDogの料金・主な機能

SocialDog公式サイト

Retach

10分で作れるSNSキャンペーン
応募から抽選までを一括管理
月額2,980円から利用可能

初期費用	月額料金	主な機能
0円	2,980円～	対応SNS：Twitter／Instagram／LINE／Facebook　など対応キャンペーン：インスタントウィン／マストバイ／アンケート　など特徴的な機能：UGCの自動収集／60種類以上の応募方法を提供　など

Retachの料金・主な機能

Retach公式サイト

Booster

SNSキャンペーン運用ツールの決定版
圧倒的に低コスト
キャンペーンデータを収集し、データ分析

	初期費用	月額料金	主な機能
フリー	0円	0円	マルチエントリー／Twitterフォローアクション／Twitterリツイートアクション／Instagramフォローアクション／Instagramいいね！アクション　など
クリエイター	0円	2,700円	自動集計／キャンペーンレポート／カスタムロゴ／デジタルコード一括アップロード（CSV）／賞品の設定（お届け先情報の取得）　など
プロ	0円	45,000円	インスタントウィン／シングルエントリー／マルチエントリー／キャンペーン規約のカスタマイズ／アンケートアクション　など
Enterprise	0円	要問い合わせ	キャンペーン期限の上限／同時開催数／画像枚数／エンゲージメント上限／当選者数の上限／ギフト種類の上限／ギフト合計金額の上限などがカスタム可能

Boosterの料金・主な機能

Booster公式サイト

スマートレシコ

スマートフォンから簡単に応募できるシステム
検閲コストを大幅ダウン
購買データを可視化

スマートレシコは販促用レシートの応募キャンペーンシステムです。レシート特化型OCR（光学文字認識）により、レシートの検閲作業コストを大幅に軽減します。購買ユーザーの属性を可視化できるので、顧客の単価を上げたい・リピート購入を促進したい・顧客データを活用したい人にオススメです。

システム導入から終了まで専任担当者がサポートしてくれます。適切なシステム設定の提案や設定サポート、サーバー選定、キャンペーンページの作成まで行ってくるので安心です。

初期費用	月額料金	主な機能
300,000円（税別）～	要問い合せ	要問い合せ

スマートレシコの料金・主な機能

スマートレシコ公式サイト

キャンペーンシステムを活用し、Web集客・認知拡大を加速させよう

WebやSNSのキャンペーンを実施することで、認知拡大や新規獲得などの効果が期待できます。キャンペーンシステムを活用すれば、キャンペーンを効率よく実施できるでしょう。データの集計・分析もしやすくなり、マーケティング施策も改善しやすくなります。

システム選びでは対応したキャンペーンの種類やSNSを軸に、機能やサポート体制を比較しましょう。幅広いキャンペーン・SNSに対応したシステムを選ぶことで、マーケティング戦略の幅も広がります。

2023/07/10

売掛金回収の方法は？支払い遅延や未回収時の対応、リスクヘッジの方法をまとめて解説

売掛金の回収に関する基礎知識

売掛金の回収について考える前に、まずは売掛金とは何なのか、未回収の売掛金はいつまで回収できるのかを確認しておきましょう。

そもそも売掛金とは

売掛金とは、商品やサービスの提供後に顧客が支払いを行う金額のことです。この「代金受け取り前に商品やサービスを提供する取引」は掛取引と呼ばれ、掛取引の販売側には売掛金が、購入側には買掛金が生じます。

BtoBでは一般的な取引形態で、たとえば飲食店や小売店の仕入れ、業務のアウトソーシングの報酬などでよく使われています。

売掛金の時効は5年

2020年4月1日以降に発生した売掛金には5年間の時効があります。時効を過ぎると売掛金を回収する権利が失われてしまいますが、売掛金の時効は督促や差し押さえなどを行うことで更新されます。

この時効により売掛金が消滅しないよう、未回収の売掛金があると気付いたら、すぐに対応することが大切です。

売掛金の回収方法

売掛金の回収方法として一般的なのが「請求書払い」です。請求書払いは、売上が発生したり確定したりした際に請求書を発行し、顧客に支払いを求める方法です。請求書には支払いの期日と金額が記載され、顧客にはその期日までに支払いを行うことが求められます。

実際の支払いは口座振込・振替で行われることが多いです。請求書に記載された銀行口座に売掛金を振り込むことで、支払いが完了します。

アウトソーシングサービスや電気・ガス・水道などのライフラインでは毎月支払いが発生するため、口座振替（自動引き落とし）が使われることが多いです。

売掛金の回収が遅れたりできなかったりするとどうなるか？

回収すべき売掛金を回収できなかったり、回収が遅れたりすると、自社はさまざまな不利益を被ります。

資金繰りの悪化

売掛金の回収が遅れると、自社（売り手）の資金繰りにが悪化する恐れがあります。特に売掛金が自社の主要な収入源である場合、回収の遅れは現金不足を引き起こし、事業運営のための資金が足りなくなるかもしれません。

黒字倒産の一因でもあり、特に売上に占める売掛金の割合が多いスタートアップにとっては気をつけたい事態です。

金融機関から融資を受けづらくなる

売掛金の回収がスムーズに行われない場合、自社の信用度が低下する可能性があります。金融機関から「お金を適切に管理できない会社」とみなされるためです。

その結果、金融機関から融資を受ける際に審査に通りにくくなったり、融資機関の短縮や金利の上昇などといった対応を取られたりすることもあります。

従業員のリソースが圧迫される

売掛金の回収を自社で行っている場合、未回収の売掛金が増えるほど、従業員のリソースが圧迫されてしまいます。従業員は回収業務に多くの時間と労力を割かなければならなくなり、ほかの業務に取り組む時間がなくなったり、効率が落ちたりするかもしれません。

売掛金の回収が遅れたときに、まずやるべきこと

売掛金の回収が遅れたときは、とにかく早めに対応を取ることが大切です。「売掛金には5年間の時効がある」という理由もありますが、対応が遅れるほど自社が甘く見られ、「払わなくても大丈夫」と思われかねないためです。

ただ、いきなり法的手段を取るのも難しいでしょう。自社としてもできれば穏便に済ませたいでしょうし、自社の知識とリソースでは取れる手段に限界があります。

売掛金の回収が遅れたときにまず取るべき対応を、3つのプロセスに分けて紹介します。

対象の売掛金について再確認する

売掛金の回収が遅れた場合、まずは対象の売掛金について再確認しましょう。請求書の発行や支払期日、顧客とのやり取りの履歴などを確認して、詳細な状況把握を行います。

この際、支払期日からどのくらい遅れているのかを確認し、時効までの猶予も把握しておきましょう。

取引先に連絡する

回収が遅れた場合、ひとまずは取引先に直接連絡を取りましょう。取引先は支払いを忘れているだけかもしれません。資金繰りが厳しく期日どおりに支払えないという場合でも、こちらから連絡を取ることで、相手方も相談がしやすくなります。

「支払いの意思はあるが支払えない」という場合、一部入金や分割払いなどの選択肢もあります。相手方の事情も聞きながら、支払い計画について話し合いを進めていきましょう。

必要に応じて取引を停止する

回収が遅れている顧客に対しては、取引を一時停止することも考えましょう。そのまま取引を続けていると回収しなければならない売掛金が増えていってしまいます。支払い遅れがなくなるまで取引を一時停止する旨を伝えましょう。

状況に応じた方法で売掛金を回収する

売掛金の回収方法は状況によって異なります。顧客との協議や交渉を通じて、分割払いや債権譲渡などの方法を検討しましょう。これらの方法については、次から詳しく解説していきます。

売掛金の未回収に対し、法的手段を取る場合

自社から連絡しても売掛金を支払ってもらえない場合、明らかに支払いの意志がない場合などは、法的手段を取ることも考えましょう。売掛金回収のためにどんな手段が取れるのか、必要な準備と併せて紹介します。

契約書の内容を再確認する

未回収の売掛金に対して法的手段を取る場合、まずは契約書の内容を再確認しましょう。支払い期日や利息に関する条項、所有権移転の時期などを把握し、法的な権利や義務を確認します。

特に契約書がある場合は「期限の利益損失条項」「商品の所有権転移」についての記載があるかを確認します。

期限の利益損失条項について

期限の利益損失条項は未払いが発生した場合、支払期日前のほかの売掛金に対しても支払い義務が生じる条項です。たとえば1～5月の末日にそれぞれ支払期日があり、2月の支払いが期日までに間に合わなかった場合、3～5月分の売掛金も2月分と合わせて請求できます。

商品の所有権移転時期について

商品の所有権移転時期が契約書に明記されている場合、未回収の売掛金に対して所有権を主張することができる場合があります。

この条項は商品の所有権がいつ移転するのかを明記するもので、たとえば「代金支払い時」と定められていれば、掛売りで提供した商品の所有権は、売掛金を回収するまで自社にあることになります。この場合、契約を解除し商品を回収することも可能です。

ただし、移転時期が「商品引き渡し時」であれば、売掛金が未回収でも商品の所有権は取引先にあることになります。また、提供したものが形のないサービスであること、一度でも人の手に渡ることで商品価値が大きく落ちてしまうことも多いです。

この方法はあくまでも損失を少しでも抑えたり、支払い意志がない相手に自社の姿勢を示したりするためのものと思った方がいいでしょう。

内容証明郵便で催告を送る

未回収の売掛金に対しては、内容証明郵便で催告を送ることが効果的です。

内容証明郵便そのものには法的な強制力はありませんが、日本郵便により「その郵便をいつ、誰が、誰宛に、どんな内容で出したのか」が証明されます。これにより催告の差出日や内容を証明できるため、法的手段を取るうえで有利になります。

特にこれを自社ではなく弁護士名義で送ることで、自社の本気度が伝わりやすくなるでしょう。それまで支払い意志がなかった相手も「法的措置を取られてしまう」と思い、その後の対応がスムーズになるケースも多いです。

交渉し、必要に応じて合意書を作成

未回収の売掛金については、顧客との交渉が重要です。分割払いであれば全額支払えるのか、全額支払いが難しいなら債権の相殺や商品の回収、債権譲渡などの方法も検討し、顧客と合意できる解決策を見つけましょう。

結論が出たら、その内容を記した合意書を作成するのがおすすめです。これにより双方の同意が確保でき、法的に有効な証拠にもなります。

取引内容に応じた対応を取る

取引内容によって未回収の売掛金に対する対応は異なります。法的手段のほかに、商品の回収や債権譲渡などの方法も検討することも重要です。取引内容や状況に応じて最適な対応策を選びましょう。

債権の相殺

取引先が自社の顧客であると同時に仕入先である場合、「債権の相殺」ができるかもしれません。債権の相殺とは、売掛金と買掛金を相殺することです。

たとえば10万円の売掛金に対して10万円の買掛金を相殺すれば、両方とも消滅します。10万円の売掛金に対して6万円の買掛金しかない場合でも、売掛金から6万円を相殺することで、未回収の売掛金が4万円になります。

未回収の売掛金と相殺できる債権がある場合は、顧客と相談し相殺も検討しましょう。

商品の回収

未回収の売掛金に対して、取引先と相談のうえ商品を回収することもあります。代金がまだ支払われていない商品を回収し、ほかの取引先に販売することで、その分の費用を回収で着るでしょう。

ただし、商品の回収には取引先の同意が必要です。勝手に回収すると自社が罪に問われることもあります。

債権譲渡

売掛金を回収できない場合、取引先の持つ債権を自社に譲渡してもらう方法もあります。これにより、譲渡された分の金額を回収できます。

たとえば取引先A社に対して30万円の未払い金があり、取引先は別の会社B社に10万円の売掛金を持っているとしましょう。B社への売掛金10万円を、A社から自社に譲ってもらうことで、10万円分の未払い金を回収できます。

この場合、B社に事情を説明し、A社ではなく自社に売掛金を振り込んでもらうよう相談しましょう。

回収できないなら訴訟も検討する

これらの方法で売掛金を回収できない場合、法的手続きとして訴訟を検討することもあります。小額訴訟や通常訴訟など、適切な手続きを選択し、未回収の売掛金の回収を求めましょう。

小額訴訟

少額訴訟は60万円以下の支払いに限り、1回の期日で審理を終えられる、つまり1日で判決が出る訴訟です。通常の訴訟と比べて時間がかからず、手続きも簡素化されています。

通常訴訟

大きな金額や複雑な争いに関しては、通常の訴訟手続きを取ることが一般的です。ただし、少額訴訟よりも手続きが複雑で、時間と手間がかかります。求められる知識も多いため、弁護士に相談しながら手続きを進めていくことになるでしょう。

売掛金の未回収を防ぐ方法

ここまでは未回収の売掛金を回収する方法について解説してきましたが、そもそも未回収や支払い遅延を起こさずに済むなら、それがいちばんです。売掛金の未回収を防ぐ方法、取引のうえで気をつけたいことを紹介します。

与信管理を徹底する

売掛金の未回収を防ぐためには、何よりも与信管理を徹底することが重要です。与信とは顧客の信用調査や支払能力などを確認することですが、これは取引開始時だけでなく、定期的に行いましょう。

掛取引は信用に基づく取引形態です。まずは与信のうえで安心できる金額の取引からはじめ、複数回の取引を経て問題ないようなら与信枠を増やし、そうでないなら制限することを心がけましょう。

適切な支払い条件を設定する

売掛金の回収をスムーズに進めるためには、適切な支払い条件を設定することも重要です。支払期日や割引制度、利息の発生条件などを適切に設定し、顧客にとって無理のない条件か確認しましょう。

債権管理を効果的に行う

債権管理を効果的に行うことで、未回収のリスクを軽減することができます。請求書の適時発行や支払い督促の迅速な対応、債権の管理や監視などを行い、未回収のリスクを最小限に抑えましょう。

顧客とのコミュニケーションを重視する

顧客と密にコミュニケーションを取ることも、未回収リスクの軽減につながります。コミュニケーションをこまめに取りながら取引を進めていくことで、支払い状況や問題の早期発見、適切な対応策の検討などができるでしょう。

リスクヘッジ策を検討する

売掛金の未回収に対して、リスクヘッジ策を検討することも有効です。たとえば債権の回収不能に備え、「保証ファクタリング」や「未回収保証つきの決済代行サービス」などが活用できるでしょう。

保証ファクタリングは信用力に不安のある取引先に対する保険として機能するサービスです。ファクタリング会社は取引先の信用調査をし、保証限度額を決定。取引先の倒産などにより売掛金が回収できなくなった場合、限度の枠内で保証金を支払ってもらえます。

決済代行サービスはクレジット払いや電子マネー、口座振込・振替などの決済手段をまとめて提供するサービスで、各金融機関との手続きや管理を代行してくれるサービスです。

中には売掛金の回収代行、未回収保証つきのサービスもあります。未回収へのリスクヘッジとしてはもちろん、回収業務にあたる自社従業員のリソース圧迫を防ぐためにも役立ちます。

売掛金回収の手間や未回収リスクを減らすために、決済代行サービスを検討しよう

売掛金は将来的に確定する売上であり、帳簿にも収益として記帳できますが、そのすべてを確実に回収できるとは限りません。支払いが遅れたり、取引先の倒産や債務整理などにより回収できなくなったりすることもあるでしょう。

特に、売上に占める売掛金の割合が大きい企業は、売掛金回収の手間や未回収リスクを減らすための対策を講じることが大切です。

BtoBの事業で、特に一社に売上が依存しているような状態なら保証ファクタリングがおすすめ。回収業務が従業員のリソースを圧迫していたり、BtoCの事業で後払い系の支払い方法が多かったりするなら決済代行サービスがおすすめです。

特に決済代行サービスを活用すれば、クレジット払いや電子マネー、口座振込・振替、コンビに後払いなど、さまざまな決済方法をまとめて導入・管理できます。支払い方法が充実していることは顧客にとってのメリットも多く、集客にも有効です。

こちらの記事では決済代行サービスとは何か、その選び方やビジネスモデル別のおすすめサービスを紹介しています。売掛金回収に不安のある企業、決済方法を充実させたい企業はぜひお読みください。

決済代行サービス・会社おすすめ比較52選｜業界別の選び方・シェア・手数料・メリット・仕組み

2023/07/07

SNSのキャンペーンツール比較17選！主な機能や選び方、各ツールの費用や対応キャンペーンを紹介

SNSのキャンペーンツールとは

SNSのキャンペーンツールとは、SNSキャンペーンの実施に必要な作業やデータ集計などに役立つツールです。キャンペーンに必要な業務の自動化・効率化ができます。

SNSキャンペーンは認知拡大や新規獲得の効果が大きい、強力な施策です。

ただ、実施にともないさまざまな業務が発生し、手動で行うハードルは高いです。これらの業務を自動化・効率化することで、SNSキャンペーンは実施しやすくなり、集客の効果もスピード感も高まるでしょう。

SNSキャンペーンで必要な業務

SNSキャンペーンを実施するとなると、次のようなさまざまな業務が発生します。どんな業務が発生するのか、実施の流れと併せて確認しておきましょう。

【SNSキャンペーン実施の流れ】

キャンペーンの企画
キャンペーン要項の作成
当選者へのDM作成
情報入力フォームの作成
キャンペーン投稿
応募者集め
問い合わせ対応
応募内容の確認
応募者リストの作成と管理
景品の抽選
当選連絡
当選者の個人情報の管理
賞品発送
キャンペーンの分析

このように、SNSキャンペーンにはいくつもの工程があり、応募者が増えるほど管理は大変になります。これらの業務をすべて手動でこなすには膨大なリソースがかかります。特に分析を手動で行うには限界があるでしょう。

ツールを活用することでSNSキャンペーンを実施するハードルが低くなり、データの集計・分析の精度も高くなります。これにより、キャンペーンを活用した集客がさらに加速するでしょう。

SNSのキャンペーンツールの主な機能

SNSキャンペーンツールの主な機能は次の通りです。

機能	概要
SNSへの予約投稿	画像・動画つきのものを含む、任意の内容を日時を指定して投稿
応募者の自動収集	応募条件を満たすハッシュタグ・投稿・リツイート・いいねなどを収集
応募者を自動でリスト化	自動収集した応募者をリスト化
応募者の抽選	ツールによってはフォロワー数やアクティブ率などを指定して抽選できるものも
当選者の管理	当選者情報を管理する機能で、賞や期間などで当選者をグループ分けできるツールも
フォームの作成・管理	当選者への賞品発送などに必要な個人情報入力フォームを作成・管理する
DMの自動送信	当選者へのDM（当選連絡）を自動送信する
レポート	フォロワー数の推移やリツイート数など、キャンペーンの成果を自動で集計し、グラフなどで可視化する

SNSキャンペーンツールの機能一例

SNSのキャンペーンツールの選び方

SNSキャンペーンツールは対応したSNSやキャンペーンの種類、機能などを軸に選ぶことになります。ほかにも、各種SNSのアップデートへの対応やサポート体制など比較項目は多く、ツール選びに難航する企業も多いでしょう。

SNSキャンペーンツールの選定ポイントや項目ごとのチェック内容を、実際のツール選定の流れと併せて解説します。

対応したSNS

SNSキャンペーンツールの中には主要SNSを網羅したものから、TwitterやInstagramなどに特化したものまで、さまざまな種類があります。

キャンペーンを実施したいSNSに対応したツールを選ぶのはもちろん、自社で運用中のSNSに対応したものを選ぶと、集客施策の幅が広がるでしょう。今後、運用するSNSが増えることもあるため、なるべく多くのSNSに対応したツールが好ましいです。

対応したキャンペーン

SNSキャンペーンにはSNS内で完結するもの、キャンペーンページにアクセスさせるものなどさまざま種類があります。商品購入時のレシートを使って応募するキャンペーンもあります。

実施したいキャンペーンに対応しているのはもちろん、今後実施するかもしれないキャンペーンにも対応したツールを選びましょう。

機能

キャンペーンツールは対応したSNSとキャンペーンを軸に、候補をピックアップすることになるでしょう。候補を絞り込めたら、次は各ツールの機能をチェックします。

ここではキャンペーン実施に必要な機能がそろっていることはもちろん、どのくらいの自動化・効率化ができそうかを確認しましょう。自動化・効率化のための機能が充実しているほどキャンペーンが実施しやすくなり、人件費の削減やキャンペーンの頻度アップなどにつながります。

自動化・効率化だけでなく、分析機能も詳しくチェックしましょう。キャンペーン前後でのフォロワー数やインプレッションの推移など、効果を詳しく測定できると、次回以降の改善に役立ちます。

費用

基本的に、SNSキャンペーンツールは初期費用と月額料金がかかるサブスクリプションのものが多いです。ただ、同じ月額制でも料金が固定のものや従量課金制のものなど、さまざまなツールがあります。料金の形態と金額を確認し、なるべくお得に使えるものを選びましょう。

ただ、費用を軸にツールを選ぶのはおすすめしません。費用を多少抑えられても、機能が足りなかったり使いづらかったりしては、キャンペーンの成果や人件費削減の効果などは小さくなるでしょう。

基本はそのツールで何ができるかを軸に候補を比較し、近い導入効果を得られそうなツール同士を比較するときに費用感を参考にするのがおすすめです。

操作感（UI・UX）

UI（ユーザーインターフェイスの略で、操作画面のこと）は見やすいか、特別な知識がなくても使いこなせるか、直感的に操作できるかなどの操作感を確認しましょう。従業員にとって使いやすいツールでなければ効率化は遠退き、最悪、誰も使わなくなってしまいます。

レポートの見やすさや出力できるグラフや表の種類などもチェックしましょう。

アップデートの内容と頻度

SNSは定期的にアップデートを行っています。SNSキャンペーンツールも、各種SNSのアップデートに都度対応できるものでなくてはなりません。過去のアップデートの頻度、SNSのアップデートにどのくらい早く対応するかなどをチェックしましょう。

特に、Twitter対応のツールは「新API以降への対応」も重要です。TwitterのAPIプランは2023年3月に新しくなり、それまでのプランの提供は停止されました。この新APIに対応しているかは、必ず確認しましょう。

サポート体制

導入支援や運用中の問い合わせ対応など、サポート体制も重要です。ツールの利用中にわからないことや困ったことが出てきたらどんな方法（メールやチャット、電話など）で問い合わせられるのか、専任担当者は付くのかなどを確認しましょう。

ツール（ベンダー）によってはSNSキャンペーンやツールの活用法についてのセミナーや、他ユーザーとの交流会を開いていることもあります。このようなツールを選び、セミナーや交流会に積極的に参加することで、社内にノウハウを蓄積しやすくなります。

SNSキャンペーンツールおすすめ17選｜機能や費用、対応範囲を比較

ATELU

キャンペーンにかかる時間を6割削減
Twitterのカンバセーションボタンに対応
アップデートに随時対応

初期費用	月額料金	主な機能
100,000円	45,000円～	対応SNS：Twitter／Instagram 対応キャンペーン：Twitterキャンペーン／Twitterインスタントウィン／Instagramキャンペーン特徴的な機能：当選通知への未回答ユーザーへのリマインド通知／フォトコンテストに便利な埋め込みウィジェット　など

ATELUの料金・主な機能

ATELU公式サイト

キャンつく

Twitterキャンペーンに特に強い
幅広いキャンペーンに対応
ツールのみ利用から施策相談まで、ニーズに応じたサービスを提供

自社に最適なキャンペーンを見つける「SNSキャンペーン企画診断」は情報登録なしで利用できます。

初期費用	月額料金	主な機能
Twitter版：50,000円インスタントウィン：100,000円 Instagram版：50,000円	Twitter版：50,000円インスタントウィン：150,000円 Instagram版：70,000円	対応SNS：Twitter／Instagram 対応キャンペーン：Twitterキャンペーン各種／Instagramキャンペーン・コンテスト特徴的な機能：キャンペーン振り返りミーティング／写真表示用ウィジェット／リプライ条件管理　など

キャンつくの料金・主な機能

キャンつく公式サイト

SmartHash

Instagramのハッシュタグを収集
抽選キャンペーンやUGCギャラリーの作成に対応
Instagramで募集した投稿を、任意でWebサイトに表示

UGCを活用したマーケティングに特におすすめのツールです。

初期費用	月額料金	主な機能
Instagram収集プラン：168,000円動画・複数枚収集オプション：+100,000円	Instagram収集プラン：12,000円動画・複数枚収集オプション：+20,000円／1タグ	対応SNS：Instagram 対応キャンペーン：ハッシュタグ投稿キャンペーン特徴的な機能：Instagramで収集した投稿のサイネージ表示／NGワード・アカウント登録による投稿ブロック　など

SmartHashの料金・主な機能

SmartHash公式サイト

タカハッシュ

Instagramの投稿を自動収集し、自社サイトに公開
6種類のテンプレートから表示デザインを選べる
ハッシュタグキャンペーンやコンテストにおすすめ

初期費用	月額料金	主な機能
要見積もり	要見積もり	対応SNS：Instagram 対応キャンペーン：ハッシュタグキャンペーン／コンテスト特徴的な機能：Instagramで収集したUGCを自社サイトに自動掲載／1アカウントで2つのハッシュタグを利用可能　など

タカハッシュの料金・主な機能

タカハッシュ公式サイト

Social Insight

9つのSNSに対応
複数のSNSアカウントを一括管理できる
競合アカウントと自社アカウントの比較ができる

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	要問い合わせ	対応SNS：Instagram／Twitter／Facebook／YouTube／TikTok／LINE／note／Pinterest／mixi 対応キャンペーン：Twitter・Instagramの各種キャンペーン特徴的な機能：対応SNSが多い／自社と競合のSNSアカウント比較　など

Social Insightの料金・主な機能

Social Insight公式サイト

TwoGood

Instagram・Twitterのハッシュタグを収集
SNSを活用した店舗集客や販売促進に強い
初期費用0円、2週間無料トライアルあり

初期費用0円なので導入のハードルが低く、2週間無料トライアルがあるので操作感に納得したうえで本格導入を決められます。

初期費用	月額料金	主な機能
0円	50,000円	対応SNS：Twitter（2023年6月現在新API非対応）／Instagram 対応キャンペーン：ハッシュタグ投稿キャンペーン特徴的な機能：収集した投稿を自社サイトに表示／2週間の無料トライアル　など

TwoGoodの料金・主な機能

TwoGood公式サイト

echoes

Twitter特化のオールインワンツール
キャンペーンはもちろん、Web・アプリ誘導やUGC活用にも強い
エンゲージメント124倍をはじめとする圧倒的な実績

初期費用	月額料金	主な機能
要問い合わせ	要問い合わせ	対応SNS：Twitter 対応キャンペーン：インスタントウィン／RT・引用RT・ハッシュタグ投稿などの各種キャンペーン特徴的な機能：投稿制作代行／Twitterカード管理／アプリインストール誘導　など

echoesの料金・主な機能

echoes公式サイト

OWNLY

15種類以上を無制限に利用可能
導入実績　840ブランド以上
フォロワーの獲得に効果的

初期費用	月額料金	主な機能
要お問い合わせ	要お問い合わせ	対応SNS：Twitter／Instagram／LINE／TikTok 対応キャンペーン：投稿キャンペーン／投稿キャンペーン／インスタントウィン／レシート投稿／　など特徴的な機能：幅広いキャンペーンに対応／キャンペーン施策の企画や広告運用最適化などの支援

OWNLYの料金・主な機能

OWNLY公式サイト

Belugaキャンペーン

Twitterルールに100％準拠
利用企業300社以上
Twitter Japanとの協業実績

初期費用	月額料金	主な機能
要お問い合わせ	要お問い合わせ	対応SNS：Twitter 対応キャンペーン：インスタントウィン／RT・ユーザーツイートキャンペーン【全機能共通】返信確率設定／返信出し分け設定／返信期間設定／参加条件の複数設定／ダッシュボード提供／外部API連携
		【インスタントウィンのみ】フォローチェック／当選設定／当選者へのDM配信／当選上設定／シリアルコード機能／チケット機能

Belugaキャンペーンの料金・主な機能

Belugaキャンペーン公式サイト

RTWIN

開発から終了までをサポート
RTキャンペーン起点なので拡散性が高い
投稿からDM配信まで自動で実施

	初期費用	月額料金	主な機能
RTWIN	要お問い合わせ	要お問い合わせ	対応SNS：Twitter 対応キャンペーン：フォロー＆リツイートキャンペーン／ハッシュタグ投稿キャンペーン　などキャンペーン投稿の予約／当選確率・当選上限の設定／オートリプライ自動抽選／応募者・当選者リスト化／当選DM／システムセットアップ
オプション	要お問い合わせ	要お問い合わせ	ハッシュタグトリガー／カードリプライ／ランダムリプライ／シークレットリプライ／時間差リプライ／当選DMカスタム／拡張カード

RTWINの料金・主な機能

RTWIN公式サイト

デジコ

即日納品・後払い
1円からできるデジタルギフト
選べるギフトは6,000種類以上

	初期費用	月額料金	主な機能
基本料金	0円	0円	対応SNS：Twitter／LINE　など対応キャンペーン：Twitter・LINEの各種キャンペーン特徴的な機能：デザインカスタム
キャンペーンプラン	ツール利用料300,000円～		Twitterインスタントウィン／LINEインスタントウィン／レシートOCR／アンケ―ト機能／ギフトカード／ECナビ広告パック

デジコの料金・主な機能

デジコ公式サイト

SMARTCROSS

短納期・低価格・高品質の3つを実現
使うほどお得な割引制度
圧倒的なサービス導入実績

初期費用	月額料金	主な機能
要お問い合わせ	要お問い合わせ	対応SNS：Twitter／TikTok 対応キャンペーン：Twitterフォロー＆リツイート（複数の応募コース設定・アンケート取得）／TikTokキャンペーン（動画投稿・投票・収集ツール）特徴的な機能：ワンタイムフォーム／ディスプレイコンテスト　など

SMARTCROSSの料金・主な機能

SMARTCROSS公式サイト

Dline

キャンペーンに特化したシステム開発
毎月使った分だけお支払い
ワンストップサポート

初期費用	月額料金	主な機能
0円	50,000円～	対応SNS：Twitter／LINE 対応キャンペーン：レシートキャンペーン／シリアルキャンペーン／フォロー＆RTキャンペーン／LINE応募シリーズ　など特徴的な機能：専門スタッフによる運用／キャンペーン事務局代行　など

Dlineの料金・主な機能

Dline公式サイト

SocialDog

国産SNSツールユーザー数No.1
100万アカウント突破
Twitterマーケティングのオールインワンツール

	初期費用	月額料金	主な機能
Lite＋	7日間無料	月額払い（1アカウントあたり）　1,280円／月年額払い　980円／月	対応SNS：Twitter 予約投稿30件／高度な予約投稿／高度なフォロー管理機能／分析可能期間1年
Pro	7日間無料	月額払い（1アカウントあたり）　5,980円／月年額払い　4,980円／月	対応SNS：Twitter 予約投稿無制限／高度な予約投稿／キーワードモニター5件／高度なフォロー管理機能／分析可能期間2年／フォロー獲得分析／CSVダウンロード
Business	7日間無料	月額払い（1アカウントあたり）　19,800円／月年額払い　14,800円／月	対応SNS：Twitter 予約投稿無制限／高度な予約投稿／キーワードモニター10件／高度なフォロー管理機能／分析可能期間無制限／フォロー獲得分析／ツイート分析／ツイートへの反応　など

SocialDogの料金・主な機能

SocialDog公式サイト

Retach

10分で作れるSNSキャンペーン
応募から抽選までを一括管理
月額2,980円から利用可能

初期費用	月額料金	主な機能
0円	2,980円～	対応SNS：Twitter／Instagram／LINE／Facebook　など対応キャンペーン：インスタントウィン／マストバイ／アンケート　など特徴的な機能：UGCの自動収集／60種類以上の応募方法を提供　など

Retachの料金・主な機能

Retach公式サイト

Booster

SNSキャンペーン運用ツールの決定版
圧倒的に低コスト
キャンペーンデータを収集し、データ分析

	初期費用	月額料金	主な機能
フリー	0円	0円	マルチエントリー／Twitterフォローアクション／Twitterリツイートアクション／Instagramフォローアクション／Instagramいいね！アクション　など
クリエイター	0円	2,700円	自動集計／キャンペーンレポート／カスタムロゴ／デジタルコード一括アップロード（CSV）／賞品の設定（お届け先情報の取得）　など
プロ	0円	45,000円	インスタントウィン／シングルエントリー／マルチエントリー／キャンペーン規約のカスタマイズ／アンケートアクション　など
Enterprise	0円	要問い合わせ	キャンペーン期限の上限／同時開催数／画像枚数／エンゲージメント上限／当選者数の上限／ギフト種類の上限／ギフト合計金額の上限などがカスタム可能

Boosterの料金・主な機能

Booster公式サイト

スマートレシコ

スマートフォンから簡単に応募できるシステム
検閲コストを大幅ダウン
購買データを可視化

初期費用	月額料金	主な機能
300,000円（税別）～	要問い合せ	要問い合せ

スマートレシコの料金・主な機能

スマートレシコ公式サイト

SNSのキャンペーンには人手が必要！ツールを使って業務効率化・人員削減を目指そう

SNSキャンペーンを実施することで、フォロワーやいいね、リツイートなどが一気に増えるでしょう。自社のアカウントが人目に触れる機会が増え、認知拡大も進みます。

ただ、SNSキャンペーンの実施にはそれなりの人手が必要です。すべての業務を手動で進めるのは負担が大きく、人件費がかかったり、通常業務の妨げになったりするでしょう。手動では分析にも限界があり、キャンペーンの効果を最大化できないかもしれません。

そこでおすすめなのがキャンペーンツールです。ツールを活用すること業務を効率化・自動化でき、人件費削減やキャンペーンの実施頻度アップなども目指しやすくなるでしょう。

2023/07/07

売掛金とは？関連用語や処理の流れ、注意点をまとめて解説

売掛金とは？

売掛金とは、商品やサービスの代金を請求したがまだ支払われていない金銭のことです。商品やサービスを先に提供し後で代金を回収する「掛売り」で、売掛金が発生します。

掛売りは一定の信頼関係のもとで顧客に支払い猶予を与える取引形態です。これにより、顧客は商品やサービスを即座に受け取ることができ、後日指定の期限内に支払いを行います。

売掛金は、企業の収益や資金繰りにとって重要な要素です。売掛金は回収しなければ現金が入金されず、売上（収益）が確定しません。そのため売掛金の残高を把握し、支払い期限を管理する必要があります。なお、売掛金の回収には入金消込と呼ばれる業務が伴います。未回収のリスクも存在するため、業務負荷の軽減やリスクヘッジのために、売掛金の請求代行サービスを活用することをおすすめします。

売掛金と似た言葉・関連用語

売掛金と似た言葉・関連用語として、「売掛」「買掛」「消込業務」などが挙げられます。これらの言葉や関連用語は、売掛金の取引や回収業務を理解するうえで重要な要素です。

売掛（うりかけ）

売掛は顧客に商品やサービスを提供し、代金を後日支払ってもらう取引形態を指す言葉です。顧客からの支払いを受けるべき金額として、売掛金と同義で使用されることもあります。

買掛（かいかけ）

売掛の逆が「買掛」です。企業が他社からの請求に対して支払いを行う債務のことで、代金後払い（売掛）で仕入れた商品やサービスの支払うべき金額を指します。

消込業務（けしこみぎょうむ）

売掛金の回収業務において重要な要素となるのが消込業務です。顧客からの入金を受け、その入金を売掛金と突き合わせ、残高の管理をする業務です。顧客が支払った金額を適切に帳簿上で処理し、未回収残高を減らしていきます。

売掛金の勘定科目・仕訳について

売掛金が発生したら帳簿に付け、入金を受けたらそれを消込していかなければなりません。この流れが仕訳です。帳簿には「資産」「純資産」「収益」「費用」「負債」の5つの勘定科目」があります。

勘定科目	概要	例
資産	自社が持つ財産や、将来的に収益をもたらすであろうもの	商品／現金／土地／借地権／前渡金
純資産	原則として返済不要の、出資を受けたり事業を通して蓄積したりした資産	資本金／利益剰余金／自己株式／新株予約権
収益	事業を行うことで得たお金	売上／売掛金／雑収入／固定資産売却益／助成金
費用	収益を得るために使ったお金	仕入費用／人件費／交通費／支払利息
負債	支払いや返済をしなければならないお金	買掛金／借入金／支払手形

勘定科目の5分類

仕訳では資産が増えるものを「借方」、負債が増えるものを「貸方」として扱います。売掛金は資産として借方に、同じ金額を売上（収益）として貸方に記帳します。

その後、入金を受けたら勘定科目を変更。借方が普通預金（資産）、貸方が売掛金（資産）になります。

売掛金の発生から回収までの流れ

売掛金は、商品やサービスの提供後に顧客が支払いを行う取引形態です。通常の、その場で決済を行う取引とは異なり、売上（売掛金）の発生から回収までにはいくつかの工程があります。売掛金が発生してから回収し、記帳するまでの一連の流れについて解説します。

売掛金（掛取引）の発生

売掛金は顧客が商品やサービスを購入した際に、支払いを猶予してもらうことで起こります。これを掛取引といいます。

なお、売掛金は主にBtoBの取引で発生します。飲食店や小売店の仕入れ、業務のアウトソーシングサービスなどで、売掛金が発生することの多い取引です。

必要に応じて見積書や発注書を作成

掛取引の内容や売掛金の金額を明記し、取引先と認識を合わせるために、見積書や発注書などの書類作成が必要です。

見積書は、提供する商品やサービスの内容や価格を顧客に示すもの、発注書は顧客からの注文内容を確定するものです。これらの書類は、取引の明確化と後続の業務をスムーズに進めるために欠かせません。

商品やサービスの提供

売掛金が発生したら、商品やサービスの提供を行います。顧客への約束通りに商品を届けたり、サービスを提供したりします。

この段階ではまだ支払いは行われていませんが、提供した価値や品質によって顧客の信頼を得ることが重要です。あまりにも品質が低いものを提供すると、トラブルにつながったり、継続発注がもらえなくなったりするかもしれません。

売掛金の回収

商品やサービスの提供が完了した後、売掛金の回収が行われます。顧客に対して請求書を発行し、支払いの期限や方法を明示します。顧客は指定された期限内に売掛金を支払うことになります。

なお、期限内に支払いが行われなかった場合、顧客に支払いの催促をしなければなりません。これを「督促業務」といいます。

督促業務ではどの顧客が未入金なのか確認し、その顧客に個別に連絡を取ることになります。支払い済みのほかの顧客に間違えて連絡をしてしまえば自社の信用低下に、未入金の見逃しがあれば自社の損失につながりかねません。

督促業務は煩雑で、ミスの許されない業務です。事業規模が大きくなってきたら、「決済代行サービス」を活用するのもいいでしょう。

入金消込（消込業務）

顧客からの支払いがあった場合、それを受け取ります。入金を受けた後は、入金と売掛金を相殺し、入金消込を行います。入金消込によって、顧客ごとの売掛金の残高が確定します。

売掛金の残高チェック

売掛金の回収や消込が行われた後は、定期的に売掛金の残高をチェックします。残高チェックによって、未回収の売掛金の状況や顧客ごとの支払い遅延の有無を把握できるでしょう。

貸借対照表への記載

売掛金の回収や消込が完了したら、その情報を貸借対照表に記載します。貸借対照表は、企業の資産や負債の状況を示す重要な財務報告書であり、売掛金の情報を正確に反映させることが求められます。

売掛金の取り扱い方や注意点について

売掛金は企業にとって重要な資産であり、適切な取り扱いが求められます。売掛金の取り扱い方や注意点について解説するので、業務を進める際の参考にしてください。

買掛金との相殺

取引先が自社の顧客であると同時に仕入先でもある場合、相手方の同意を得たうえで、買掛金と売掛金の相殺ができます。

相殺とは、売掛金と買掛金の間で相互に債権と債務を相殺することです。売掛金と買掛金が同額の場合はそれぞれが帳消しに、差額がある場合は大きい方の金額から小さい方の金額を差し引きします。

相殺処理では、実際に資金が動くわけではありません。ただ、会計上は相殺した分の負債が減ることになります。

売掛金の時効は5年

売掛金には「5年間の時効」があります。未回収の売掛金（滞納）を5年放置すると、売掛金を放棄したとみなされ、請求権がなくなってしまうのです。

この5年の時効は督促や民事裁判の提訴、差し押さえなどにより更新できます。

売掛金の値引きについて

掛取引で販売した商品や提供したサービスに問題があった場合、代金回収が困難な場合などには、売掛金の値引きが検討されることがあります。値引きには債権者（提供側）と債務者（支払い側）の合意が必要です。

売掛金の支払い保留について

売掛金の支払い保留とは、債権者が売掛金の支払いを一時的に保留することを指します。その売掛金が両者の合意のうえで保留されているのか、それとも一方的に保留（滞納）されているのかを、まずは確認しましょう。

なお、全額の支払いを保留したうえで、売掛金の一部を先に回収することもあります。この場合、入金された分の売掛金回収として仕訳を行います。

売掛金が回収できない場合は？

売掛金が回収できない場合、企業は貸倒として仕訳する必要があります。貸倒が起こった場合、決算時の貸借対照表から対象の売掛金を消去します。損益計算書に損失が計上されることもあるでしょう。

このような事態を避けるために、未回収には早めに対応すべきです。まずは督促を行いましょう。何もせず5年間放置すると、時効になり売掛金の請求権が失われてしまいます。何度督促しても回収できない場合は弁護士に相談することになるでしょう。

未回収リスクに備えるために、あらかじめ保証ファクタリングや、未回収保証つきの決済代行サービスを活用する方法もあります。

売掛金の未回収リスクに供え、決済代行サービスの検討も

売掛金の未回収リスクは、企業にとって重要な課題です。長期間にわたって未回収が続くと、資金繰りや業績に悪影響を及ぼしかねません。

未回収リスクを軽減するためには、売掛金の回収プロセスを見直すことが重要です。プロセスの中の問題点を見つけ、期限内に確実に回収するための取り組みを考えます。

しかし、中小企業や個人事業主の場合、売掛金の管理や回収に専任スタッフを配置することが難しいかもしれません。

そこでおすすめなのが、「決済代行（請求代行）サービス」です。専門の業者に売掛金の回収業務を委託することで、より確実でスムーズな回収が見込めます。中には未回収保証つきのサービスもあり、効果的なリスクヘッジとなるでしょう。

決済代行サービスを活用することで、クレジット払いや電子マネー、コンビニ払いなどの多様な決済手段を導入することもできます。このメリットは、特にBtoCのビジネスで活きるでしょう。

こちらの記事では決済代行サービスとは何か、その選び方やビジネスモデル別のおすすめサービスを紹介しています。

2023/07/05

投稿者: OREND運営事務局

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